ソニー株でお得をゲット！ 初心者にもわかりやすい「株主優待」のもらい方

株を安く買って高く売ると儲かるのは、多くの人が何となく知っていること。でも、株を持っているだけで定期的に「お得」をゲットできてしまう方法は、実は知らない人が多いのではないでしょうか？

その方法とは「株主優待（かぶぬし・ゆうたい）」というもの。自社のファンを増やして株式の購入や保有を促すために、「一定数以上の株式を保有し権利確定日の株主名簿に掲載されている株主」に会社がプレゼントを贈る制度のことです。

日本では上場企業の3分の1超が「株主優待」を実施していますが、海外で行われている例はごくわずか。贈答文化が根強い日本の株主だけが味わえるものなのです。

株主優待の内容は、会社によって異なります。自社製品の詰め合わせや商品券、割引クーポンや無料券を提供する会社もあります。

個人株主にとって株主優待がお得になることが多いのは、優待の内容が所有株数に比例しない場合が多いから。たとえば「100株以上でプレゼント！」なら、100万株の大口投資家も100株の小口個人株主も、同じ内容のプレゼントが受け取れるのです。

ただし大手流通のイオンのように、買い物金額に対するキャッシュバックの割合が、所有株数によって3％から7％まで変動するケースもあります。

ソニーの株主になると、「ソニーストアオンライン」などで利用できる電子クーポンが発行され、テレビやカメラ、オーディオなどのAV商品が15％オフ、VAIO製のパソコン本体が5％オフで購入できます。

高額商品を買うときには、お得金額が大きくなります。例えば、ソニー製の4K有機ELテレビA9S（48V型）をソニーストアで購入すると、3万4500円のお得に。通常は23万円（税別）ですが、株主優待の電子クーポンを利用して購入すると19万5500円（税別）となります。

各クーポンともに5回ずつ利用できるので、家中のAV製品をソニー製で揃えたいと考えている人には見逃せない特典です。ただし、XperiaのスマートフォンやPlayStation、ペットロボットのaiboなど、一部クーポンが利用できない商品やサービスがあるようです。

ソニーの場合、株主優待の対象となるのは、3月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主。100株以上所有していれば権利は同じですので、最も効率よく株主優待を得るためには100株購入すればよいということになります。

株主優待をねらった投資で最も重要なのは「一定数以上の株式を保有し権利確定日の株主名簿に掲載されていること」。しかし、ここには気をつけなければいけないワナがあります。

それは「権利確定日」にお目当ての会社の株を買っても遅いということです。

株主優待の権利を得るためには、「権利確定日」から2営業日前の「権利付最終売買日」までに株式を購入する必要があります。

例えば2020年3月31日が権利確定日の場合、その日に株を買っても間に合わず、3月27日には保有している必要があります。株式を購入してから株主名簿に掲載されるまでの間には、2営業日のタイムラグがあるからです。

権利付最終売買日の翌営業日を「権利落ち日」といいます。例えば3月30日に株式の買付をしても、3月31日の権利確定日までに株主名簿に掲載されないので株主優待の権利を得ることはできません（次回以降の権利確定日まで株式を保有し続ければ権利を得られます）。

一方、権利付最終売買日に株式を保有していれば株主名簿に記載されるということは、権利落ち日に株式を売却しても株主優待の権利が得られるということになります。このため、権利落ち日に株式を売却する人が増え、株価が下落する銘柄もあります。

株主優待をねらった投資にはリスクがあります。それは「株価の下落」です。

株主優待は、一定数以上の株を「権利付最終売買日」に保有していれば得られるので、前述の通り3月27日に所有していれば、3月31日まで保有していなくても、3月30日には売ってよいということになります。

しかし、同じことを考える人が多いので、権利落ち日に株価が下がり、株式を売却すると株主優待で得たお得以上の損をしてしまう人もいるのです。

これを避ける方法が「つなぎ売り」です。「クロス取引」とも呼ばれますが、基本的な考え方は、同一の株主優待銘柄に対して、同一価格で「買い注文」と同時に「売り注文」を出すと、株価が下落した場合でも損益がゼロになるということです。

例えば、ソニーの株主優待の権利を得るためには100株の購入が必要ですが、株価が8800円前後で推移しているとすると、およそ88万円が購入金額となる100株の「現物買い」と同時に、100株の「一般信用売り」を寄り付き前に成行で注文します。

そして最終日の15時までその株を継続保有すると、株主優待の権利がゲットできます。目的は果たしたので、権利落ち日以降に「現渡」で返済すると、現物売却手数料と信用返済手数料がかからず、信用諸経費のみの最小コストでリスクを軽減できるというわけです。

仮に権利落ち日にソニーの株価が400円下落したとすると、現物売りには4万円の損失が出ますが、信用買いには4万円の利益が出ます。これを「現渡」で返済すると損失が利益と相殺されます。なお、つなぎ売りの場合には配当金はもらえません。

なんとなく怪しげな取引にも思えますが、株価操縦などの不正目的ではなく、株主優待ねらいの場合は許容されています。証券会社でも「『つなぎ売り』をマスターして、株主優待を「お得に」活用しよう！」というコンテンツなどを出してサポートしていますので問題ありません。

証券口座は、証券会社に依頼して開設します。株を個人で始める場合には、前述の通り取引手数料を抑えることができるネット証券がおすすめです。

ただし、目先の手数料の低さだけで決めてしまうと、外国株が購入できないなど取引に制限が生じたり、取引ツールが使いにくく自力で売買できなくなってしまったりするので、安心できる大手のネット証券で口座を開設した方がいいでしょう。

株の購入には資金が要ります。ソニーの株価が8800円のとき、通常の購入資金は最低でも88万円（＋手数料）が必要になります。なぜ株価の100倍からかというと、ソニーは100株を「1単元」と設定しているからです。

1単元とは、通常の株式取引で売買される売買単位のこと。ソニー株は100株単位でないと買ったり売ったりすることができないのです。

しかし、これでは多額の購入資金を準備できる人でないと、ソニー株を購入できません。

そこで一部の証券会社から提供されているのが「単元未満株取引」というサービスです。これを利用すると、ソニー株を1株単位（株価が8800円のときは8800円）で購入できます。

単元未満株の場合、株主総会などの投票にかかる議決権がないなどの一部制限がありますが、配当を受け取ることはできます。

余談となりますが、SBI証券では現金がなくてもTポイントを使って投資信託（構成銘柄や比率が決められた金融商品）の買付ができ、 国内株式や投資信託、金・プラチナ・銀などの商品の取引を通じてTポイントを貯めることもできます。

一定数以上の株を権利付最終売買日に保有していれば、株主優待の権利を得ることができます。株主優待だけを考えれば、いつ買ってもよく、株価の上下に一喜一憂することなく持ち続けていればいいという考えもあります。

しかし株のような金融商品は資産ですので、大きく値下がりするおそれのある銘柄の購入はリスクを伴う行為と考えるべきでしょう。

できることなら、将来的に株価があがる可能性のある会社の株を買うべきです。その意味でも、ソニー株は、いま購入に値するといえるかもしれません。

ソニー株を購入するタイミングについては、「いまソニー株を買う理由」という記事にまとめていますので、そちらもご覧ください。

なお、上場株式や投資信託等の配当金や売買益の場合、証券会社の特定口座や一般口座には年率20.315％の税がかかります。しかし、NISA口座なら非課税枠で節税が可能です。詳しくはSBI証券の「NISAの活用法」をご覧ください。

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