かんぽ生命の意外な「ホワイト労働」 個人客への営業ノルマは郵便局に押し付け

かんぽ生命保険が「顧客に不利益な契約」を相次いで締結していた背景には、「営業手当」をより多く獲得したい社員による社内規定の悪用がありました。これにあわせて、規定の不備とともに「過酷な営業ノルマ」の存在も指摘されています。

具体的な不正の例には、顧客本人の支払い能力を明らかに超えた契約を結んでいたほか、新旧の保険料を「二重払い」にしたり、保険契約のない「無保険状態」をわざと作ったりするなど、かなり悪質な手口が並んでいます。

このような個人顧客を相手にした問題の多くは、実はかんぽ生命保険ではなく日本郵便、つまり郵便局で発生しています。なぜなら、全国主要都市76か所にあるかんぽ生命保険の直営店では法人営業を行っており、個人客への営業は郵便局に代理店委託しているからです。

企業口コミサイト「キャリコネ」には、かんぽ生命保険に関する不満が多く書き込まれていますが、その多くは日本郵便の社員によるもの。日本郵便勤務の30代男性は、2011年度当時の業務実態を振り返りながら、退職理由をこう明かしています。

キャリコネには、かんぽ生命保険の社員による強い不満を伴う口コミは、あまり見られません。面倒な個人顧客への販売は、郵便局に押し付けているからでしょうか。

2007年の郵政民営化で株式会社となったかんぽ生命保険の職員は、さかのぼれば郵政省に入った国家公務員でした。その当時に入省した職員は現在も残っています。

法人営業担当の20代女性は、顧客志向意識の低い「役人文化」にあきれ、「公務員時代からの人がまだまだ多いので、そこの意識を変えるには10年単位で時間はかかる」としています。

会計職として働く20代の女性社員は、職場の雰囲気をこう説明します。

郵政省以来の官僚的な「縦割り」文化も健在のようで、30代の男性社員は「働く担当者たちの閉塞感は凄まじく、かなりの不満がたまっている」と漏らします。

一方、元公務員らしく、残業や休暇取得の管理は徹底しています。事務担当の20代女性は「サービス残業は一切なく、1分単位で申請している社員もいる」と言っています。

さらに水曜にはノー残業デーが設定されており、男性社員も育児休業の取得を推奨。20代男性社員は「非常にホワイトな企業」と語ります。

この取り組みは女性の働きやすさにも直結しており、子育てをする女性社員にも理解があると20代後半の女性社員は言っています。

その一方で、営業を委託されている日本郵便の社員は、かんぽ生命保険の商品について「世間のニーズに対応していない物が多い」などと酷評しています。これをあわせてみると、労働環境のホワイトさにも、どこか虚しさを感じてしまいます。