【平均年収771万円】アース製薬 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、アース製薬株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アース製薬グループは、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しています。家庭用品では虫ケア用品や日用品の製造販売を、総合環境衛生では工場や医療機関向けの衛生管理サービスを提供しています。

単体従業員数は1,401名、連結従業員数は4,963名です。セグメントは家庭用品事業、総合環境衛生事業の2つです。

主な国内グループ会社は、バスクリン（家庭用品）、アース環境サービス（総合環境衛生）などです。

なお、株式会社バスクリンは2026年1月1日付でアース製薬に吸収合併され、解散しています。

アース製薬は、家庭用品や総合環境衛生事業を通じて人々の暮らしを支える企業です。同社グループでは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に力を入れています。安定した事業基盤のもと、長期的なキャリア形成を支援する働き方が期待できるでしょう。

アース製薬では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期にわたってキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

アース製薬では、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

2025年12月31日時点の退職給付債務は157.4億円、年金資産は335億円となっています。

アース製薬は、従業員を会社発展の原動力となる「人財」と位置づけ、「アース人財理念」および「アース人財マネジメント方針」を定めています。長期的な方向性として、アースポリシー・バリューに共感する多様な人財の活躍を支える職場環境の整備を目指しています。

給与や処遇の決定においては、雇用管理区分に応じた評価を実施し、目標管理に基づく業績評価、職務遂行能力、行動、情意など多角的な視点から評価を行っています。上司とメンバー間の定期的な面談とフィードバックを必須とし、評価の透明性を確保しながら従業員の成長をサポートする体制を整えています。

人財マネジメント戦略では「人がすべて」を掲げ、「Well-beingを実感できる職場環境の整備・社内文化醸成」「経営・事業戦略に必要な人財の確保・育成」「多様な人財の自律したキャリア形成支援と仕組みの整備」などを重点テーマとしています。具体的には、健康経営推進のための「ウェルビーイング推進課」設置や「健康経営銘柄」への選定、エンゲージメントサーベイの継続実施を通じて、働きがいのある職場づくりを進めています。また、自律した人財育成を目的とした階層別・目的別研修、オンライン学習機会の提供、海外事業を牽引するグローバル人財の育成にも注力しています。さらに、社内公募制度やOKRの導入、スキル管理データベースの拡大により、多様なキャリア形成を支援するインフラ整備を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱バスクリン

▼ 白元アース㈱

▼ アース・ペット㈱

アース製薬は、家庭向けの製品を提供する家庭用品事業と、法人向けの衛生管理サービスを行う総合環境衛生事業の二つの事業を展開しています。日々の暮らしを支える製品と、社会の衛生環境を向上させるサービスを通じて、幅広い顧客層に価値を提供しています。

アース製薬グループは、虫ケア用品や日用品の製造販売を行う家庭用品事業と、工場や病院などの衛生管理サービスを提供する総合環境衛生事業を展開しています。家庭用品事業は、虫ケア用品、口腔衛生用品、入浴剤、園芸用品、ペット用品など多岐にわたる製品を国内外の消費者に提供し、製品の販売が主な収益源となっています。一方、総合環境衛生事業は、食品・医薬品の製造拠点から医療機関まで、幅広い顧客に対して衛生管理サービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が収益の基盤です。

同社グループは海外展開も積極的に進めており、特にアジア市場での売上拡大を目指しています。主要な顧客として、㈱ＰＡＬＴＡＣ、㈱あらた、㈱大木が挙げられています。

家庭用品事業では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っています。また、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売も行っています。収益は、これらの製品の製造販売および仕入販売から得ています。運営は、バスクリン、白元アース、Earth (Thailand) Co.,Ltd.、天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、安斯(上海)投資有限公司、Earth Corporation Vietnam、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.、プロトリーフ、アース・ペット、ペットフード工房などが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しており、同社グループの事業の中で最も大きな割合を占めています。

総合環境衛生事業では、食品・医薬品の製造拠点から物流・倉庫、医療機関に至るまで、サプライチェーン全域を対象に最適な衛生環境を維持・改善するためのサービスを提供しています。収益は、工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理、害虫害獣駆除、建設業務・ビルメンテナンス業務、環境清浄度調査、コンサルティング業務、衛生に関する教育訓練、警備業・労働者派遣事業、衛生に関わる商品販売、農作物の生産・加工・販売などのサービス提供から得ています。運営は、アース環境サービスが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

アース製薬グループの売上高は、過去5年間で変動が見られますが、当連結会計年度は前期から増加しました。経常利益は、第98期から第100期にかけて減少傾向にありましたが、その後回復し、当連結会計年度は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、第98期から第101期まで減少傾向でしたが、当連結会計年度は前期から大きく増加する結果となりました。当連結会計年度は、家庭用品事業における虫ケア用品や口腔衛生用品の好調、および総合環境衛生事業での衛生管理サービスニーズの高まりが業績を牽引しました。

アース製薬グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も、当連結会計年度は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループが収益力の強化と効率化を進めていることを示しています。

同社グループは、安定した財務基盤を築き、本業で着実に資金を創出している状況です。事業活動で得た資金を、将来に向けた投資にも充てていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回っており、安定した経営状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金も厚く、事業運営の安定性がうかがえる状況です。

同社グループの当期のキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが107.9億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があり、37.6億円の減少となりました。

その結果、フリーキャッシュフローは70.4億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を創出できている状況です。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増加があったものの、配当金の支払いや長期借入金の返済により10.2億円の減少となりました。これらの資金の流れから、同社グループは安定した事業運営を継続しつつ、将来に向けた投資も着実に実行しており、雇用や給与の安定性にもつながる堅実な経営基盤がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期が毎年4月から8月に集中しており、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の変動リスクも認識しており、特に石油化学製品の占める比率が高いため、原油価格の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、中長期的な成長のために多様な価値観や専門性を持つ人財が必要不可欠であると認識しています。少子高齢化による労働人口の減少や雇用情勢の変化により、必要な人財の確保や育成・定着が進まない場合、中長期的な成長を達成できなくなる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アース製薬は、「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念のもと、人々の健康と快適な生活に貢献し、社会と共に成長を目指している会社です。同社グループは、明確な行動様式と価値観を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

アース製薬は、「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念を掲げています。この理念のもと、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げることを目指しています。

また、2021年にはサステナビリティ基本方針を策定し、経営理念を基盤として、ステークホルダーと協働しながらサステナビリティ課題に取り組み、持続的な企業価値の向上とサステナブルな社会の構築に貢献していくことを表明しています。

同社グループは、経営理念の実現に向けた行動様式として「アースポリシー」と、価値観として「アースバリュー」を定めています。アースポリシーには「お客様目線による市場創造」「熱意・創意・誠意」「すぐやる・必ずやる・最後までやる」が掲げられています。

アースバリューでは「全員参画」「コミュニケーション」「人がすべて」を重視しています。これらの行動様式と価値観は、従業員一人ひとりが会社発展の原動力となる「人財」であるという考えに基づいています。

また、同社グループは「アース人財理念」及び「アース人財マネジメント方針」を定め、長期的な方向性として「アースポリシー・バリューに共感する多様な人財の活躍を支える職場環境の整備」を目指しています。

同社グループは、中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を進め、グループ再編を含む構造改革による収益性改善に取り組んでいます。次期中期経営計画に向けた変革も継続して実行する方針です。

家庭用品事業では、「ブランド・品目の“選択と集中”」や「ブランド価値の向上」による構造改革を進め、海外売上拡大を成長ドライバーとして「人財の拡充」にも注力しています。

グループ経営力強化のため、組織再編によるコストシナジー創出や戦略的M&Aを推進しています。総合環境衛生事業では、デジタル活用と組織強化を通じた高付加価値化を最優先とし、「人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出」の７つの重点テーマに取り組み、「環境ドクター」としてのサービス錬磨を目指しています。

アース製薬は監査役設置会社であり、取締役会と監査役会が連携して経営を監督する体制を構築しています。

アース製薬の株主構成を見ると、筆頭株主は大塚製薬であり、関連会社である大塚製薬工場も上位に名を連ねています。また、アース製薬社員持株会も主要な株主の一つとなっています。

同社の役員は12名（男性8名・女性4名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長CEO(兼)グループ各社取締役会長は川端克宜氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、ハロルド・ジョージ・メイ氏（キユーピー社外取締役）、三上直子氏（キリンホールディングス社外取締役）、ジャーマン・ルース マリー氏（ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長）、岡俊子氏（明治大学専門職大学院専任教授）です。

アース製薬は監査役設置会社です。取締役会は独立社外取締役4名を含む9名で構成されており、独立した立場から経営戦略への助言や利益相反の監督を行っています。

アース製薬の役員報酬は、基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。

なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬総額には連結子会社からの役員報酬が含まれており、また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、大塚達也氏（1.77億円）、川端克宜氏（3.68億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。