ヤマハ発動機 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ヤマハ発動機株式会社の有価証券報告書（第91期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

二輪車やマリン製品、産業用ロボットなどを幅広く手掛けるグローバルな輸送用機器メーカーです。

1955年に日本楽器製造から分離独立して発足し、1961年に東京証券取引所第一部に上場しました。二輪車やボートの製造販売から始まり、現在では産業用ロボットや金融サービスも展開しています。近年はM&Aを積極的に行い、ロボティクス事業や電動アシスト自転車のドライブユニット事業を強化しています。

現在の従業員数は連結で55,176名、単体で12,082名です。大株主の状況は、筆頭株主が資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同じく信託銀行である日本カストディ銀行となっており、機関投資家が上位を占める構成です。

同社の役員は男性9名、女性5名の計14名で構成され、女性役員比率は35.7%です。代表取締役社長は設楽元文氏が務めており、取締役における社外取締役の割合が高い体制となっています。

社外取締役は、田代祐子（元アコーディア・ゴルフ代表取締役会長）、大橋徹二（元小松製作所特別顧問）、Jin Song Montesano（LIXIL取締役代表執行役専務）、増井敬二（トヨタ車体シニアエグゼクティブアドバイザー）、Sarah L. Casanova（元日本マクドナルドホールディングス代表取締役会長）です。

同社グループは、「ランドモビリティ」「マリン」「アウトドアランドビークル」「ロボティクス」「金融サービス」および「その他」事業を展開しています。

二輪車や電動アシスト自転車、電動車椅子、自動車用エンジンなどを一般消費者や法人向けに提供しています。国内外の多様なニーズに応えるため、幅広いモビリティ製品をグローバル市場に展開しています。

製品の販売代金が主な収益源です。二輪車などは同社や海外の製造子会社が生産し、国内では主に子会社のヤマハ発動機販売が、海外では米国や欧州などの現地の販売子会社を通じて市場に製品を供給しています。

船外機やウォータービークル、ボート、漁船などのマリン関連製品を、レジャーを楽しむ個人顧客や業務用途の法人顧客向けに広く提供しています。

製品の販売代金による収益モデルです。船外機は同社や子会社のヤマハマリンが製造し、国内では同社が直接販売を行うほか、海外では主に米国や欧州の販売子会社を通じて製品を販売しています。

四輪バギーやレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカーなどを、レジャーや業務目的の個人および法人顧客向けに展開しています。

製品の販売代金が主な収益源です。ゴルフカーは国内ではヤマハモーターパワープロダクツが、海外では米国の製造子会社が生産を担い、国内外の販売子会社を通じて製品を販売しています。

サーフェスマウンターや半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターなどを、製造業や農業などの法人顧客に向けて提供しています。

機器の販売代金が主な収益源です。同社のほか、子会社のヤマハロボティクスおよびその海外子会社が製造を担い、同社ならびに各子会社を通じて製品とサービスを販売しています。

同社製品を購入する顧客および販売店に対して、販売金融やリースなどの金融サービスを提供し、製品の販売活動を強力に支援しています。

金融サービスの提供に伴う利息収入やリース料が主な収益源です。事業の運営は主に海外の金融子会社であるヤマハモーターファイナンスコーポレーションなどが担っています。

発電機、汎用エンジン、除雪機などのパワープロダクツ事業や、インドやアフリカ等におけるモビリティサービスなどを展開しています。

製品の販売代金やサービスの利用料が主な収益源です。国内ではヤマハモーターパワープロダクツが、海外では米国や欧州などの各子会社が製品の販売やサービス提供を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近3期の業績を見ると、売上収益は安定して推移していますが、当期はわずかに減少しました。一方、利益面では外部環境の変化や投資費用の増加などの影響を受けて減益傾向が続いており、利益率も低下しています。

直近2期の損益構成を見ると、売上高および売上総利益が減少しており、それに伴い営業利益も減少しています。売上総利益率および営業利益率ともに前年を下回る結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が1,628億円（構成比24%）、業務委託料が431億円（同6%）、給料・賃金・手当が265億円（同4%）を占めています。

ランドモビリティ事業や金融サービス事業では売上が増加し利益も堅調に推移しましたが、マリン事業やアウトドアランドビークル事業では市場需要の減少などにより減収減益となりました。全体として収益性にばらつきが見られます。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は1.4%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は39.0%となっており、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

企業目的である「感動創造企業」のもと、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。また、2030年に向けた長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」を掲げ、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、高品質な製品・サービスの提供を追求しています。

「顧客の期待を超える価値の創造」「仕事をする自分に誇りが持てる企業風土の実現」「社会的責任のグローバルな遂行」という3つの姿勢を経営理念の基本としています。また、社員エンゲージメントの向上を重視し、多様な社員がチャレンジの機会を得て個人と会社が共に成長できる「Challenge & Growth」の組織風土醸成に取り組んでいます。

2025年からの中期経営計画では、ポートフォリオ経営を実践し、将来的に同社が保持する全ての事業でROIC12.5％を上回ることを目指しています。また、資本コスト以上のリターンを継続的に創出することを目標に、以下の財務指標（いずれも3年平均）を掲げています。

・ROE14％水準
・ROIC8％水準
・ROA9％水準

コア事業である二輪車とマリン事業の競争力を再強化し、重点的な投資を行って成長と収益性の両立を図ります。同時に、ロボティクスや電動アシスト自転車（SPV）などの戦略事業で市場ポテンシャルを開拓し、新規事業としてモビリティサービスや農業領域にも注力します。また、気候変動対応として2035年に自社排出のカーボンニュートラルを目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「Challenge & Growth 多様な社員にチャレンジの機会を！ヤマハ発動機らしいチャレンジで個人と会社の成長を！」をミッションに掲げています。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、多様な価値観を尊重する組織を目指すとともに、自己価値向上に努力する自律型の人材やグローバルに活躍できる経営人材の育成に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性従業員比率（14.0％）、コアポジション現地化率（56.4％）、従業員一人当たり研修時間（23.5時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループが事業を展開する多くの市場において、競争激化により有利な価格決定が困難になり、利益の確保に圧力がかかるリスクがあります。また、世界各国で生産・販売を行うため、外国為替レートの変動や、金利変動に伴う資金調達コストの増加が業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループの売上収益に占める海外比率は約90％に達しています。そのため、事業を展開する国や地域において、地政学リスクや経済安全保障上の問題から予期しない輸出入規制の変更、不利な税制・関税の導入などが生じた場合、事業の継続や収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

世界各国の工場で製品を製造していますが、法律や政府の規制、顧客の安全確保の観点から大規模なリコール等の市場処置を実施する可能性があります。さらに製造物責任等の訴訟の当事者となり、不利な判断によって多額の費用や損害賠償責任が生じた場合、同社の業績やブランドイメージに悪影響を及ぼす恐れがあります。