【平均年収1171万円】サントリー食品インターナショナル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、サントリー食品インターナショナル株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

サントリー食品インターナショナルは持株会社であり、単体従業員数は534名、グループ連結従業員数は22,700名です。

同社グループは、サントリーグループの飲料・食品セグメントの中核を担い、飲料・食品の製造・販売事業をグローバルに展開しています。事業持株会社としてグループ全体の企業統治や事業戦略策定、商品開発などを担っており、子会社62社を中心に事業活動を行っています。

なお、サントリー食品インターナショナルグループは、2026年1月1日付で組織変更を実施し、報告セグメントを「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更する予定です。

同社グループは、多様な事業領域とグローバルな展開を通じて、従業員一人ひとりの成長と挑戦を重視する企業文化を育んでいます。持株会社として、グループ全体の人材戦略を統括し、長期的な視点でのキャリア形成と働きがいを追求しています。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築ける環境が整っている傾向が見られます。また、平均年齢も比較的落ち着いており、経験豊富な人材が多数活躍していることがうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社及び一部の子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は408億円、年金資産も同額の408億円となっています。

同社グループは、創業以来「人本（じんぽん）主義」を掲げ、従業員一人ひとりが「自らの旗を立て、挑戦し、やりぬくことができる強い個」（キャリアオーナー）となることを目指しています。この方針に基づき、中長期的な視点での人財育成と、競争力のある強い組織づくりを推進しています。

具体的には、企業内大学「サントリー大学」を通じて、企業理念の浸透、リーダーシップ開発、未来に向けた能力開発を支援しています。また、My SUや寺子屋といった学習プラットフォームを提供し、従業員が自律的に学び続けられる環境を整備しています。

キャリア支援としては、キャリアビジョン面談を年に一度実施し、従業員が上司と中長期的なキャリアプランを考える機会を設けています。部署紹介フォーラムBUSHOFOやキャリアオーナーシップキャラバンを通じて、多様な経験や挑戦の機会も提供しています。

社内環境整備においては、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を重視し、性別、国籍、年齢等にとらわれない多様な人財の活躍を支援しています。女性の登用・活躍推進、男性育休推進、LGBTQ+に関する活動、障がい者の活躍推進、シニア層の多様な働き方支援など、多角的な取り組みを進めています。

さらに、従業員・家族の健康を重視する「健康経営宣言」のもと、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、女性の健康支援などを行っています。従業員同士の繋がりを強化する「ONE SUNTORY One Family」の精神で、One Suntory Walkやソフトバレーボール大会といったエンゲージメント向上施策も展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率は、当社の正規雇用従業員を対象としています。その他の指標は提出会社単体の法定開示データです。

各指標の対象範囲は、当社の雇用する従業員（一部の海外グループ会社への出向者等を除く）が主となっています。

各指標の対象範囲は、当社の雇用する従業員（一部の海外グループ会社への出向者等を除く）が主となっています。プレゼンティーイズムは、病気やケガがない時を100％とした場合の仕事の生産性（4週間の平均）を示します。

各指標の対象範囲は、当社の雇用する従業員（一部の海外グループ会社への出向者等を除く）が主となっています。

サントリー食品インターナショナルは、サントリーグループにおいて飲料・食品セグメントの中核を担う企業です。同社グループは、飲料・食品の製造・販売を主要な事業として展開しています。事業持株会社として、グループ全体の企業統治や事業戦略の策定、品質保証の推進など、中枢機能を果たしています。

同社グループは、飲料・食品事業という単一の事業を行っており、報告セグメントはエリア区分によって構成されています。日本国内では清涼飲料や特定保健用食品などを、海外では各地域の特性に合わせた飲料や健康食品を製造・販売しています。同社グループの資産・負債残高は、各拠点の機能通貨を日本円に換算するため、各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響される傾向があります。

日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品などの製造・販売を行っています。収益は、清涼飲料や特定保健用食品・機能性表示食品の販売から得ています。運営は、マーケティング・商品企画をサントリー食品インターナショナルが、製品の製造をサントリープロダクツが、販売をサントリーフーズやサントリービバレッジソリューション、ジャパンビバレッジホールディングス、サントリーフーズ沖縄がそれぞれ担っています。

タイを含む東南アジア、台湾、ベトナム、ニュージーランド、オーストラリアなどで、健康食品やエナジードリンク、茶飲料、炭酸飲料、果汁飲料などの製造・販売を行っています。収益は、飲料および健康食品の製造・販売から得ています。運営は、Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.、SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTDなどの子会社が中心となっています。

フランス、英国、スペインなどの欧州地域において、炭酸飲料、果汁飲料、エナジードリンク、スポーツドリンクなどの製造・販売を行っています。収益は、これらの飲料の製造・販売から得ています。運営は、Orangina Schweppes Holding B.V.やLucozade Ribena Suntory Limitedなどの子会社が担っています。

北米のノースカロライナ州を中心に、清涼飲料の製造・販売を行っています。収益は、清涼飲料の製造・販売から得ています。運営は、Pepsi Bottling Ventures LLCとその子会社が行っています。

同社グループの売上収益は、過去5年間で増加傾向にありましたが、直近の当連結会計年度では伸びが鈍化しています。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、直近の当連結会計年度において減少となりました。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に資金を創出しているものの、直近では減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期から横ばいとなっています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期と比較して減少しました。これは、売上収益の増加が鈍化し、営業利益が減少した影響を受けていると考えられ、組織全体の生産性維持・向上が今後の課題となる可能性があります。

同社グループは、本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行っています。事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローもプラスで推移しており、財務基盤は安定している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、手元資金は潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っていると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度に1,593億円の収入となりました。これは税引前利益の減少や法人所得税の支払額の増加等により、前期から減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少があった一方、子会社の売却による収入の減少等により、888億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額が増加したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出が減少したため、840億円の支出となっています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは705億円の収入となり、前期から減少しました。本業で安定的に資金を創出しつつ、投資も継続している状況であり、今後の事業成長に向けた資金の活用が期待されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業計画・事業見通しにおいて、経済情勢、消費者嗜好、競合企業との競争等の外部環境の急速な変化をリスクとして認識しています。特にデジタル技術の進化による競争激化や、消費者嗜好の変化への対応の遅れが、売上や利益の低下に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業においては、事業を展開する各国の租税制度や法令、規制の変更、国家間の対立、政治不安等の地政学的・地経学的要因がリスクとして挙げられています。為替相場の変動も原材料調達コストや海外子会社の業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、持続的な成長のために、リーダーシップのある経営陣や有能な従業員の継続的な雇用と育成が必要であると認識しています。計画外の退職や後継者育成の失敗は、組織的ノウハウの喪失や競争優位性の低下につながるリスクがあります。

多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や職場環境を醸成できない場合、優秀な人材の確保が困難になり、イノベーション創出やリスク管理が達成できない可能性も指摘されています。

リストラクチャリング引当金が7,575百万円計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

サントリー食品インターナショナルは、人と自然との共生を重視し、豊かな生活文化の創造を通じて「人間の生命（いのち）の輝き」を目指す企業です。多様な価値観を尊重し、挑戦を続ける企業風土を大切にしています。

同社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。その中で「わたしたちの目的 / Our Purpose」は、人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざすことです。同社グループは、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現していくことを目指しています。

同社グループの企業理念における「わたしたちの価値観 / Our Values」は、「Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義」です。また、「わたしたちのDNA / Who We Are」として「Always Together with Seikatsusha」を掲げ、生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供することを目指しています。さらに、リーダーシップの基盤となる「サントリーリーダーシップ考動項目（Suntory Leadership Spirit/SLS）」は、「やってみなはれ」「お客様志向　現場発想」「組織の壁を乗り越える」「中長期視点も踏まえた、機敏な判断・考動」「人を育てる　自らも育つ」の5項目で構成されています。

同社グループは、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を重点項目の一つとしています。グローバルで多様な個性を活かしつつ、One Teamとして成長するというビジョンのもと、様々な取組を推進しています。また、サステナビリティに関しては、「水」、「温室効果ガス」、「プラスチック」を重点領域と位置づけ、「環境目標2030」の達成に向けた活動を強化しています。人的資本においては、「人本（じんぽん）主義」に基づき、従業員一人ひとりがイキイキと、やりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限発揮して成長し続けることを目指しています。

サントリー食品インターナショナルは、監査等委員会設置会社として、取締役会が経営上の意思決定と経営監督に注力する体制を採用しています。監査等委員会は、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことで、監査・監督の実効性向上を図っています。

同社グループは、親会社であるサントリーホールディングスを筆頭株主として、サントリーグループの飲料・食品セグメントを構成しています。サントリーグループの一員としてグループ一体経営を推進しつつ、上場会社としての独立性を保持し、一般株主との利益相反問題に配慮した持続的成長を目指しています。特別委員会を設置し、サントリーグループとの重要な取引・行為等について公正性・透明性・客観性を確保する体制を整備しています。

同社の役員は8名（男性4名・女性4名）で構成され、女性役員比率は50.0%です。代表取締役社長は小野真紀子氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、中村真紀氏（㈱まんま代表取締役社長）、増山美佳氏（増山&Company合同会社代表社員社長・監査等委員）、三村まり子氏（西村あさひ法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社の機関構成を選択しています。独立社外取締役は、取締役会の意思決定と業務執行の監督、監査等委員会の監査機能充実に貢献しています。

同社の取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系となっています。業務執行取締役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。非業務執行取締役の報酬等は固定報酬のみですが、常勤監査等委員には業績連動報酬も支払われています。業績連動報酬の指標は、主に連結営業利益（一時的な収支を除く）が用いられています。

外国人の取締役2名の報酬等については、海外子会社から支給されているため、上記の報酬等には含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、Peter Harding氏（8.35億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。