【平均年収830万円】松竹 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、松竹株式会社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

松竹グループは、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業として展開しています。劇場用映画の製作・配給・興行から演劇の企画・製作、不動産賃貸まで多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は619名、連結従業員数は1,462名です。セグメントは映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他の4つです。

松竹は2025年2月に取締役会でBS放送事業からの撤退を決議しています。

同社グループは、日本の伝統文化を継承しつつ、多様なエンタテインメントコンテンツを提供する企業です。従業員の働きがいと幸福を追求する方針を掲げ、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境を詳しく見ていきましょう。

同社は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築いていることを示しており、安定した環境で働くことができる可能性がうかがえます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。この制度は同社および連結子会社に適用されています。

確定給付制度における退職給付債務は55.8億円、年金資産は41.6億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は1.0億円です。

同社グループは、ミッションの実現に向けて、従業員一人ひとりが個性を発揮し、多様性を活かせる職場環境の構築を重視しています。働きがいとウェルビーイングの実現を目指し、「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の三つの柱として推進しています。

多様性の確保では、新卒と中途の両方で採用を行い、事業特性に応じた人材を確保しています。近年では男女の採用がほぼ半数となり、管理職に占める女性の割合も増加傾向にあります。

働く環境の整備としては、従業員が心身ともに健康で生産性高く働けるよう、フレックスタイム制や在宅勤務制度、時短勤務などをグループ各社の事業形態に合わせて運用しています。また、健康管理やメンタルヘルスケアの支援にも力を入れています。

育成面では、エンタテインメントを取り巻く環境変化に対応するため、様々なビジネススキル研修や社外派遣研修、自己啓発支援を提供し、従業員の自発的な学びとチャレンジを促進しています。グループ全体でのオンライン研修や、松竹の伝統・文化を共有する松竹学園なども実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていませんが、高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が28.1%に留まっていること、女性は相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことなどにより賃金差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱松竹マルチプレックスシアターズ
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていませんが、高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が13.3%に留まっていること、女性は相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことなどにより賃金差異が生じています。

▼ 松竹衣裳㈱
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていませんが、高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が48.4%であること、女性は相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことなどにより賃金差異が生じています。

▼ ㈱松竹サービスネットワーク
等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていませんが、管理職の女性比率が7.1%に留まっていること、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないこと、女性は相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことなどにより賃金差異が生じています。

提出会社単体の目標と実績を記載しています。

主要なグループ会社4社を対象とした集計値です。

| 管理職に占める女性労働者の割合（㈱松竹サービスネットワーク） | 7.1%

松竹は、映像関連事業、演劇事業、不動産事業を主軸に、多岐にわたるエンターテインメントと関連事業を展開しています。同社グループは、映画や演劇の企画・製作・興行を通じて文化を創造し、その収益基盤を不動産事業で支える構造となっています。

同社グループは、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、およびその他の事業セグメントで構成されています。各事業はそれぞれ異なる収益モデルを持ち、互いに連携しながら事業を展開しています。

劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売などを手掛けています。BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾も行っています。
収益は、映画配給収入、劇場運営収入、映像版権許諾収入、有料放送収入などから得ています。運営は、松竹、松竹撮影所、松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング、インターローカルメディア、松竹映像センター、松竹ナビ、松竹音楽出版などが行っています。

演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売などを展開しています。劇場内イヤホンガイドサービスも提供しています。
収益は、劇場運営収入、映画配給収入、映像版権許諾収入などから得ています。運営は、松竹、松竹芸能、松竹エンタテインメント、松竹衣裳、日本演劇衣裳、歌舞伎座舞台、松竹ショウビズスタジオ、イヤホンガイドなどが行っています。

所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃などを主な業務としています。歌舞伎座タワーなどの主要物件の賃貸や、東銀座エリアマネジメント活動を通じた地域価値向上にも取り組んでいます。
収益は、所有不動産の賃貸収入などから得ています。運営は、松竹、松竹衣裳、松竹サービスネットワーク、歌舞伎座、サンシャイン劇場、新橋演舞場などが行っています。

プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作及び販売などを手掛けています。オープンイノベーションとしてファンドやスタートアップへの出資も行っています。
収益は、プログラム・キャラクター商品の販売、ゲーム事業などから得ています。運営は、松竹が行っています。

同社グループの売上高は主に日本国内の外部顧客によるものであり、その比率は連結損益計算書の90％を超えています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、特に当連結会計年度は大きく伸長しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上したものの、当連結会計年度には大幅な増益となりました。これは主に映画興行および演劇での劇場運営が好調であったことによるものです。

売上原価は映像作品製作費等の増加により増加し、販売費及び一般管理費も人件費や地代家賃の増加により増加しました。しかし、営業外収益の増加や前期に計上された持分法による投資損失のような特殊要因がなかったことにより、経常利益は大きく改善しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく改善しており、生産性の向上が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率化され、従業員一人ひとりの貢献度が高まっていることを示しています。

松竹グループの財務状況は、事業活動による資金創出力と手元資金の厚みから、安定した経営基盤を示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、着実に成長を続けている状況です。

松竹グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の厚みから安定性を示しています。当期の自己資本比率は47.2%であり、前期の44.6%から増加しました。これはプライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあります。

ROE（自己資本利益率）は当期で5.2%となり、前期の-0.7%から改善しました。しかし、プライム市場平均と比較すると、まだ改善の余地がある状況です。

現金及び預金は当期末で187億円を確保しており、前期末の149億円から増加しています。この手元資金の厚みは、事業運営における安定性や、予期せぬ事態への対応力を高める要因となります。

松竹グループのキャッシュフローは、当期において営業活動によるキャッシュフローが134億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費によるものです。前期は△5.9億円のマイナスでしたが、大きく改善しています。

投資活動によるキャッシュフローは△41.4億円のマイナスとなりました。これは主に有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が影響しています。本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは△54.4億円のマイナスとなりました。これは主に長期借入金の返済による支出が影響しています。結果として、フリーキャッシュフローは92.2億円のプラスとなり、本業で稼いだ資金が投資を上回り、手元に余剰資金が残る優良な状態を示しています。この資金の流れは、会社の安定的な事業継続と成長への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、映像関連事業における劇場用映画の興行成績が作品によって大きく異なり、予想が困難であるリスクを認識しています。また、演劇事業においても、出演俳優の健康上の理由や不慮の事故、公演や出演俳優の話題性・認知度、お客様の嗜好の変化等により入場者数が左右される可能性があります。これらのリスクは、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

松竹は、日本の伝統文化を継承しつつ、時代のニーズに応える多様なコンテンツを提供することで、社会に貢献することを目指しています。お客様の心の豊かさを追求し、従業員の幸福も大切にする企業文化が特徴です。

松竹グループは、「日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する」ことをミッションとしています。また、「時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする」こともミッションに掲げています。

このミッションに則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供しています。社外とのパートナーシップを促進し、株主から信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めています。

松竹グループは、日本文化の伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながら質の高いコンテンツを継続的に製作することを重視しています。あらゆる世代のお客様に喜ばれ、心の支えとなる映像・演劇コンテンツを提供することを目指しています。

サステナビリティ基本方針として、お客様の心の豊かさに繋がる価値提供と従業員の幸福を追求しています。従業員一人ひとりが個性を発揮し多様性を活かせる職場環境を重視し、働きがいのあるウェルビーイングの実現を目指す企業風土です。人材戦略の柱として「多様性」「働く環境」「育成」を掲げ、多様な人材確保や、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する文化があります。

松竹グループは、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの継続、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化など、経営環境の動向を慎重に注視しています。このような状況の中、あらゆる世代のお客様に喜ばれる、心の支えとなる映像・演劇コンテンツの提供を継続していくことを課題としています。

不動産事業においては、伝統ある東銀座の地で文化発信を軸とした独創的な事業展開を模索し、エリア全体の付加価値向上を図っています。特に、築地市場跡地の開発進展を見据え、広域的な視点でのエリアマネジメント活動を加速させ、持続可能なまちづくりと地域経済への貢献を両立させることを重点テーマとしています。

松竹は監査役会設置会社であり、迅速な意思決定と経営の健全性確保、リスク管理の充実を重視しています。社外取締役と監査役会による監督機能を通じてガバナンスの強化を図っています。

松竹の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、セコムなどの事業会社や、歌舞伎座、松竹映画劇場といった同社グループに関連する企業も上位株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

松竹の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長は髙橋敏弘氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小巻亜矢氏（サンリオエンターテイメント代表取締役社長）、上村達男氏（早稲田大学名誉教授）、丸山聡氏（StarshotPartners代表社員）、堀江正博氏（東急代表取締役社長）、野間自子氏（弁護士・三宅坂総合法律事務所パートナー）です。

松竹は監査役会設置会社です。社外取締役による取締役会の監督機能と、独立性を有する社外監査役を含む監査役会による業務執行監査を通じて、ガバナンスを強化しています。

松竹の取締役報酬は、役位別の固定額報酬に加え、単体・連結業績の結果や業務執行評価に応じた変動報酬で構成されています。また、企業価値向上と株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬も導入しています。社外取締役および監査役については、その役割と独立性を考慮し、固定報酬のみが支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。