【平均年収660万円】テラスカイ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社テラスカイ の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおけるソリューション事業と製品事業を展開しています。国内屈指のSalesforce認定技術者を育成し、SalesforceやAWSなどクラウドサービスの導入実績は累計23,000件を突破しています。

単体従業員数は816名、連結従業員数は1,608名です。セグメントはソリューション事業、製品事業の2つです。

主な国内グループ会社は、テラスカイ（当社）、製品事業、スカイ３６５、（連結子会社）、ＢｅｅＸなどです。

直近では、2025年3月に株式会社エノキを、同年8月に株式会社DiceWorksを吸収合併しました。また、同年10月には株式会社キットアライブを子会社化するなど、グループ再編と事業拡大を進めています。

テラスカイは、クラウド技術を専門とする企業として、IT業界の成長を牽引しています。このような事業特性から、従業員の専門性やスキルアップを重視する傾向が見られます。

柔軟な働き方や人材育成への取り組みを通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

テラスカイは、比較的若い年齢層の従業員が多く活躍している傾向があります。平均勤続年数から見ると、人材の流動性も一定程度あることが示唆されます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。同社および一部の連結子会社が対象であり、確定給付企業年金制度については「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」に加入しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、既存事業のさらなる拡大と新たな価値創造の実現のため、人的資本の充実、特に採用・育成・定着を重要な課題と捉えています。IT人材の獲得競争激化や流動化に伴う「人材の採用難・流出リスク」に対し、柔軟な働き方を可能とする職場環境の整備や、公正性・納得性の高い評価制度の構築に注力し、人材の定着率向上と採用競争力の強化を図っています。

また、先進テクノロジーに対応できる人材を自社内で迅速に育成することを「持続的成長の機会」と捉え、オリジナルの教育カリキュラム開発や資格支援制度の充実化を通じて、継続的な人材育成に注力しています。性別、年齢、国籍等の属性に関わらない多様な人材の採用・管理職登用を進めることで、組織の活性化と新たな価値創造の創出に繋げる方針です。

採用・能力開発・人材評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らしたコンピテンシーモデルを設定しています。これら「環境整備」「採用」「育成」「定着」の各施策を循環・拡充させることで、人的資本投資における効果の最大化を図ることを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。なお、「－」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。

▼ 株式会社ＢｅｅＸ

▼ 株式会社テラスカイ・テクノロジーズ

各指標データは、同社グループが多岐にわたる業種を展開しており、業種ごとに求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、一部の指標を除き、その集計対象範囲は提出会社であるテラスカイとされています。今後は、これらの課題を解決し、より包括的なデータ収集と統一的な基準の確立を目指し、連結会社ベースでの指標開示を進める予定です。現時点において組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難なことから具体的な目標を定めていませんが、その具体的な目標設定や状況の開示は今後の課題として検討されています。

テラスカイは、クラウド市場のリーディングカンパニーを目指し、クラウドにおけるソリューション事業と製品事業を展開しています。

同社グループは、クラウドサービスに特化し、顧客企業へのコンサルティングからシステム構築、自社製品開発まで幅広く手掛けています。主に顧客企業へのクラウドシステム導入支援や自社クラウドサービスの提供を通じて収益を得ており、一定の期間にわたり移転される財およびサービスが収益の大部分を占める収益モデルとなっています。国内のクラウド市場は拡大が続いており、同社グループはSalesforce認定技術者の育成に力を入れ、多くのクラウド導入実績を積み重ねています。

同社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドERP」の3サービスを中心として提供しています。特に「クラウドインテグレーション」は、Salesforceの導入支援およびクラウドシステム構築を通じて、同社グループの事業を牽引しています。子会社である株式会社BeeXはSAPのクラウド・マイグレーション事業やAWS開発を、株式会社リベルスカイはGoogleクラウドのコンサルティングや導入を手掛けるなど、グループ連携によるマルチクラウド対応も進めています。収益は、クラウドシステムの構築、導入支援及び保守から得ています。当連結会計年度において、ソリューション事業の売上高は前期から拡大しています。

同社グループは、SaaSベンダーとして「SkyVisualEditor」、「mitoco X」、「mitoco」といった自社クラウドサービスの開発・提供を行っています。「SkyVisualEditor」はSalesforceの画面をプログラムレスでデザインできるサービス、「mitoco X」はSaaS型のデータ連携サービス、「mitoco」はSalesforceをプラットフォームとしたグループウェアです。Salesforceのライセンス販売やオンプレミス連携ツール、LINE連携サービスなども提供しています。収益は、自社クラウドサービスの開発、販売及び保守から得ています。当連結会計年度において、製品事業の売上高は前期から増加しています。

同社グループの事業は本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、国内市場が中心となっています。また、外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める特定の相手先はありません。

同社グループの売上高は5期にわたり継続的に増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の2期では大きく伸びています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向にあり、直近の当期では大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの事業規模拡大と人員増加のバランスを示しており、組織全体の効率性や収益体質の維持に努めていることがうかがえます。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 1.0百万円 | 1.0百万円

同社グループの財務基盤は、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不況時への耐性も備わっている状況です。

同社グループは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、安定した資金を生み出しています。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得による支出があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入や投資有価証券の売却による収入があり、支出が大幅に減少しました。財務活動によるキャッシュフローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入と取得による支出が主な要因となっています。

本業で安定的に資金を創出し、投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローを確保していることから、同社グループは堅実な財務運営を行いながら、将来に向けた成長投資も継続している状況です。この資金の流れは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長に繋がるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、IT市場における技術革新のスピードが非常に速いことをリスクとして認識しています。変化への対応が遅れることで、案件の失注や契約数の減少、多額の費用発生が生じる可能性があります。

また、事業を展開するクラウド市場の成長鈍化や、企業によるDX投資意欲の後退もリスク要因です。これにより、受注件数の減少や売上成長が実現できない可能性が示されています。

同社グループは、提供するサービスの性質上、従業員（エンジニア）の技術力に大きく依存しています。そのため、Salesforce認定資格を保持する従業員等の安定的な確保が重要であると認識しています。

従業員等の採用及び教育が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の流出が止まらない場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

テラスカイは、先進のテクノロジーを探求し、社会を次のステージへと導くことを目指しています。クラウド業界のリーディングカンパニーとして、顧客のビジネス成長を支え、社会全体の発展に貢献する企業風土を築いています。

テラスカイは、創業20周年を「次なる成長への起点」と位置づけ、経営理念を刷新しました。ミッションとして「先進のテクノロジーを探求し、社会を次のステージへ」を掲げています。常に最新のテクノロジーを探求し、最適なソリューションを提供することで、顧客のビジネス成長を支えることを目指しています。

ビジョンは「Fly Ahead 一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーに」です。同社グループは、クラウド業界のリーディングカンパニーとして、確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてきました。特にSalesforceの導入においては、国内トップクラスの実績を有しています。

テラスカイは、三つのバリュー（価値観）を大切にしています。一つ目は「お客さまに驚きと感動を」で、顧客の期待を超える価値を提供し続けることを目指しています。二つ目は「挑戦を楽しみ、最高の成果を」で、学びと知識を更新し、最新テクノロジーを最大限に活用して成果を追求する姿勢を示しています。

三つ目は「誰もがリーダー、一人ひとりが輝くチームへ」です。一人ひとりがリーダーシップを発揮し、互いを尊重しながらオープンな対話と行動を通じて、揺るぎない信頼関係を構築するチームを目指しています。同社グループは、事業活動を通じて社会が抱える課題に取り組み、より良い社会の仕組み作りに貢献することを理念としています。

テラスカイは、クラウド市場の急拡大に対応するため、優秀な人材の確保を重要な課題と捉えています。Salesforce認定資格の取得推進など、技術力向上の施策を進めています。

中長期的には、Salesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めるため、新規事業への取り組みを強化しています。また、グローバルな事業展開の促進も課題であり、アジア地域への法人設立を進めています。

市場動向や顧客ニーズの変化に速やかに対応できる組織運営のため、経営管理体制の強化にも努めています。

テラスカイは、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、経営の意思決定、業務執行、監査を行っています。同社グループは、経営の効率化、組織の健全性化を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することを重視しています。

テラスカイの筆頭株主は、代表取締役CEO社長執行役員である佐藤秀哉氏です。同氏の資産管理会社であるマレスカイも上位株主であり、創業家が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。また、NTTデータも主要な株主として名を連ねています。

（注）株式会社マレスカイは、同社代表取締役である佐藤秀哉氏の資産管理会社であり、同社株式に係る同氏の共同保有者であります。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役CEO社長執行役員は佐藤秀哉氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、宇野直樹氏（元東京海上日動システムズ代表取締役社長）、瀧口友里奈氏（グローブエイト代表取締役）、藤田直志氏（日本体操協会会長）、奥田良治氏（NTTデータGenAIビジネス推進部長）です。

同社は監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用しています。社外取締役は、組織運営経験や専門的な知見に基づき、社外の視点から経営を監督し、客観性及び中立性を確保する役割を担っています。

テラスカイの取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成されています。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う方針です。報酬の決定にあたっては、同社グループの業績、事業環境、役員の役割や責任の大きさ、業界水準などを総合的に勘案し、取締役会で決定しています。

なお、上記の「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額です。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。