テラスカイ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社テラスカイの有価証券報告書（第20期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

クラウド導入支援や自社クラウドサービスの開発・販売を行う企業の特徴を紹介します。

2006年にクラウドによるシステム開発・販売を目的に設立され、2007年に現社名に変更しました。2008年にSalesforce画面制作ツールの提供を開始して事業を拡大し、2015年にマザーズへ上場しました。その後も子会社の設立などを経て、2018年には東証一部への市場変更を果たしました。

現在の従業員数は連結で1608名、単体で816名です。筆頭株主は創業者の佐藤秀哉氏で、第2位は資本業務提携の合意関係にあるNTTデータ、第3位は代表取締役の資産管理会社であるマレスカイとなっています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役ＣＥＯ社長執行役員は佐藤秀哉氏が務めています。社外取締役比率は約33.3%です。

社外取締役は、宇野直樹（元東京海上日動システムズ社長）、瀧口友里奈（元SBI新生銀行社外取締役）、藤田直志（元ジャルセールス社長）、奥田良治（NTTデータ事業部長）です。

同社グループは、「ソリューション事業」および「製品事業」、ならびに「その他」事業を展開しています。

Salesforceをはじめとしたクラウドサービスの導入コンサルティング、インテグレーション、カスタマイズから保守までを包括的に提供しています。また、子会社のBeeXによるSAPのクラウド移行や、様々なクラウド環境を組み合わせたハイブリッド・クラウドソリューションも手掛けています。

顧客企業からクラウドシステムの開発や導入支援、システム保守に対する役務提供の対価や、ライセンス販売に伴う利用料を受け取ります。運営は主に同社や、子会社のBeeX、スカイ365などが担っています。

自社開発のクラウドサービスの販売・保守を提供しています。Salesforceの画面をプログラミング不要で自由にデザインできる「SkyVisualEditor」や、グループウェア「mitoco」などを展開し、システム開発会社や一般企業向けに販売しています。

提供するクラウドサービスのサブスクリプション利用料や、導入に伴う保守サポート料を顧客から受け取ります。運営は主に同社が行っているほか、タイの海外子会社でも事業を展開しています。

クラウド関連市場における新たな技術やサービスを持つ企業への投資などを中心とした事業活動を行っています。グループの将来の成長や新規領域の開拓を視野に入れた展開を進めています。

投資先からのリターンや運用益を収益源としています。運営は主に子会社のテラスカイベンチャーズや、TSV1号投資事業有限責任組合などが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して右肩上がりで成長を続けています。経常利益は一時的な足踏みや当期純利益の赤字を計上した時期があったものの、直近2期間においては大幅な増益を達成しており、利益率も回復して安定的な収益基盤を確立しつつあります。

売上高の拡大に伴い、売上総利益および営業利益は順調に増加しています。一方で、事業拡大に向けた積極的な採用や製品開発への投資負担もあり、利益率自体は前期から横ばいもしくは微減水準で推移しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が24億円（構成比41%）、業務委託費が5億円（同8%）を占めています。

主力となるソリューション事業は、Salesforce関連やSAPのクラウド移行案件が好調に推移し、着実な増収を牽引しています。一方、製品事業もサブスクリプション売上が順調に伸びて増収を達成しています。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.3%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は56.5%で、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

Mission「先進のテクノロジーを探求し、社会を次のステージへ」、Vision「Fly Ahead 一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーに」を掲げています。最新のテクノロジーを活用して最適なソリューションを提供し、顧客のビジネスの成長を支えることで、社会全体の発展に貢献することを目指しています。

行動指針として「お客さまに驚きと感動を」「挑戦を楽しみ、最高の成果を」「誰もがリーダー、一人ひとりが輝くチームへ」というバリューを定めています。学びと知識を更新し続け、互いを尊重しながらオープンな対話を通じて困難な課題を解決に導く強いチーム作りと、大胆な挑戦を楽しむ文化を重視しています。

「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」「品質の向上」「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進することを中長期の目標としています。クラウド市場の急拡大を背景に、優秀な人材の確保や新技術への対応を通じて、国内トップクラスの実績をさらに伸ばす計画を描いています。

従来のSalesforce市場の拡大を取り込みつつ、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、クラウドERP、量子コンピューティングなどの新規事業へ注力します。また、タイ法人などを拠点としたアジア地域へのグローバル展開の促進や、ライセンス販売・保守サービスなど安定した収益基盤の強化にも取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

柔軟な働き方を可能とするテレワークやフレックスタイム制度の整備、公正性の高い評価制度の構築に注力し、人材の定着率向上を図っています。また、独自カリキュラムの開発や資格取得支援制度を拡充することで、最先端のクラウド技術に対応できる人材を育成し、多様な人材の管理職登用による組織の活性化を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、総従業員数に占める女性労働者の割合（30.1%）、新卒入社者のSalesforce基本資格合格率（98.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主力領域であるパブリッククラウド市場は現在急成長していますが、政治経済情勢の悪化や景気動向の影響により、企業によるDX投資への意欲が後退した場合、受注件数が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の要求に応じたシステム開発において、要員・進捗・予算の管理を行っていますが、予期せぬ不具合の発生等により想定した開発工数が大幅に増加し、不採算のプロジェクトが発生した場合には、利益率が低下し経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。

創業以来の最高経営責任者である佐藤秀哉氏への依存度が高い現状があります。同氏は事業戦略の策定や業界ネットワークの活用において重要な役割を担っており、何らかの理由で同氏が業務遂行できなくなった場合、今後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

サービスの提供はエンジニアの技術力に大きく依存しています。Salesforce認定資格保持者など優秀な人材の採用・教育が計画通りに進まない場合や、人材流出が起きた場合には、大規模案件への対応や円滑なサービス提供が困難となるリスクがあります。