【平均年収850万円】王子ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、王子ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

王子ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は464名、グループ連結従業員数は38,757名です。

同社グループは、子会社312社及び関連会社58社で構成されており、生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディアなど多岐にわたる事業をグローバルに展開しています。紙・パルプを基盤としながら、パッケージング、ホームケア、エネルギー、植林といった幅広い分野で事業を展開していることが特徴です。

主な国内グループ会社は、王子コンテナー（産業資材）、王子ネピア（生活消費財）、王子タック（機能材）、王子コーンスターチ（資源環境ビジネス）、王子オセアニアマネジメントなどです。

同社グループは、中期経営計画2027に基づき、低収益事業の撤退・売却を進め、成長分野への投資を集中しています。海外事業再編、バイオリファイナリー企業買収、医薬・ヘルスケア領域への進出など、事業ポートフォリオの転換を加速させています。

王子ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を推進しています。同社グループは「企業の力の源泉は人財にあり」という理念のもと、人財の「確保」「成長」「活躍」を三本柱とする戦略を掲げています。多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備に注力し、持続的な企業価値向上を目指す方針です。

王子ホールディングスの単体従業員は、平均年齢が44.5歳、平均勤続年数が15.6年となっています。このデータからは、比較的落ち着いた年齢構成と、長期にわたるキャリア形成が可能な環境である傾向がうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は国内グループ会社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は974億円、年金資産は1,295億円となっています。

同社グループは、経営戦略の実現に向けて人財を最も重要な要素と位置づけ、「確保」「成長」「活躍」の三本柱を人財戦略としています。従業員一人ひとりの自律的な学びを支援し、能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、人的資本と企業価値の好循環を目指しています。

給与や報酬の決定においては、物価動向や市場水準、同社グループの経営状況を総合的に考慮し、人財の確保と定着につながるよう適切に決定しています。個々の処遇は「役割期待」と「成果」に基づく実力主義の人事制度である「役割等級制度」を運用し、能力発揮に応じた公正な処遇を実現しています。

人財戦略の基盤として「コンプライアンス・安全・環境の徹底」「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」「人財活用」を掲げています。具体的な取り組みとして、約3,000種類に分類される「従業員スキルマップ」の整備や、情報共有プラットフォーム「Oji Library」の構築を通じて、組織全体の学習力と価値創造力の向上を図っています。また、ワークライフマネジメントの推進として、国内主要グループ会社で65歳定年制や原則67歳までの再雇用制度を導入し、長期的なキャリア形成を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業等取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。なお、これらの数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき算出されています。

▼ 王子マテリア

▼ 王子コンテナー

▼ 王子製紙

算出基準は法定の算出方法と異なります。

労働災害度数率は、同社および連結子会社の従業員と臨時・正規外従業員の延べ総労働時間と労働災害発生件数を用いて算出されています。

男性の育児休業等取得率および女性管理職比率は、2025年4月集計開始時従業員数301名以上の国内グループ会社14社と従業員数301名未満で王子マネジメントオフィス㈱一括採用（新卒総合職）対象の国内グループ6社を対象とした集計値です。

女性管理職比率は、2025年4月集計開始時従業員数301名以上の国内グループ会社14社と従業員数301名未満で王子マネジメントオフィス㈱一括採用（新卒総合職）対象の国内グループ6社を対象とした集計値です。新卒採用女性総合職比率は、王子マネジメントオフィス㈱一括採用（スポーツ採用者除く）の事務職、研究職を対象としています。

王子ホールディングスは、紙・パルプ事業を基盤としつつ、生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディアといった多岐にわたる事業を展開する企業グループです。国内外で幅広い製品とサービスを提供し、社会の多様なニーズに応えています。

同社グループは、紙・パルプを核とした事業ポートフォリオを構築しており、各セグメントがそれぞれの市場で収益を上げています。特に生活産業資材事業が同社グループの収益の大きな部分を占めています。

段ボール原紙・段ボール加工、白板紙・紙器、包装用紙・製袋、サステナブルパッケージング、液体紙容器、ホームケア、ウェルネスケアなど、生活に密着した幅広い資材を提供しています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。当連結会計年度は、海外でのサステナブルパッケージング事業における買収・連結子会社化により売上高が増加し、営業利益も増益となりました。

特殊紙、感熱紙、粘着製品、フィルム製品などを手掛けています。収益は、高付加価値な機能材製品の提供から得ています。当連結会計年度は、国内で戦略商品の拡販や価格修正により増収となった一方、海外では価格競争の激化などにより営業利益が減少しました。

植林・木材加工、パルプ、エネルギーといった事業を展開しています。収益は、持続可能な資源の活用とエネルギー供給から得ています。当連結会計年度は、国内のエネルギー事業で販売電力が増加し増収増益となりましたが、海外ではパルプ市況の悪化により減収減益となりました。

新聞用紙、印刷・出版・情報用紙の製造・販売を行っています。収益は、情報伝達媒体としての紙製品の提供から得ています。当連結会計年度は、国内で需要減少傾向が継続し減収減益となりましたが、海外ではコストダウンへの取り組みにより営業利益が増益となりました。

商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務などを手掛けています。収益は、これらの多角的なサービス提供から得ています。当連結会計年度は、売上高が前期並みとなりましたが、コーポレート関連業務に係る費用の増加により営業損失を計上しました。

同社グループの売上高は、約4割が海外市場から得られており、グローバルに事業を展開しています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。一方で、経常利益は減少傾向が続いています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において増加に転じました。

当連結会計年度の売上高は、海外でのパルプ市況の悪化があったものの、買収・連結子会社化などにより前期を上回りました。営業利益は、国内での販売数量減少や海外でのパルプ市況悪化などにより前期を下回っています。経常利益は、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加などにより前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上などにより前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加傾向にあります。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少傾向を示しています。これは、売上高の増加に対して営業利益が減少したことによるものです。

王子ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の事業を統括し、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループの財務状況と資金の流れから、現在の経営の安定性や将来に向けた投資戦略を読み解くことができます。

王子ホールディングスは、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準ですが、ROE（自己資本利益率）は前期から改善しています。手元資金も確保されており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続していく上での基盤を示しています。

当連結会計年度における王子ホールディングスのキャッシュフローは、営業活動による資金が着実に増加し、投資活動による支出が大幅に減少した結果、フリーキャッシュフローがプラスに転じています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額や固定資産売却益の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の売却による収入があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出がありました。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により支出超過となっています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出しつつ、戦略的な投資と株主還元を進めている状況を示しており、今後の成長に向けた基盤を構築していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、イノベーションの進展による構造的な需要の変容リスクを認識しています。DX推進による市場縮小や収益力低下が、事業ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業においては、戦争や政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題といった地政学リスクが存在しています。

同社グループは、国内人口の継続的な減少が供給体制の維持に影響を及ぼすリスクを認識しています。これに対し、勤務形態の見直しや労働環境の整備、DXを活用した業務の省力化を通じて、魅力ある企業づくりと人財確保に取り組んでいます。

同社グループは、当連結会計年度において特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

王子ホールディングスは、1873年創業の歴史を持つ企業で、「森林」を核とした事業を展開し、グローバル企業へと成長した持株会社です。持続可能な社会の実現を目指し、革新的な価値創造と環境・社会との共生を重視する企業文化が特徴です。

同社グループは、1873年の創立以来、「森林」を核とした事業を展開し、グローバル企業へと発展してきました。経営理念として「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を掲げています。

パーパス（存在意義）は、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」ことです。

2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」では、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針とし、「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指しています。

同社グループは、「企業の力の源泉は人財（人的資本）にあり」という大原則のもと、「王子グループ人財理念」を掲げています。この理念は「高い倫理観」「経営理念・パーパス（存在意義）・経営戦略の理解と実践」「変革意識と挑戦」「自己研鑽と組織の成長・進化への貢献」「世界を意識した行動」から構成されています。

また、グループ全体で「王子グループ企業行動憲章」および「王子グループ行動規範」を制定し、役員および従業員に周知徹底しています。人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティの推進、実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上も重視されています。

同社グループは、長期ビジョン2035の基本方針として「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を掲げています。特にポートフォリオ転換では、「木質バイオマスビジネス」と「サステナブルパッケージ」を将来の事業ポートフォリオの中核と位置づけています。

サステナビリティ促進においては、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ経営の進化に取り組んでいます。また、人権の尊重と人的資本の強化も重要な課題として、人権デューディリジェンスの実施や人財戦略の三本柱「確保」「成長」「活躍」を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。

王子ホールディングスは監査役会設置会社であり、取締役会に加え、指名委員会および報酬委員会を設置しています。これにより、経営の効率性、健全性、透明性の確保に努めています。

王子ホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が特徴です。また、従業員持株会も大株主として名を連ねており、従業員の会社への関与がうかがえる資本構成となっています。

王子ホールディングスの役員は14名（男性9名・女性5名）で構成され、女性役員比率は35.7%です。代表取締役社長執行役員は磯野裕之氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、長井聖子氏（学校法人関西外国語大学外国語学部教授・指名委員・報酬委員）、小川広通氏（元伊藤ハム米久ホールディングス取締役会長・指名委員長・報酬委員長）、福田佐知子氏（千葉市民協同法律事務所代表弁護士・指名委員・報酬委員）、村木厚子氏（住友化学社外取締役・指名委員・報酬委員）です。

王子ホールディングスは監査役会設置会社です。社外取締役4名と社外監査役3名が選任されており、豊富な経験と専門性に基づき、経営の監視強化と透明性の高い企業経営に貢献しています。

王子ホールディングスでは、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与および株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は基本報酬のみです。

なお、業績連動報酬である賞与および株式報酬の報酬額は、当事業年度において計上した引当費用の額であり、実際の支給総額とは異なります。

個人別報酬が開示されている役員は、加来正年氏（1.50億円）、磯野裕之氏（1.50億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。