王子ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社王子ホールディングスの有価証券報告書（第101期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

生活産業資材や機能材、資源環境ビジネス等を展開し、持続可能な森林経営を核にグローバル展開する製紙グループです。

同社の起源は、1873年に抄紙会社として創立されたことに遡ります。1949年に苫小牧製紙として発足後、1960年に王子製紙へ商号変更し、数々の合併を経て事業を拡大しました。2012年には持株会社制へ移行し、現在の商号である王子ホールディングスとなりました。近年は東南アジアやオセアニア等の海外事業やパッケージング事業の強化を進めています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は39,136名、単体従業員数は423名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は日本カストディ銀行（信託口）、第3位は株式会社フォルティスとなっています。

同社の役員は男性14名、女性3名の計17名で構成され、女性役員比率は17.6%です。代表取締役社長執行役員には磯野裕之氏が就任しています。なお、社外取締役比率は23.5%です。

社外取締役は、奈良道博（弁護士）、長井聖子（大学教授）、小川広通（元ローソン常務執行役員）、福田佐知子（公認会計士・弁護士）です。

同社グループは、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」および「その他」事業を展開しています。

段ボール原紙、段ボール加工、白板紙、紙器、包装用紙、紙袋、家庭紙（ティシュ、トイレットロール等）、紙おむつ等の製造・販売を行っています。顧客は一般消費者のほか、食品・日用品メーカー等の法人顧客も含まれます。国内外でパッケージング製品や生活必需品を提供しています。

収益は製品の販売代金等から得ています。運営は、王子マテリア、王子コンテナー、森紙業、王子ネピアなどの国内グループ会社のほか、GSPP Holdings（マレーシア）、Oji Fibre Solutions (NZ)（ニュージーランド）などの海外現地法人が行っています。

特殊紙、感熱紙、粘着紙、フィルム等の高機能素材の製造・販売を行っています。多様な産業用途や情報記録媒体として使用される製品を提供しており、顧客は多岐にわたる産業分野の企業です。

収益は製品の販売代金等から得ています。運営は、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子タック等の国内グループ会社や、Oji Papéis Especiais（ブラジル）、Kanzaki Specialty Papers（米国）などの海外現地法人が行っています。

パルプ、木材、エネルギー（バイオマス発電等）、植林事業を展開しています。パルプや木材製品の製造・販売に加え、電力の販売も行っています。国内外に保有する森林資源を活用し、持続可能な資源循環型ビジネスを推進しています。

収益は製品や電力の販売代金等から得ています。運営は、王子グリーンリソース、王子木材緑化などの国内グループ会社のほか、Celulose Nipo-Brasileira（ブラジル）、Pan Pac Forest Products（ニュージーランド）などの海外現地法人が行っています。

新聞用紙、印刷・出版・情報用紙等の製造・販売を行っています。新聞社、出版社、印刷会社などが主な顧客です。情報伝達媒体としての紙製品を提供しています。

収益は製品の販売代金等から得ています。運営は主に王子製紙が行っており、中国市場では江蘇王子製紙有限公司が製造・販売を行っています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業などを展開しています。

収益は製品販売、物流サービス料、工事代金、不動産賃貸料等から得ています。運営は、旭洋（商事）、王子物流、王子エンジニアリング、王子不動産、Walki Oy（サステナブルパッケージング）、IPI S.r.l.（液体紙容器）などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、特に2023年3月期以降は1兆7000億円を超える水準で推移しています。一方、利益面では原材料価格やエネルギーコストの高騰等の影響を受け、2022年3月期をピークに経常利益率は低下傾向にあります。

売上高は前期比で増加しましたが、売上原価や販管費の増加により、営業利益および営業利益率は低下しました。売上総利益率は前期よりも低下しており、コスト増加の影響が見て取れます。

販売費及び一般管理費のうち、運賃諸掛が1,319億円（構成比47%）、従業員給料が631億円（同22%）を占めています。

全セグメントで売上高が増加しましたが、特に「その他」セグメントの大幅な増収が目立ちます。一方で利益面では、資源環境ビジネスと機能材が増益となったものの、生活産業資材と印刷情報メディアは減益となりました。

王子ホールディングスは、事業活動を通じて安定的な資金創出を図っています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利益の創出や運転資金の効率的な管理により、前連結会計年度から減少しましたが、依然としてプラスを確保しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、将来の成長に向けた設備投資や子会社への投資等により、支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達と自己株式の取得等により、収入超過となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を経営理念として掲げています。イノベーションによる画期的な新製品開発、グローバル展開を通じた価値提供、森林資源を核とする資源循環による持続可能な社会への貢献を目指しています。

同社グループは、「王子グループ企業行動憲章」の下、高い倫理観をもって企業活動を推進しています。「変革意識と挑戦」を重視し、斬新な発想でチャレンジングなモノづくりを行う姿勢や、従業員一人ひとりの行動変革を求めています。また、コンプライアンス、安全、環境の徹底を基盤としています。

同社は「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2027」を策定し、2027年度を最終年度とする数値目標を掲げています。資本効率向上やポートフォリオ転換を通じて、企業価値の最大化を目指しています。

* 2027年度 連結営業利益：1,200億円
* 2027年度 親会社株主に帰属する当期純利益：800億円
* 2027年度 ROE：8%

「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針としています。非コア資産の売却や不採算事業の撤退を進める一方、サステナブルパッケージや木質バイオマスビジネス、インド・東南アジア等の成長領域へ投資を集中します。また、脱炭素化に向けた製品開発や植林地の拡大にも注力します。

* 配当性向：2025年度から50%
* 自己株式取得：2024年度から2027年度までに1,500億円
* 保有株式縮減：2024年度から2030年度までに総額1,200億円

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「企業の力の源泉は人財にあり」との考えのもと、コンプライアンス・安全・環境の徹底、人権尊重・ダイバーシティ、実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上を基盤としています。従業員の自律的なキャリア形成支援や多様な人財の能力開発を通じて、イノベーションの実現と企業価値向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、人権教育・研修への参加率（95.4%）、障がい者雇用率（2.48%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

炭素税等の政策・規制によるコスト増加や、降水・気象パターンの変化による原材料（樹木）の生育状況悪化等の物理的リスクがあります。これらは調達コストの増加や事業停滞を招く可能性があります。同社は省エネ徹底や再生可能エネルギー利用拡大、植林地の分散調達等で対応しています。

DX推進等によるペーパーレス化の加速は、印刷用紙等の既存製品の需要減少を招き、収益力低下や設備更新の遅れにつながる可能性があります。同社は資本効率を重視した経営への転換や、サステナブルパッケージ等の成長分野へのポートフォリオ転換、新規事業の創出に取り組んでいます。

チップ・重油等の原燃料調達価格やパルプ販売価格は国際市況の影響を受けやすく、変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。同社は多様な調達先の確保やコストダウン、古紙リサイクルシステムの維持等により、市況変動の影響緩和に努めています。

海外展開を進める中で、各国の政治・社会情勢の不安、法規制の変更、為替変動等の地政学リスクが存在します。これらが顕在化した場合、業績に影響を与える可能性があります。同社は地域統括会社による情報収集やリスク分散、現地有力企業との合弁事業展開等によりリスク低減を図っています。