【平均年収896万円】ダイキン工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ダイキン工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ダイキン工業は、空調・冷凍機、化学、油機、特機製品の製造・販売を主軸とする企業グループです。同社グループはこれらの全事業を手がけています。

単体従業員数は8,212名、連結従業員数は104,095名です。セグメントは空調・冷凍機事業、化学事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、②海外関係会社などです。

同社グループは、グローバルに事業を展開する大手メーカーとして、安定した基盤を持ちながらも、人材育成に力を入れています。社員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境が整えられています。

同社では、平均勤続年数が16.6年、平均年齢が41.2歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

退職給付制度

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および国内連結子会社に適用されており、一部の在外連結子会社も確定給付型または確定拠出型の制度を設けています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は723億円、年金資産は857億円となっています。

同社は、戦略経営計画「FUSION30」において「人材価値の最大化」を重要なテーマと位置づけています。創業以来「人は無限の可能性をひめたかけがえのない存在であり、一人ひとりの成長の総和が企業の発展の基盤である」という「人を基軸におく経営」を貫き、社内にいる人材が成長し変革を実現することを重視しています。

報酬水準や賃金の見直しにあたっては、毎年の労働組合との賃金交渉で「業績見合いの世間相場」「業績の先行きに対する見通し」「景気・経済動向」「企業間競争力」「他社動向」等を踏まえ、労使で徹底的に議論し決定しています。同社の賃金制度は過去に定昇を廃止しており、より貢献する従業員へ厚く報いることが可能となっています。

人材育成においては、「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、OJTを軸とした育成を展開しています。これを補完するものとして、グローバル事業の経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」、若手をグローバル人材として育成する「海外拠点実践研修」、AI分野の技術開発を担う「ダイキン情報技術大学」など、多様な育成策を展開しています。

社内環境整備としては、2024年4月1日より定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長し、希望すれば70歳まで働き続けられる再雇用制度を拡充しました。また、従業員一人ひとりの可能性を引き出すため、人材データベース「DAIKIN People」を構築し、タイムリーな人材育成・配置につなげています。さらに、組織横断で取り組むプロジェクトや全社イベントへの参加を推奨しており、「コアパーソン＆サポーター」や「フラット＆スピード」といった独自の仕事の仕方を実践することで、従業員の成長機会を創出しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規労働者の男女賃金差異は、平均勤続年数や年齢構成、上位資格者・管理職の数の違いが主な要因ですが、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。非正規労働者の男女賃金差異は、雇用形態や仕事内容・役割の違いによるもので、同じ業務における賃金は男女同一の基準を適用しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。正規労働者の賃金差は、主に職種（総合職／一般職）及び資格・年齢構成の違いによるものであります。一般職の在籍している資格では女性の方が低くなっておりますが、同じ職種における賃金は男女同一の基準を適用しております。総合職に占める女性の割合が少ないことは課題と捉えており、女性総合職の採用拡大や一般職から総合職への転換制度等の取り組みを展開中です。今後、徐々に賃金差は縮小していく見込みであります。

▼ ダイキンエアテクノ

▼ ダイキンアプライドシステムズ

▼ ダイキンHVACソリューション東京

回答の「とてもそう思う」「ややそう思う」「どちらとも言えない」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」のうち、「とてもそう思う」「ややそう思う」を「ポジティブな回答をした割合」として集計しています。

納涼祭の実行委員・当日スタッフ人数は堺製作所、淀川製作所、滋賀製作所、草加事業所の合計です。

ダイキン工業は、空調・冷凍機、化学、油機、特機製品の製造から販売までを一貫して手掛ける事業を展開しています。同社グループは、これらの幅広い製品とサービスを通じて収益を上げています。

同社グループの事業は、主に「空調・冷凍機事業」と「化学事業」の二つの報告セグメント、および「その他事業」で構成されています。連結財務諸表提出会社であるダイキン工業は、これら全ての事業において製造と販売を担っています。

空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）と販売を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。
収益は、業務用および住宅用空調機器、アプライド空調機器、フィルタ、舶用冷凍機などの販売から得ています。国内では高付加価値商品の提案を強化し、米州では低温暖化冷媒R32機の拡販や環境プレミアム商品の販売に注力しました。中国では不動産不況の影響で需要が減速したものの、高付加価値商品の拡販やソリューション強化に取り組み、欧州では高付加価値商品の拡販やヒートポンプ式温水暖房機器の販売を伸ばしました。

化学製品の製造と販売を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、営業利益は減少しました。
収益は、フッ素化学製品、フッ素樹脂、フッ素ゴム、化成品、フルオロカーボンガスなどの販売から得ています。半導体分野での流通在庫調整の長期化や主要市場での需要回復の遅れが見られましたが、フッ素ゴムや化成品、フルオロカーボンガスは販売を伸ばしました。

油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいます。当連結会計年度の売上高および営業利益は前期から増加しました。
収益は、産業機械用油圧機器、医療用酸素濃縮装置、低酸素システム、データベースシステムなどの販売から得ています。油機事業では産業機械用油圧機器の販売が増加し、特機事業では医療用酸素濃縮装置などの受注が増加しました。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に売上高は、継続的に成長を続けていることがうかがえます。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はありつつも全体としては増加基調にあります。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加する結果となりました。

これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの生産性を高めながら事業規模を拡大している傾向を示しています。組織全体の効率性や収益創出力の向上に向けた取り組みが進められていることがうかがえます。

同社グループは、安定した財務基盤を築いており、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況を示しています。将来に向けた投資も継続しており、持続的な成長を目指していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっていると考えられます。ROEはプライム市場平均と同程度の水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に4,658億48百万円の収入となりました。これは売上債権の増加等により前期から減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、当期は△3,222億39百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入の減少等により、当期は△1,563億78百万円の支出となっています。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に1,436億9百万円の収入を確保しています。本業で安定的に資金を生み出し、その範囲内で投資を行っていることから、財務的な安定性が高く、将来に向けた成長投資も継続している状況がうかがえます。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長に寄与する要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、連結売上高に占める海外売上高の割合が高く、為替相場の変動が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大や収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイキン工業は、世界中の人々に快適と安心を提供し続けることを使命とし、持続可能な未来を切り拓くことを目指しています。人を基軸におく経営やダイバーシティ経営を推進し、グローバルグループとして進化し続ける企業です。

ダイキン工業グループは、世界中の人々に快適と安心を提供し続けることを使命としています。グループ経営理念のもと、社会課題の解決や地球環境への対応に積極的に取り組み、高品質なプロダクトや独自の技術革新を通じて新たな価値を提供し、企業価値を高めることを目指しています。

また、2030年を見据えた戦略経営計画「FUSION30」を策定し、「環境と空気の新たな価値」を提供することで、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業を目指しています。

ダイキン工業グループは、「人を基軸におく経営」を実践し、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めることを重視しています。侃々褞々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」を徹底し、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」を推進しています。

また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長をグループ共通の行動指針としています。組織横断プロジェクトへの参加を通じて「コアパーソン＆サポーター」や「フラット＆スピード」といった独自の仕事の仕方を実践し、従業員の成長を促す文化があります。

ダイキン工業グループは、戦略経営計画「FUSION30」において、「ソリューションプロバイダへの変革」を重点テーマに設定しています。2026年度は稼ぐ力の向上を最重要課題とし、グループ年頭方針を「一人ひとりの強い力で新たな時代を勝ち抜こう」と定めています。

具体的なテーマとして、販売価格政策の推進と営業力強化、変動費低減によるコスト競争力強化、グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大を掲げています。また、固定費構造の可視化と見直しによる売上高固定費率の低減、買収会社の収益力強化、グローバルグループ横断での先進事例展開による事業体質の強化と成果創出に取り組んでいます。

ダイキン工業は、取締役が経営責任と業務執行責任の両方を担う「一体型運営」を基本とし、経営のスピードアップを図っています。また、複数名の社外役員を配置することで、独立した立場からのモニタリング機能を強化し、透明性と健全性の向上に努めています。

ダイキン工業の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位を占めています。これは、多くの機関投資家が同社株式を信託銀行を通じて保有していることを示しており、特定の事業会社や創業家が経営に強い影響力を持つというよりは、幅広い投資家層に支えられている資本構成であると言えます。

同社の役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役会長兼CEOは十河政則氏、代表取締役社長兼COOは竹中直文氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、川田達男氏（セーレン代表取締役会長）、牧野明次氏（岩谷産業代表取締役会長）、鳥井信吾氏（サントリーホールディングス代表取締役副会長）、新居勇子氏（元ANAあきんど取締役副社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、過半数を社外監査役が占める監査役会を設置しています。独立した社外取締役が経営の意思決定に参画し、監督・助言を行うことで、経営の健全性と透明性を確保する体制です。

ダイキン工業の役員報酬は、株主やステークホルダーの期待に応え、中長期的な業績向上へのモチベーションを高めることを目的としています。社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、短期の業績連動報酬、そして中長期的な業績を反映する株式報酬型ストックオプションで構成されています。一方、社外取締役と監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。

個人別報酬が開示されている役員は、十河政則氏（4.29億円）、竹中直文氏（3.06億円）、カンワル・ジート・ジャワ氏（2.23億円）、髙橋孝一氏（1.83億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。