【平均年収857万円】日産自動車 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日産自動車株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日産自動車は、自動車および部品の製造と販売を主な事業内容としています。また、これらの販売活動を支援する販売金融事業も展開しています。

単体従業員数は23,174名、連結従業員数は120,079名です。事業セグメントは自動車事業、販売金融事業の2つです。

主な国内グループ会社は、＃日産車体（自動車及び・部品製造・販売）、日産自動車九州（自動車及び・部品製造受託）、愛知機械工業（自動車部品・製造・販売）などです。

2025年7月31日をもって、ルノー日産オートモーティブインディア社が同社グループの連結子会社ではなくなりました。

日産自動車は、自動車産業というグローバルな競争環境の中で、従業員の成長と働きがいを重視する企業文化を築いています。同社グループは、長期ビジョン実現に向けた人材戦略を策定し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備に力を入れています。給与水準や福利厚生、キャリア形成支援を通じて、従業員が安心して長く働ける基盤を提供していることがうかがえます。

日産自動車では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定したキャリアを築ける環境があることが示されています。平均年齢も日本の製造業としては標準的な水準であり、幅広い世代の従業員が活躍している様子がうかがえます。

同社グループの採用する退職給付制度には、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）があります。提出会社と一部の連結子会社は両制度を併用し、一部の連結子会社はどちらか一方を採用しています。この制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は1兆1,435億円、年金資産は1兆2,516億円となっています。

日産自動車グループは、「協働と挑戦を通じて成長し続けるプロフェッショナル人財の育成」を人材戦略の基本方針として掲げています。この方針に基づき、従業員の報酬は職務の価値と事業への貢献度に応じた、公正かつ競争力のある体系を構築しています。

具体的には、役割等級制度に基づき、各等級で期待される役割の大きさに加え、前事業年度の業績と貢献度を総合的に評価して基本給を決定しています。課長職以上の従業員には、全社および部門ごとの業績と連動するインセンティブ報酬制度を導入し、中長期的な成長への貢献意識を醸成しています。報酬水準は、外部専門機関の市場調査結果を参照し、競争力のある水準を維持できるよう毎年見直しが行われています。

同社グループは、長期ビジョン実現に向けた人材戦略「HR Ambition 2030」を推進しており、「従業員体験の強化」「スキル重視の人材マネジメント」「リーダーシップの強化」「企業文化の変革とイノベーションの促進」「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（多様性、公平性、包括性）」の5つの柱で構成されています。従業員が自律的にスキルを磨き、成長できる環境を整備するため、新たなグローバル学習システムを導入しました。また、先進技術領域におけるコア人材の獲得と育成に注力し、2030年度までに3,000名の採用目標を掲げ、着実に進捗しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。男女の賃金の差異は、管理職比率など男女間に構成の違いがあることで1名当たり賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日産車体

▼ 日産自動車九州

▼ 愛知機械工業

| 労働者の男女の賃金の差異（うち非正規雇用労働者） | 76.3%

日産自動車グループは、自動車および部品の製造・販売を主軸とし、その販売活動を支援する販売金融事業を展開しています。グローバルな事業展開を通じて、多様な市場で収益を上げています。

同社グループは、自動車および部品の製造と販売を主な事業内容としています。これに加え、自動車事業の販売活動を支援するための販売金融事業も手掛けており、これら二つの事業セグメントで収益を構成しています。世界的な本社機能を持つ「グローバル日産本社」がグループ全体の事業を管理し、地域ごとのマネジメント・コミッティと機能軸の活動を統合した組織で運営されています。

自動車および部品の製造と販売を行っています。同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げており、その収益は自動車本体や部品の販売から得ています。同社グループのグローバル小売台数は前期に比べ減少しています。

自動車事業の販売活動を支援するため、販売金融サービスおよびリース事業を行っています。収益は、金融サービスやリース事業から得ています。運営は、日産フィナンシャルサービス、米国日産販売金融会社、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ、東風日産汽車金融有限公司などが担っています。販売金融事業の売上高は前期に比べ増加しています。

同社グループはグローバルに事業を展開しており、為替変動の影響を受けることがあります。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られます。経常利益は大幅な減少傾向にあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続で損失を計上しています。ただし、営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて増加しており、本業からのキャッシュ創出力は維持されています。当期純損失は、主に営業外損益の悪化や特別損失の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期に比べて増加しています。これは、従業員数の減少と売上高の減少幅のバランスによるものとなっています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率化の傾向を示すものとなっています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつも、将来に向けた積極的な投資を継続している状況です。手元資金は潤沢に確保されており、事業活動を支える基盤は維持されています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は製造業のプライム市場平均と比較して低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はマイナスとなっており、収益性の改善が課題となっています。一方で、手元資金は潤沢に確保されており、不測の事態への耐性はあると考えられます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは7,947億円の増加となりました。これは主に、収益は減少したものの、運転資本が改善したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは9,143億円の減少となり、販売金融事業におけるリース車両の純支出が増加したものの、固定資産の売却による収入が増加したことが影響しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは519億円の増加となり、社債の発行による収入が増加した一方で、借入金の返済及び社債の償還が増加しました。結果として、フリーキャッシュフローは△1,196億円のマイナスとなっています。本業で資金を生み出しつつも、事業拡大や将来に向けた投資を積極的に行っている状況であり、今後の成長性を見据えた資金配分がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車市場における急激な変動リスクに直面しています。世界的な競争の激化や、電動化へのシフト、CASE・SDV・AIなどの技術革新によるビジネスモデルの変革が挙げられます。また、為替レートの変動も業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

優秀な人材の確保と定着に関するリスクを認識しています。優秀な人材確保のための競争が厳しく、計画どおりに採用や定着化が進まなかった場合、長期的に同社グループの競争力が低下する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日産自動車は、経営再建計画「Re:Nissan」を通じて事業基盤を強化し、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」の実現を目指しています。持続的な成長と企業価値の向上を追求しながら、社会と共生する企業文化を醸成しています。

同社は、創業以来「移動と社会の可能性を広げることで人々の生活を豊かにすること」を信条としています。この考え方のもと、2026年4月には「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」という長期ビジョンを策定しました。このビジョンは、持続的な競争力と企業価値の向上を実現するための指針となっています。

AIを核とした知能化と電動化を次世代技術の中核に据え、より安全で直感的、かつ信頼性の高い移動体験の提供を目指しています。また、サステナビリティを長期的な企業価値創出のための経営基盤と位置づけ、事業と社会の持続的な発展の両立を目指しています。

同社グループは「協働と挑戦を通じて成長し続けるプロフェッショナル人財の育成」を基本方針としています。これを具体化するため、「従業員体験の強化」「スキル重視の人財マネジメント」「リーダーシップの強化」「企業文化の変革とイノベーションの促進」「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（多様性、公平性、包括性）」の5つの柱を掲げています。

「日産リーダーシップウェイ」の浸透を促進し、協働力と共感力のあるリーダーの養成を通じて人財強化を図っています。また、従業員の意欲をサポートする環境（エネーブルメント）とエンゲージメントを高めることで、イノベーションを加速させ、同社のDNAである「他のやらぬことを、やる」を体現する企業文化の醸成に取り組んでいます。

同社は、過去の元会長らの不正行為に関連した事項を重く受け止め、ガバナンス改善特別委員会の設置や指名委員会等設置会社への移行を通じて、健全なガバナンス体制の構築と再発防止策に取り組んでいます。また、公正取引委員会からの勧告を受け、サプライヤーとの信頼関係を重視し、法令遵守体制の強化と取引適正化を図っています。

具体的には、取引先からの匿名意見を集約するホットラインを外部に設置し、社長直轄の「パートナーシップ改革推進室」を新設しました。これらの取り組みを通じて、取引先の状況把握と法令遵守の徹底を図り、企業風土の改革と企業倫理の再構築に努めています。

日産自動車は、指名委員会等設置会社として、執行と監督・監視・監査を明確に分離したガバナンス体制を構築しています。取締役会は独立社外取締役が牽引し、経営の基本方針決定と業務執行の監督を担っています。

日産自動車の株主構成を見ると、特定の事業会社が上位に名を連ね、同社グループの経営に影響力を持つ資本構成となっています。筆頭株主はナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910ですが、これは実質的にルノー エスエイが保有しています。第2位もルノー エスエイであり、このグループが同社グループの主要な株主となっています。

同社の役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は29%です。代表執行役社長兼最高経営責任者はイヴァン エスピノーサ氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、木村康氏（ENEOSホールディングス名誉顧問・取締役会議長・指名委員会委員）、ベルナール デルマス氏（ミシュラングループシニアアドバイザー・報酬委員会委員・監査委員会委員）、井原慶子氏（Future代表取締役・報酬委員会委員長・指名委員会委員）、永井素夫氏（日清製粉グループ本社社外取締役・監査委員会委員長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、アンドリュー ハウス氏（The ExCo Groupエグゼクティブメンター・指名委員会委員長・報酬委員会委員）、ブレンダ ハーヴィー氏（Insight Partnersシニアアドバイザー・監査委員会委員）、朝田照男氏（丸紅名誉理事・監査委員会委員）、得能摩利子氏（資生堂社外取締役・報酬委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会は独立社外取締役が過半数を占め、議長も独立社外取締役が務めることで、業務執行の監督機能を強化しています。これにより、経営の透明性と迅速な意思決定を両立する体制となっています。

日産自動車の役員報酬は、報酬委員会が決定方針を定めています。顧客、株主、地域社会、従業員といったステークホルダーに最大限の価値をもたらすことを目指し、その価値創造に向けて役員が動機付けられるよう設計されています。

当事業年度における役員報酬等の総額は16.6億円であり、報酬支給対象となった役員は合計18名です。1人あたりの平均報酬は92.0百万円となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。取締役を兼務する執行役への報酬は、執行役の区分に記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。