【平均年収1038万円】タカラトミー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社タカラトミー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タカラトミーは、玩具、乳幼児製品、アミューズメント機器、キャラクターグッズなどの企画・製造・販売を国内外で展開しています。同社グループは、子会社34社、関連会社3社で構成され、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は630名、連結従業員数は2,574名です。セグメントは日本、アメリカズ、欧州、オセアニア、アジアの5つです。

主な国内グループ会社は、当社、トミーテック、タカラトミーアーツ、、タツノコプロなどです。

株式会社タカラトミーは、創業100周年を迎えた老舗企業として、パーパスを基盤としたサステナビリティ経営や人的資本経営を重視しています。特に「アソビづくりに夢中になれる職場」を目指し、多様な人財が活躍できる環境整備や成長支援に力を入れている点が特徴的です。給与制度においても、年功序列からジョブ型人事制度への移行を進め、個々のパフォーマンスと専門性を重視する方針が示されています。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半、平均勤続年数が10年を超えており、比較的長期にわたってキャリアを築いている従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めながら働くことができる職場であることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度もあり、給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。
2026年3月31日時点の退職給付債務は66.8億円、年金資産は50.3億円となっています。

同社グループは、「中長期経営戦略 2030」において、人財戦略を持続的成長を支える重要なコーポレート戦略と位置づけています。基本方針は「アソビづくりに夢中になれる組織・環境・人財への変革」であり、国内外の多様な人財が自律的に価値創造に取り組む組織を目指しています。

人事制度においては、「タカラトミー流 ジョブ型人事制度」を導入し、年功賃金要素を払拭した報酬制度へと改革を進めています。管理職と専門職の複線型職群制度により多様なキャリア形成を可能にし、職種ごとのスキル発揮度を絶対評価する仕組みを導入しています。報酬は外部サーベイをベンチマークに等級ごとのレンジを設定し、成果連動型の業績賞与を重視しています。

また、従業員のウェルビーイング向上と成長を重視し、グローバル人財の開発や拠点を越えた人財交流、国境・年齢・ジェンダーを超えたDEI（多様性、公平性、包摂性）促進を重点テーマとしています。教育体系の整備・拡充や、従業員が主体的に学びを選択できる仕組みを通じて、一人ひとりの能力開発を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。育児休業取得率は、出生年度と異なる年度に取得される場合があるため、100%を超える場合があります。

タカラトミーは、玩具やその周辺事業を国内外で幅広く展開する企業です。同社グループは、株式会社タカラトミーと34の子会社、3つの関連会社で構成されています。

同社グループは、玩具（ベビー事業を含む）およびカプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子などの玩具周辺事業を主な事業としています。地域軸と年齢軸を成長ドライバーとする事業戦略を掲げ、外部環境の変化に対応した取り組みを進めています。収益は主に商品の販売から得ており、ライセンス収入やアミューズメント機器の展開も行っています。

同社グループは海外展開を推進しており、為替変動や通商政策、地政学的リスクといった外部環境の影響を受けながら事業を進めています。特定の顧客への収益集中は見られません。

日本セグメントでは、トレーディングカードゲームの幅広い層に向けた商品展開が奏功しています。また、55周年を迎えた「トミカ」ではKidults層向けの商品展開やファン感謝祭の実施により、年齢軸の拡大を進めています。さらに、「ぷちリカちゃん」やハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」の新シリーズ、現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」なども展開しています。タカラトミーアーツでは「ぬいぐるみ」や「ガチャ」、アミューズメントマシン「ポケモンフレンダ」「ポケモンメザスタ」「ひみつのアイプリ」が国内外で人気を拡大しています。キデイランドでは、新店効果や人気キャラクターグッズの品揃えにより業績が拡大しました。このセグメントの売上高は前期から増加し、営業利益も増加しています。

アメリカズセグメントでは、Fat Brain Holdings, LLCが高価格帯のオリジナル玩具であるSTEM教育商品「Air Toobz」の販売を伸ばしています。TOMY International, Inc.では、Kidults層に向けた高品質なコレクタブルシリーズ「TOMY+」や農耕車両玩具が堅調に推移しました。一方、ベビー用品の販売は減少しました。このセグメントの売上高は前期から減少しましたが、営業利益は前期の損失から利益へと転換しました。

欧州セグメントでは、「ガチャ」のフィギュアをランダム仕様で販売する「TWINCHEES」が好調に推移しています。「黒ひげ危機一発」などのゲーム関連商品や農耕車両玩具の販売も堅調でした。このセグメントの売上高は前期から増加し、営業損失は縮小しました。

オセアニアセグメントでは、トイ＆ホビー商品、農耕車両玩具、ベビー用品の販売が堅調に推移しました。このセグメントの売上高は前期から増加し、営業利益も増加しています。

アジアセグメントでは、「トミカ」のKidults層向け商品展開や「TOMICA BRAND STORE」の展開により、ブランド浸透を図っています。「BEYBLADE X」はSNSでの情報発信や体験会、イベント強化により人気が高まりました。トレーディングカードゲーム「名探偵コナンカードゲーム」やハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」の新シリーズ展開も売上に貢献しています。しかし、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.における北米向け商品の出荷減少により、このセグメントの売上高は前期から減少し、営業利益も減少しました。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり継続的に増加しており、当期は過去最高を記録しました。経常利益も増加傾向にあります。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に連結子会社におけるのれんの減損損失を特別損失として計上したことにより、前期から減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、2025年3月期から2026年3月期にかけて増加しました。これは売上高の伸長を反映しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、戦略的な映像・人財投資の増加や将来に向けた費用投下、関税影響などにより、前期から減少しました。

タカラトミーの財務状況は、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、強固な財務基盤を維持していることを示しています。これは、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な要素となります。

タカラトミーは強固な財務基盤を維持しており、自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態に対応できる財務的な余裕があると言えます。これらの状況は、長期的な雇用安定性や給与水準の維持に寄与する要素となります。

タカラトミーのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、安定的に資金を生み出していることがわかります。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があり、将来に向けた投資を継続している状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払い、長期借入金の返済などにより支出が継続しています。営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローは前期から増加しており、事業活動で生み出した資金を自由に使える余力が拡大していることを示しています。この安定した資金の流れは、同社グループが持続的な成長と雇用・給与の安定性を維持できる基盤を持っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって業績が影響を受ける傾向があります。また、海外市場での事業拡大を重点戦略としていますが、為替リスクに加え、各国の政情、金融不安、法制度の急激な変化などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは海外事業展開を進めていますが、海外での労働力不足や労務費上昇が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タカラトミーは、「アソビ」の品質を通じて世界を健やかに、賑やかにすることを目指し、持続可能な社会の実現と企業成長の両立を追求している会社です。多様な人財が協働し、グローバルな挑戦を歓迎する風土を大切にしています。

タカラトミーグループは、創業100周年を機に「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」というパーパス（存在意義）を策定しました。このパーパスのもと、「4.1億人の健幸価値（けんこうかち）をアソビによって創出する。」という約束を掲げています。グローバルで一人ひとりのウェルビーイングに寄与することを目指し、健やかさの先にある健幸価値こそが、アソビを通じて社会に提供すべき価値であると考えています。

同社グループは、パーパスを基盤に、経済価値の向上を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを制定しています。サステナビリティ・ビジョンとして「アソビへ懸ける品質は、持続可能なウェルビーイング向上にグローバルで貢献できる。」を掲げ、社会価値の向上を具体的に推進しています。

タカラトミーグループは、人財戦略の基本方針として「アソビ」づくりに夢中になれる組織・環境・人財への変革を掲げています。多様な人財が自走的かつ継続的にグローバルでより大きな価値を創造する組織を目指しています。

会社や部署の壁をこえてグループの総力をあげて協働し、世界での「アソビ」づくりというグローバルな挑戦を歓迎・支援する風土づくりに取り組んでいます。人財戦略の柱として、グローバル人財の開発と拠点を越えた人財交流、国境・年齢・ジェンダーを超えたDEI（多様性、公平性、包摂性）の促進、「アソビ」づくりに夢中になれるエンゲージメントの促進などを推進しています。

タカラトミーグループは、中長期経営戦略において、人財戦略と知的資本戦略を重要なコーポレート戦略の一つと位置付けています。人財戦略では、「アソビ」づくりに夢中になれる人財の確保・育成・活躍を通じて、競争力の強化を図ることを目指しています。

知的資本戦略では、「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとした主力ブランドに関連する知的財産を「アソビIP」と定義しています。これらを積極的に保護し、「アソビIPを守ること」「アソビIPの侵害に備えること」「アソビIPを育てること」を方針として、IPを最大限活用していく体制を整えています。

また、サステナビリティ経営を積極的に推進するため、2024年7月から代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置しています。気候変動への対応や自然資本への対応を含む11のマテリアリティを特定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

タカラトミーグループは、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しています。取締役会はグループ全体の経営方針・戦略の策定と業務執行の監督を担い、社外役員が経営の独立性と客観性を確保する体制となっています。

タカラトミーの株主構成を見ると、信託銀行が上位に名を連ね、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。特定の株主が過半数を占める状況ではなく、多様な株主によって支えられています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.7%です。代表取締役社長CEOは富山彰夫氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、三村まり子氏（西村あさひ法律事務所オブカウンセル・取締役指名委員会）、殿村真一氏（キャップジェミニ代表取締役会長兼社長・取締役指名委員会議長）、伊能美和子氏（元ドコモgacco代表取締役社長・取締役指名委員会）、安江令子氏（元サイバネットシステム代表取締役社長執行役員・報酬委員会議長）、有沢正人氏（元いすゞ自動車常務執行役員CHRO・報酬委員会）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立した社外取締役5名と社外監査役3名を選任することで、経営の透明性と客観性を確保しています。社外役員は、取締役会における意思決定の監督や、監査の実効性向上に貢献しています。

タカラトミーの役員報酬は、業務執行取締役に対しては固定報酬である基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、そして非金銭報酬としての株式報酬の3つの要素で構成されています。社外取締役および監査役については、その独立性を重視し、固定報酬のみが支給される体系です。2025年度の取締役の報酬構成割合は、固定報酬が41.3%、役員賞与が37.7%、株式報酬が21.0%となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、小島一洋氏（1.20億円）、富山彰夫氏（1.20億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。