【平均年収1380万円】東京エレクトロン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京エレクトロン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京エレクトロンは、エレクトロニクス技術を応用した半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主な事業内容としています。同社グループは27社の関係会社で構成され、半導体製造装置の単一セグメントで事業を展開しています。

単体従業員数は2,309名、連結従業員数は20,236名です。同社グループは半導体製造装置の単一セグメントで事業を展開しています。

東京エレクトロンは、半導体製造装置という専門性の高い分野で世界をリードする企業です。そのため、社員一人ひとりの専門性と挑戦を重視する企業文化が、給与水準や働き方にも反映されていると考えられます。グローバルな事業展開と技術革新を支える人材への投資が、同社の特徴と言えるでしょう。

同社では、社員の定着性が高く、幅広い年齢層の社員が活躍している傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および国内連結子会社に加え、一部の在外連結子会社にも適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は1,168億円、年金資産は1,045億円となっています。

東京エレクトロンは「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という信念のもと、経営戦略と人事戦略を高度に同期させています。社員の「やる気」と未知の領域への挑戦心を原動力とし、半導体市場の成長を牽引する圧倒的な専門性を持つ人材の育成に注力しています。

人事戦略の核である「やる気重視経営」は、ワールドクラスの利益に基づく業績連動報酬や、自律的な学びを支援する社内教育機関「TEL UNIVERSITY」を通じて、社員の専門性を高めるエコシステムを構築しています。職責をベースとしたグローバル共通の人事制度「GTC(Global TEL Career-paths)」を導入し、拠点地域ごとのマーケットデータを参照した市場競争力のある基本給を設定しています。賞与は業績連動型であり、個人の成果や会社の業績を反映することで、高い目標達成に報いる仕組みです。

また、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（D&I）を経営の柱と位置づけ、グループ共通のスローガン「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」のもと推進しています。多様性の主要テーマとして3G（Global=国籍、Gender=性別、Generation=世代）を掲げ、グローバル共通の人事制度を基盤とした国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進しています。女性管理職比率の目標設定や女性エンジニアの採用強化、定年後再雇用制度の処遇改善、男性育児休業取得率の目標設定など、具体的な施策を展開しています。社員エンゲージメントの向上にも積極的に取り組み、「エンゲージメント・サーベイ」を隔年で実施し、結果をもとに職場環境の整備や風土・文化の醸成を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

対象期間は2026年3月期（2025年4月から2026年3月まで）です。提出会社単体のデータであり、出向者は除いて集計されています。男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。男女の賃金差異は、主に等級上位層に男性労働者が多いことで生じており、同一職群・同一等級において差異は生じていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

▼ 東京エレクトロン九州

▼ 東京エレクトロン宮城

東京エレクトロンは、エレクトロニクス技術を基盤とした半導体製造装置の開発から販売、保守サービスまでを一貫して手掛ける企業です。世界的な半導体需要を背景に、その事業を大きく展開しています。

同社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業内容としています。単一セグメントである「半導体製造装置」事業を展開しており、半導体市場全体の成長を牽引するデータセンター向けAIサーバーの需要拡大が、同社グループの事業を後押ししています。

収益モデルとしては、新規装置の販売とそれに伴う設置関連の役務提供が中心です。また、納入済みの装置に対する保守用部品の提供、サービス、装置改造といったフィールドソリューションも重要な収益源となっています。半導体メーカーの工場稼働率が上昇すると、過去に販売した装置への改造や保守用部品・サービスの売上が堅調に増加する傾向が見られます。

同社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は高く、グローバルに事業を展開しています。主要な顧客としては、Samsung Electronics Co., Ltd.とTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.が挙げられます。

製造は東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ、東京エレクトロン九州、東京エレクトロン宮城、TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.などが担っています。販売は東京エレクトロンが仕入れて行い、TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.も販売を手掛けています。保守サービスは東京エレクトロンＦＥ、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.などが提供しています。次世代技術の開発は東京エレクトロンとTEL Technology Center, America, LLCなどが、物流、施設管理業務及び保険業務は東京エレクトロンＢＰが主として行っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。特に前期から当期にかけてもわずかながら増加し、2期連続で過去最高を更新しています。

経常利益は変動が見られるものの、高水準を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益も増加傾向にあり、当期は過去最高を記録しました。当期は売上高が増加した一方で、営業利益は減少しています。これは原材料の高騰や人件費の増加、積極的な研究開発活動による販売費及び一般管理費の増加が影響していると考えられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から当期にかけて減少しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて減少となりました。

これらの指標の減少は、売上高の伸びが緩やかであった一方で、従業員数が増加したことや、原材料費・人件費の増加、研究開発費の積極的な投資が影響していると考えられます。しかし、依然として高い水準を維持しており、同社グループの事業体質が強固であることを示しています。

東京エレクトロンは、本業で安定した資金を生み出し、将来への投資も行いつつ、手元資金を厚くしている状況を示しています。強固な財務基盤を維持しながら、成長に向けた取り組みを進めていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の両面で高い水準にあります。手元資金も増加傾向にあり、事業活動を安定的に支える基盤が整っていると言えます。

同社グループの自己資本比率は当期で71.5%となっており、プライム市場上場企業（製造業平均46.8%）と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も当期で29.6%と、プライム市場平均（9.4%）を大きく上回る水準です。現金及び預金は前期の4,162億円から当期には4,513億円へと増加しており、潤沢な手元資金を確保していることがうかがえます。

東京エレクトロンは、本業で安定した資金を創出し、それを成長投資と株主還元に充てている状況です。営業活動によるキャッシュ・フローがプラスであり、事業で得た資金が投資活動を上回るフリーキャッシュ・フローもプラスとなっています。これにより、同社グループは安定した事業運営と将来への成長投資を両立できる財務体質を維持していると言えます。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ減少したものの、当期は5,397億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費がキャッシュ・フローの収入となったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、当期は△965億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、当期は△4,254億円の支出となりました。

フリーキャッシュ・フローは、当期は4,432億円の収入となり、過去最高を更新しています。これは、営業活動で創出した高水準のキャッシュを原資として、将来の成長と競争力強化に向けた研究開発や設備投資を継続しつつ、なお余剰資金があることを示しています。このような資金の流れは、同社グループの事業が安定しており、将来の成長に向けた投資余力も十分にあることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、半導体市場の変動リスクを認識しています。世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因などにより、市場規模が変動する可能性があります。また、売上高に占める海外売上高の比率が高く、国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢に影響を与える地政学的な対立や地域紛争が、事業活動を制約し業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、グローバルな事業展開を進める中で、イノベーションを創出し成長を続けるために、国内外で多様な人材を確保し育成することや、多様な人々が共に成長できる環境づくりが重要であると認識しています。必要な人材を継続的に採用・維持できない場合や、多様な価値観・専門性を持った人材が活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京エレクトロンは、半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、技術革新を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。社員一人ひとりの成長とチャレンジ精神を重視し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進している会社です。

同社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念を掲げています。

ビジョンとしては、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」を目指しています。このビジョンはTSV(TEL's Shared Value)という考え方に基づいています。

TSVとは、企業の専門性を活用して社会課題を解決することで、社会的価値と経済的価値を創出し、企業価値の向上と持続的な成長を実現するという考え方です。同社グループは、社会のデジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化を支える半導体の技術革新に貢献することを目指しています。

同社グループは、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」と位置づけ、「やる気重視経営」に取り組んでいます。これは、社員がそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、意欲と会社へのエンゲージメントを高めるための取り組みです。

具体的には、自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感、会社の将来に対する夢と期待、チャレンジできる機会、成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬、そして風通しの良い職場の5つのポイントを重視しています。

また、人材多様性を重要視し、Global（国籍）、Gender（性別）、Generation（世代）の3Gの観点を意識しながら、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進しています。グループ共通のスローガン「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」のもと、多様性を尊重する企業風土を醸成しています。

同社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進し、TSV(TEL's Shared Value)の考え方に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

環境面では、2040年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」目標を設定し、製品のライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組んでいます。

人材面では、グローバルで約10,000人の人材採用を計画し、次世代の経営執行を担う人材育成のため「TELサクセッションプラン」を推進しています。ガバナンス面では、「“攻め”と“攻め”のガバナンス」を基本姿勢とし、事業活動と経営基盤構築の両面で強化を図っています。

東京エレクトロンは監査役会設置会社として、監督機能を果たす取締役会と強い執行体制を整備しています。これにより、グローバルベースでの攻めの経営を促進し、企業価値の向上を目指しています。

同社の株主構成は、複数の信託銀行が上位を占める機関投資家中心の構成となっています。また、事業会社も上位株主として名を連ねています。

なお、ブラックロック・ジャパンは2026年2月27日現在で39,473千株（8.37%）を保有しています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長CEOコーポレートオフィサーは河合利樹氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、佐々木道夫氏（元㈱キーエンス代表取締役社長・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、市川佐知子氏（田辺総合法律事務所パートナー）、ジョセフ・クラフト氏（Rorschach Advisory Inc. CEO・報酬委員会委員）、鈴木ゆかり氏（元㈱資生堂代表取締役・指名委員会委員）、篠原幸弘氏（元㈱デンソー代表取締役副社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役5名、社内取締役3名の計8名で構成されています。社外取締役は独立した立場から、経営全般に対して監督と助言を行う役割を担っています。

同社グループの役員報酬は、グローバル競争力のある水準と制度を目指し、短期的業績と中長期的な企業価値向上との連動性を重視しています。社外取締役を除く取締役は、固定基本報酬に加え、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬、中期インセンティブ、非業績連動報酬で構成されています。社外取締役は固定基本報酬と非業績連動報酬、監査役は固定基本報酬のみが支給される体系です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役田原計志氏の報酬額は、監査役在任期間と取締役在任期間で区分して記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、河合利樹氏（20.50億円）、佐々木貞夫氏（7.25億円）、田原計志氏（2.33億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。