【平均年収1856万円】三井不動産 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三井不動産株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三井不動産は、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業、戸建・中高層住宅等の分譲事業を国内外で展開しています。また、プロパティマネジメントや不動産仲介、アセットマネジメント、ホテル・リゾート運営、スポーツ・エンターテインメント施設運営など多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は1,981名、連結従業員数は27,704名です。同社グループの事業セグメントは、賃貸、分譲、マネジメント、施設営業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、アコモデーションファースト（マネジメント）、アンドレジリエンス（その他）、伊勢志摩リゾートマネジメント（施設営業）、ウェイブリアルエステート（賃貸、分譲）などです。

三井不動産は、不動産業界を牽引する企業として、安定した事業基盤と充実した働き方を提供していることがうかがえます。同社は、従業員の長期的なキャリア形成と多様な働き方を支援する環境づくりに注力しており、個々の能力を最大限に引き出すための取り組みを進めています。

三井不動産では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていると考えられます。多様な人材が活躍できる職場環境の整備に力を入れており、従業員の定着を重視する姿勢が見て取れます。

三井不動産および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は、国内の従業員を対象としています。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金が支給されます。なお、確定給付制度における退職給付債務は1,455億円、年金資産は2,138億円となっています。

三井不動産グループは、長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、人材を「産業デベロッパーとして社会の付加価値の創出に貢献」という「ありたい姿」を実現するための戦略を支えるインフラと位置付けています。価値創造の源泉である「人材力」の底上げ、イノベーションを加速させる人材・知見の積極的な獲得、多様な人材の活躍を支えグループの力を結集させるOne Team型組織への深化の3つを重点的に取り組んでいます。

人材育成の基本方針として、社員一人ひとりの能力伸長を図るため、キャリアに応じた「４つの人材育成の機会（OJT、本人と人事部による年１回の面談、ジョブローテーション、研修プログラム）」を組み合わせています。従業員の給与は、職能資格制度を基礎とし、一人ひとりの能力、経験、成果、および組織への貢献等を総合的に勘案して決定されます。能力開発や挑戦を促進し、その発揮された能力や成果を適切に評価・処遇へ反映する運営を行っています。

また、同社グループは「ダイバーシティ＆インクルージョン」を最重要課題と位置付け、特に女性活躍推進を重要テーマとしています。社内外のロールモデル講演会やメンター制度、育成計画の作成、D&I研修などを通じて、組織の意識改革と自律的なキャリア形成を支援しています。育児との両立支援にも注力し、出生時育児休業期間中の100％給与支給や独自の育児支援休暇、リモートワーク制・スーパーフレックス制の導入など、長く働き続けられる環境整備を進めています。さらに、代表取締役社長が責任者となり、社員の健康保持・増進に積極的に取り組む健康経営も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ サンライフ・クリエイション

▼ 三井不動産商業マネジメント

▼ 三井不動産ホテルマネジメント

三井不動産は、オフィスビルや商業施設などの賃貸事業を主軸に、住宅や業務施設の分譲、不動産管理、仲介、アセットマネジメント、ホテル・リゾート運営、スポーツ・エンターテインメント事業など、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。国内外で幅広い不動産サービスを提供し、多様な収益源を持つビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、不動産の開発から賃貸、分譲、管理、運営までを一貫して手掛ける総合不動産デベロッパーです。安定的な賃貸収入を基盤としつつ、分譲事業による開発利益、マネジメント事業によるサービスフィー、施設営業による利用料など、多様な収益源を組み合わせています。海外事業も展開しており、収益の約1割強を海外から得ています。特定の顧客への収益集中は見られません。

オフィスビルや商業施設などの賃貸を行っています。国内外のオフィスや商業施設の賃貸収入が主な収益源です。運営は、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司などが行っています。

業務施設や戸建・中高層住宅などの分譲を行っています。国内住宅分譲と投資家向け・海外住宅分譲等が収益の柱です。運営は、三井不動産レジデンシャル、TID PTE.LTD.、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.などが行っています。

プロパティマネジメントや不動産の仲介、アセットマネジメントなどのノンアセットビジネスを展開しています。カーシェア事業の売上増加や施設売上の拡大によるマネジメントフィー、プロジェクトマネジメントフィーの増加などが収益に貢献しています。運営は、三井不動産ファシリティーズ、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト、三井不動産ビルマネジメント、三井不動産商業マネジメント、三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産レジデンシャルサービス関西、三井不動産レジデンシャルリース、三井ホームエステート、三井不動産リアルティ、三井不動産投資顧問、日本ビルファンドマネジメント、三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント、三井不動産フロンティアリートマネジメントなどが行っています。

ホテル・リゾート事業やスポーツ・エンターテインメント事業を行っています。ホテル稼働率の上昇や東京ドームの使用料増額などが収益を牽引しています。運営は、三井不動産ホテルマネジメント、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、三井不動産リゾートマネジメント、志摩リゾートマネジメント、東京ドームなどが行っています。

新築請負・リフォーム事業、ゴルフ場事業、花卉・種苗・園芸用品等の小売、特定送配電・熱供給事業など、多角的な事業を展開しています。運営は、三井ホーム、三井デザインテック、三井不動産ゴルフプロパティーズ、三井の森、第一園芸、三井不動産ＴＧスマートエナジーなどが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加する傾向を示しています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに減少しましたが、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しています。これは、売上高の伸びに対して利益の伸びが上回ったことを示しており、組織全体の収益性向上がうかがえます。

三井不動産は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充当している状況です。これにより、財務基盤を強化しつつ、持続的な成長を目指していることがうかがえます。

三井不動産の財務基盤は、自己資本比率が当期32.4%と、非製造業のプライム市場平均24.2%を上回っています。ROE（自己資本利益率）は当期8.7%で、プライム市場平均9.4%に迫る水準です。手元資金である現金及び預金は当期824億円となっています。これらの指標は、同社グループが安定した財務体質を維持し、事業活動を継続していく上での基盤を示しています。

同社グループの当期のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,453億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものです。一方で、販売用不動産の取得による支出が売却による回収を上回り、法人税等の支払額も減少要因となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が主な要因となり、1,790億円の減少となりました。有形及び無形固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入は増加要因となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済等により591億円の減少となりました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは前期の2,773億円のプラスから、当期は△337億円のマイナスとなりました。これは、本業で得た資金を上回る規模で、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。このような資金の流れは、同社グループが事業拡大と競争力強化に注力しており、中長期的な成長への期待が持てる一方で、短期的な手元資金の変動には注意が必要です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、景気変動、国内外の経済状況の変化、金利上昇、為替変動、物価変動、少子高齢化および人口減少等による不動産需要の低下や市況悪化のリスクを認識しています。また、生成AI等によるDXの進展やサステナビリティへの関心の高まりも、事業環境の変化をもたらす可能性があります。

不動産事業においては、開発用地の取得やテナント誘致、住宅分譲事業における顧客獲得、ホテル・リゾート事業における労働者の確保等、様々な面で他社との競合リスクがあります。技術革新や価値観の変化が既存のビジネスモデルに影響を与える可能性も指摘されています。

同社グループは、少子高齢化、社会の成熟化、価値観や働き方の多様化、生成AIの社会実装の進展、サステナビリティの重要性の高まり等、事業環境の変化に対応するための人材の継続的な確保と育成が不十分である場合のリスクを挙げています。これは、新しい価値創造や競争優位性の確保に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三井不動産は、「GROUP DNA」と「GROUP MISSION」を経営理念に掲げ、社会的な価値と経済的価値の創出を両輪とする経営を推進しています。長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」のもと、産業デベロッパーとして社会に貢献することを目指しています。

同社グループは、経営理念として「GROUP DNA」と「GROUP MISSION」を掲げ、これらに基づく重点課題「GROUP MATERIALITY」を定めています。同社グループは、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでいます。

2024年4月に策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」では、2030年度前後における「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置付けています。価値創造においては、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪として捉え、相互に連携させながら推進していく方針です。

同社グループは、経営理念として「GROUP DNA」と「GROUP MISSION」を掲げ、重点課題「GROUP MATERIALITY」を定めています。これには、産業競争力への貢献、環境との共生、健やか・活力、安全・安心、ダイバーシティ＆インクルージョン、コンプライアンス・ガバナンスが含まれます。

長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」では、「人材」と「ESG」を戦略を支えるインフラと位置付けています。価値創造の源泉を人材と考え、人材力の底上げや多様な人材の活躍を支える組織への深化を目指しています。

特に「ダイバーシティ＆インクルージョン」を最重要課題とし、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めています。また、「三井不動産グループ人権方針」に基づき、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。

同社グループは、不確実性の高い経営環境において、顧客ニーズを踏まえた付加価値の創出力を一層高めることを課題としています。

その価値を適切に価格へ反映させること（市場からのデカップリングの更なる強化）により、インフレが定着する状況においても、収益基盤の強化と持続的な利益成長を図る方針です。これは、差別化やマーケット創出を通じて、外部環境に左右されない高い収益性を実現することを目指すものです。

三井不動産は、取締役会が重要事項を決定し、業務執行を監督する体制を構築しています。経営の健全性・透明性・効率性を高めるため、報酬諮問委員会や指名諮問委員会を設置し、執行役員制度を導入しています。

日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であり、複数の信託銀行や海外の機関投資家が上位に名を連ねています。同社グループの資本構成は、幅広い機関投資家によって支えられている特徴があります。

同社の役員は18名（男性13名・女性5名）で構成され、女性役員比率は27.8%です。代表取締役会長は菰田正信氏、代表取締役社長は植田俊氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、中山恒博氏（元メリルリンチ日本証券代表取締役会長）、河合江理子氏（国立大学法人京都大学名誉教授）、引頭麻実氏（元証券取引等監視委員会委員）、日比野隆司氏（㈱大和証券グループ本社特別顧問）、本間洋氏（㈱ＮＴＴデータグループ相談役）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能強化と透明性確保に努めており、報酬諮問委員会および指名諮問委員会を設置しています。

同社グループの役員報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬（譲渡制限付株式および譲渡制限付株式ユニット）で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、経営の独立性確保のため、業績に左右されない固定報酬である基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、菰田正信氏（5.48億円）、植田俊氏（6.11億円）、山本隆志氏（2.27億円）、鈴木眞吾氏（1.70億円）、徳田誠氏（1.68億円）、斎藤裕氏（1.31億円）、持丸信彦氏（1.31億円）、海藤明子氏（1.10億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。