【平均年収1011万円】日本航空 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本航空株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本航空は、航空運送事業を主軸に、LCC事業、マイル／金融・コマース事業、旅行事業などをグループ各社とともに展開しています。世界と日本、都市と地域を結ぶフルサービスキャリア事業や貨物郵便事業のほか、マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業なども手掛けています。

単体従業員数は14,627名、連結従業員数は39,076名です。同社グループの報告セグメントは、フルサービスキャリア事業、LCC事業、マイル／金融・コマース事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ジェイエア（フルサービスキャリア事業）、ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ（LCC事業）、ジャルカード（マイル／金融・コマース事業）、ＪＡＬデジタル（その他）などです。

同社グループは、航空運送事業を主軸とし、国内外で幅広いサービスを提供しています。専門性の高い職種が多く、社員のキャリア形成を重視する傾向が見られます。多様な働き方を支援し、社員一人ひとりの成長と活躍を後押しする環境づくりに注力しています。

平均勤続年数と平均年齢から、同社では長期的なキャリア形成が可能な環境であり、安定した人材定着が見られることがうかがえます。幅広い年齢層の社員が活躍しており、経験を積んだベテラン社員が多数在籍している傾向があります。

同社には、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度があります。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「JALグループ経営ビジョン2035」の実現に向け、生産性向上と社員一人ひとりのウェルビーイング向上を人財戦略の最上位目標として掲げています。この目標達成のため、年平均約800億円規模の継続的な人的投資を実行する方針です。

報酬制度においては、ウェルビーイングの向上を軸に、中長期的な社員の生活安定と新たな挑戦を支えるとともに、賞与は業績連動の枠組みで運用されます。高度な専門性を評価する「高度専門管理職」を設けた複線型人事制度を導入し、航空事業の基幹領域からIT、マーケティング、法務、財務まで、各ポストの価値を反映した報酬体系を運用しています。一般職層でも、事業戦略上重要な専門スキルを認定する「特定資格者手当」を設けています。

人財育成方針としては、「安全を支え、最高のサービスを生み出すプロフェッショナリズム」の継承と、自ら新たな価値創造に挑戦し変革を起こす人財の育成を重視しています。社員が中長期的なキャリアを築けるよう、リーダーへの「人財育成・組織活性」の動機付けや「良い職場づくり」に向けた対話を通じて、仕事を通じた成長とやりがいを実感できる職場環境を整備しています。

また、自律的なキャリア形成を支援するため、中長期的なキャリアを描くための制度やテクノロジーを活用した支援ツール、各種研修を実施し、主体的な能力開発をサポートしています。外部環境の変化に対応し、新たな価値を創る変革・挑戦文化を醸成するため、多様な人財の協働促進や共創を導くリーダーの育成、挑戦の場の拡充にも取り組んでいます。具体的には、海外採用社員のキャリアパス策定、職種別のジェンダーバランス改善、障がいのある社員の活躍領域拡大、アスリート社員支援などを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ジェイエア
男女の賃金差異は、職種別の単価の差や男女構成比の偏りの影響を受けております。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けております。

▼ 日本エアコミューター株式会社
男女の賃金差異は、職種別の単価の差や男女構成比の偏りの影響を受けております。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けております。

▼ 株式会社北海道エアシステム
男女の賃金差異は、職種別の単価の差や男女構成比の偏りの影響を受けております。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けております。

一人当たり売上高の拡大の数値は、2024年4月時点で設定した目標値に基づくものです。今後については、多様な働き方の推進を踏まえ、生産性指標として「一人当たり」ではなく「時間当たり付加価値」の概念を取り入れる方針です。エンゲージメントの高い社員割合は、社員意識調査でポジティブな回答をした社員の割合です。

日本航空グループは、航空運送事業を主軸に、マイレージサービスや金融、コマースといった非航空事業も展開しています。多様な事業を通じて、顧客の移動と生活を支えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、航空運送サービスを核としつつ、関連する多角的な事業を展開することで収益を上げています。国際線・国内線の旅客および貨物輸送が主要な収益源であり、これに加えてマイレージプログラムや金融サービス、商品の販売なども手掛けています。特に国際旅客は好調なインバウンド需要と日本発ビジネス需要の回復により、堅調に推移しています。

収益モデルとしては、航空券の販売や貨物輸送といった役務提供の完了時に収益を認識するほか、マイレージプログラムのように将来のサービス提供義務として認識し、マイル利用時に収益計上するモデルも採用しています。また、クレジットカード関連サービスや商品の販売、旅行の企画販売など、多岐にわたるサービスから収益を得ています。海外からの売上収益も大きく、為替変動の影響を受ける経営環境にあります。

この事業では、国際線および国内線における旅客、貨物、郵便、手荷物の輸送サービスを提供しています。国際旅客ではインバウンド需要や日本発ビジネス需要が好調に推移し、国内旅客も各種キャンペーンにより需要喚起が図られました。収益は主に旅客収入、貨物郵便収入、手荷物収入から得ています。前期と比較して売上収益は増加しています。

LCC事業では、国際線および国内線の中長距離LCCを中心に、旅客輸送サービスを提供しています。ZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充し、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンを含めたLCC3社でネットワークを構築しています。収益は主に旅客収入から得ています。前期と比較して売上収益は増加しています。

この事業は、JALマイレージバンク会員向けのマイレージサービスを主軸に、クレジットカード関連サービスや商品の販売を行っています。JALUXの増収やマイル発行数の増加が安定的な利益計上に貢献しています。収益はマイルに係る特典サービスの提供、クレジットカード関連サービスの提供、商品の販売から得ています。前期と比較して売上収益は増加しています。

その他の事業セグメントには、旅行事業や外国航空会社便のグランドハンドリングサービスの受託などが含まれます。グランドハンドリングでは自動運転レベル4に対応したトーイングトラクターの実用化を開始するなど、効率化と環境負荷低減に取り組んでいます。収益は旅行の企画販売に係る収益やグランドハンドリングサービスに係る収益から得ています。前期と比較して売上収益は増加しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は一貫して増加傾向にあります。親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去に損失を計上した期がありましたが、その後は黒字に転換し、順調に増加を続けています。特に直近の連結会計年度では、売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、事業規模の拡大とともに生産性が向上している傾向が見られます。これは、同社グループが効率的な事業運営と収益力の強化を進めていることを示唆しています。

日本航空グループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。これにより、事業の持続的な成長と雇用安定性への期待が高まります。

同社グループは、強固な財務基盤を構築しています。2026年3月期末の自己資本比率は40.3%であり、プライム市場の非製造業平均24.2%を上回る水準です。また、ROE（自己資本利益率）は12.2%と、プライム市場平均の9.4%を上回っています。現金及び現金同等物の残高も潤沢であり、不測の事態にも耐えうる資金力を有していることが示されています。これらの指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も積極的に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは3,949億円のプラスとなり、本業が堅調に推移していることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出を主因として△1,831億円のマイナスとなっており、成長に向けた投資を継続していることが示されています。その結果、フリーキャッシュフローは2,118億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。財務活動によるキャッシュフローは、その他の資本性金融商品の発行による収入を主因として446億円のプラスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営と成長投資を両立しており、長期的な雇用安定性や給与水準の維持に繋がる健全な財務状況にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外において路線、サービス、料金に関して激しい競争に直面しています。また、燃油価格の変動や米ドルの為替変動が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、航空機の運航に必要な各種資格や技能を有する人材の確保が事業運営に不可欠であると認識しています。必要な時期に想定する人員体制を確保できない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本航空は、全社員の幸福を追求し、最高のサービスと社会貢献を目指す企業です。持続可能な未来社会の実現に向け、変革と挑戦を続ける企業風土を大切にしています。

同社グループは、「JALグループ企業理念」として、全社員の物心両面の幸福を追求することを掲げています。その上で、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献することを目指しています。また、「JALグループ経営ビジョン2035」では、理想の未来社会として「Sustainable Well-being Future（心はずむつながりが社会全体に広がるサステナブルでウェルビーイングな未来）」の実現を目標としています。

同社グループは、航空運送事業を支える「安全」を全ての活動の礎とし、世界最高水準の安全品質を追求し続けています。お客さまとの深い関係づくりを推進し、「共感度世界No.１」を目指す顧客体験（CX）の創出にも取り組んでいます。また、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けたグリーン・トランスフォーメーション（GX）や、AI・デジタル技術を活用した人財・デジタル・トランスフォーメーション（人財/DX）による生産性向上と社員のウェルビーイング実現にも注力しています。これらの取り組みを通じて、「安全を支え、最高のサービスを生み出すプロフェッショナリズム」の継承と、新たな価値を創る「変革・挑戦文化」の醸成を重視しています。

同社グループは、円安や物価高、サプライチェーンの乱れ、地政学リスクといった経営環境の課題に直面しています。これに対し、新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」を策定し、抜本的な事業変革に取り組んでいます。

中長期的な課題は、社会価値創出と着実な成長を実現する「事業ポートフォリオ変革の推進」です。

さらに、顧客体験（CX）、環境（GX）、人財・DX、安全を柱とする全社横断戦略を推進しています。

日本航空は、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役による監査機能と経営監視機能を備えています。意思決定の迅速化のため執行役員制度を採用し、経営監視機能と業務執行機能の分離を図っています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が上位を占める形ではなく、幅広い投資家によって支えられている資本構成となっています。

なお、三井住友トラスト・アセットマネジメントおよびその共同保有者から2026年4月6日付で、また野村證券およびその共同保有者から2026年3月5日付で、それぞれ大量保有報告書が提出されていますが、同社として実質所有株式の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長執行役員は鳥取三津子氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、柳弘之氏（ヤマハ発動機代表取締役社長・筆頭独立社外取締役・指名委員会委員長）、三屋裕子氏（サイファ代表取締役・コーポレート・ガバナンス委員会委員長）、菰田正信氏（三井不動産代表取締役社長・報酬委員会委員長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会から独立した監査役による監査機能を有しています。また、独立性の高い社外取締役が取締役会の3分の1以上を構成する体制を構築しています。

同社は、役員報酬について、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした方針を定めています。報酬は固定の基本報酬、年度業績に連動する業績連動型賞与、および中長期的な企業価値と連動する業績連動型株式報酬で構成されています。社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬の割合が、目標達成度100%の場合で50%：30%：20%を目安として設定されています。監査役報酬は独立性を考慮し、固定報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。