かんぽ生命保険 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社かんぽ生命保険 の有価証券報告書（第19期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月13日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

日本郵政グループの生命保険会社として、全国の郵便局ネットワークを通じて保険商品やサービスを提供しています。

同社は、郵政民営化法に基づき2006年に設立され、2007年の郵政民営化に伴い生命保険業を開始しました。2015年には東京証券取引所市場第一部へ上場を果たし、2016年には第一生命保険と業務提携を行いました。2022年の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行しています。

連結従業員数は18,656名、単体では17,952名です。筆頭株主は親会社である日本郵政で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位も同様に信託銀行となっています。

同社の役員は男性24名、女性9名の計33名で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表は取締役兼代表執行役社長の谷垣 邦夫氏です。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、鈴木 雅子（元ベネフィット・ワン社長）、原田 一之（京浜急行電鉄会長）、鵫巣 香穂利（有限責任監査法人トーマツパートナー）、富井 聡（日本政策投資銀行取締役）、神宮 由紀（フューチャー取締役）、大間知 麗子（弁護士）、山名 昌衛（コニカミノルタ会長）です。

同社グループは、「生命保険業」の単一セグメントで事業を展開しています。

同社は生命保険業免許に基づき、個人保険、個人年金保険、財形保険などの保険引受業務および資産運用業務を行っています。全国の郵便局ネットワークを活用し、養老保険や終身保険を中心とした簡易で小口な商品を家庭市場向けに提供している点が特徴です。また、他の生命保険会社の商品の受託販売も行っています。

収益は主に保険契約者から受け取る保険料収入と、資産運用による収益から構成されています。運営は同社が行っており、保険募集や契約維持・管理業務の一部については、代理店契約に基づき日本郵便が受託しています。また、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から簡易生命保険管理業務を受託しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、全体のトップラインである連結経常収益は、保有契約の減少等により減少傾向にあります。しかし、保険本業の収入である「保険料等収入」に注目すると、直近の2025年3月期は2024年1月に販売を開始した一時払終身保険の販売好調などが大きく寄与し、前年度比27.0％増となる約3兆1,548億円へと大幅な回復・増収を果たしています。

利益面については、保有契約の減少に加えて、新契約の増加に伴う短期的な費用負担（初年度に係る標準責任準備金の積増負担）の増加という減益要因がありました。しかし、運用環境の好転等による「順ざや」の増加がそのマイナス影響を上回った結果、連結経常利益は約1,702億円（前期比5.7％増）、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は約1,234億円（前期比41.8％増）となり、しっかりとした増益を確保しています。

最大の収入源である「保険料等収入」は、一時払終身保険の販売好調などにより、前年度から約6,708億円の大幅な増収（3兆1,548億円）となりました。一方で、当期は新しい保険契約を大量に獲得したことに伴い、初年度の準備金積増負担が大きく発生しました。

かんぽ生命は保有契約の減少により毎年「責任準備金戻入額」を収益として計上していますが、この新契約の負担増により、戻入額（収益）が前年度の約3兆円から、当年度は約1.7兆円へと大幅に減少（約1.3兆円のマイナス影響）しており、これが保険ビジネスそのものの利益を大きく押し下げる要因となっています。

しかし、この本業のマイナス影響を力強く跳ね返したのが、もう一つの収益柱である資産運用です。運用環境の好転等によって利息・配当等の「順ざや」が増加したことが大きく寄与し、結果として全体の経常利益は前年度を上回る1,702億円（前期比5.7％増）を確保する堅調な決算となっています。

かんぽ生命保険は「生命保険事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の収益を省略します。

同社のキャッシュ・フローは、過去に獲得した大量の保険契約が満期等を迎えて保険金を支払うフェーズにある、生命保険会社特有の資金循環を示しています。

営業CFが恒常的に大幅なマイナス（支出超過）となっているのは、保有契約の減少に伴う多額の保険金支払い等により「責任準備金」が大幅に減少していることが最大の要因であり、本業の業績悪化を意味するものではありません。また、この保険金支払いのための資金を確保すべく、これまで運用してきた有価証券の売却や償還を進めているため、投資CFは恒常的に大幅なプラス（資金回収）となっています。

企業の収益力を測る会計上のROE（自己資本利益率）は3.7%ですが、生命保険事業特有の特殊要因を排除した同社独自の指標である「修正ROE」は8.8%となっており、着実な資本効率の改善が見られます。

また、巨額の責任準備金（負債）を抱える事業特性上、一般的な自己資本比率は5.4%となりますが、保険会社の真の財務健全性を測る規制指標である「連結ソルベンシー・マージン比率」は903.2%に達しています。これは規制基準（200%）を圧倒的に上回る水準であり、極めて強固で安全な財務基盤を有していることが確認できます。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念を掲げています。これは、顧客に寄り添い、一人ひとりの人生を守り続けるために全社員一丸となって歩んでいくという決意を示したものです。

同社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指す方針を掲げています。顧客一人ひとりの人生に寄り添い、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供することを重視しています。また、社員が成長し、生き生きと活躍できる環境づくりや、コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営、地域社会への貢献を大切にする文化を持っています。

同社は2021年5月に公表した中期経営計画（2021年度～2025年度）を2024年5月に見直しました。主要目標として、顧客評価指標である「お客さま満足度」や「ネットプロモータースコア（NPS）」の向上を目指しています。財務目標としては、「修正利益」やそれを踏まえた「修正ROE」、さらに「1株当たり配当額」および「EV成長率」を設定しています。

同社は、顧客本位の業務運営を発展させ、「保険のプロ」として安心を届ける活動を展開します。具体的には、教育体制強化による提案力の向上、多様なニーズに応える商品ラインアップの拡充、デジタルと対面を組み合わせたアフターフォローの強化に取り組みます。また、資産運用の高度化やDX推進による生産性向上、他社との提携による収益源の多様化を進め、持続的な成長を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人的資本経営」を推進し、社員が主体的に行動する企業風土の定着、戦略的な人材確保、多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進を基本理念としています。経営陣と社員の対話促進、キャリアチャレンジ制度や若手主体プロジェクトの導入、専門人材の採用強化、リスキリングによる成長分野への配置転換などにより、社員と会社が共に成長できる環境整備に取り組んでいます。

有価証券報告書には、平均年間給与等について、内務職員と営業職員に分けて記載されています。なお、「営業関係の管理者」は営業職員ではなく「内務職員」として集計されています。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、ラジオ体操実施率（23.8％）、障がい者雇用率（2.71％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

過去の不適正募集事案の反省を踏まえ、信頼回復と持続的成長に向けた中期経営計画を推進していますが、新たな不祥事案の発生等により取り組みが奏功しない場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人口減少や顧客基盤の高齢化が進む中、商品ラインアップの拡充等の施策が想定通り進捗しない場合、事業や業績に影響が出る可能性があります。

実際の死亡率や運用利回りが予定率と乖離した場合、損失が発生する可能性があります。また、責任準備金の積立前提と実績が乖離した場合や、金融庁による規制変更等により積増しが必要となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。再保険についても、カウンターパーティリスクが顕在化した場合には影響が生じる可能性があります。

資産構成において円金利資産の割合が高く、資産と負債のデュレーション・ミスマッチによる金利変動リスクを有しています。金利上昇による保有債券価格の下落や、金利低下による運用収益の減少等が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替変動リスクや株価下落リスク、信用リスクなども有しており、市場環境の急激な変動が業績や財政状態に影響を与える可能性があります。