かんぽ生命保険 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社かんぽ生命保険 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

かんぽ生命保険は、保険業法に基づき生命保険業を営んでおり、主に保険引受業務と資産運用業務を手掛けています。同社グループは生命保険業の単一セグメントで構成され、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社を有しています。

単体従業員数は17,706名、連結従業員数は18,487名です。同社グループのセグメントは生命保険業の単一です。

主な国内グループ会社は、かんぽシステムソリューションズなどです。

2021年6月9日以降、日本郵政株式会社の株式処分に伴い、新規業務や新商品の開発・販売、新たな資産運用方法に関する認可手続きが不要となり、届出制へと移行しました。

かんぽ生命保険は、全国の郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供する企業です。同社グループは、お客さまの人生を支える社会的使命を果たすことを重視し、持続的な成長と社員の働きがいを両立させるための取り組みを進めています。社員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、多様な働き方を支援する環境づくりに注力していることが特徴です。

かんぽ生命保険では、内務職員と営業職員で平均年齢や平均勤続年数に違いが見られます。全体として平均年齢は40代半ば、平均勤続年数は15年を超えており、長期にわたって勤務する社員が多い傾向にあることが伺えます。これは、社員が安定してキャリアを築ける環境が整っていることを示唆しています。

かんぽ生命保険は、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を採用しています。この制度は同社および連結子会社に適用されており、非積立型の退職一時金制度が含まれています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、2026年3月31日時点の退職給付債務は987億円です。

かんぽ生命保険は、持続的な成長の基盤として人的資本を重要な経営資源と位置づけ、「人的資本経営」を中期経営計画の重要課題としています。その基本方針は、「社員が主体的に行動する企業風土の定着」「戦略的な人材確保」「多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進」の3つの基本理念に基づいています。

報酬制度においては、毎年給与水準の見直しを行い、魅力ある職場環境の構築を目指しています。2025年度には日本郵政グループ統一で3.12%の賃上げを実施し、初任給も前年比約4.5%増となるなど、社員の処遇改善に継続的に取り組んでいます。また、保険計理や市場運用など高度な専門性を持つ社員には独自の手当制度を設け、能力に応じた報酬を設定しています。転居転勤一時金や育児・介護休業応援一時金の新設、従業員持株会を通じた特別奨励金の支給など、社員の働き方を支援する制度も導入されています。

社員が主体的に行動する企業風土を醸成するため、「社長通信」や「フロントラインミーティング」といった経営陣と社員の双方向コミュニケーションを促進しています。キャリアチャレンジ制度や若手主体のプロジェクトを通じて、社員の自律的な成長と新たな挑戦を支援しています。

戦略的な人材確保に向けては、現状と将来に必要な人材の「量」と「質」を可視化し、経営戦略に合わせた採用、配置、育成、リスキリングを一体的に推進しています。新卒・経験者採用の強化に加え、AI・デジタル活用による生産性向上と人材の強化領域へのシフトも図っています。

多様な人材の活躍と柔軟な働き方を推進するため、女性社員向けのキャリア形成支援研修や育児・介護休業取得社員への職場復帰プログラムを実施しています。障がいのある社員の就労支援にも力を入れ、社内カフェ業務の創出など、誰もが能力を発揮できる環境整備に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は2026年4月1日時点の実績、その他の指標は当連結会計年度の実績です。各指標は、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、提出会社を本籍とする社員を対象として集計されています。男女賃金差異の主な要因は、年齢構成における男女比率の偏りであり、賃金水準の高い層における女性比率が低いことにあります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ かんぽシステムソリューションズ株式会社
かんぽシステムソリューションズ株式会社では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けていません。男女賃金差異のうち正規雇用労働者の主な要因は、年齢構成を踏まえた男女比率の偏りであり、賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低いことにあります。パート・有期労働者の差異は、定年退職後も高い賃金水準で継続的に雇用されていた男性社員の退職に伴う人員構成の変化により縮小しています。

エンゲージメント・スコアは、株式会社リンクアンドモチベーション提供の「モチベーションクラウド」を通じて調査され、全11段階中Bは上位から6段階目、CCCは上位から7段階目の評価です。女性管理職比率は各年度の翌4月1日現在の管理者のうち女性の割合で、日本郵政グループ各社との整合性を図るため、当社を本籍とする社員を対象としています。育児休業取得率は、対象期間中に出産した社員のうち育児休業を開始した社員の割合です。

かんぽ生命保険は、生命保険業を主軸とする企業です。主に保険引受業務と資産運用業務を通じて、お客様のライフプランをサポートしています。

かんぽ生命保険は、生命保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営んでいます。同社グループは生命保険業の単一セグメントで構成されており、保険引受業務と資産運用業務が主な事業内容です。連結子会社であるかんぽシステムソリューションズは、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務を受託しています。

収益は、保険契約者からの保険料等収入と、預かった資産を運用することで得られる資産運用収益が中心です。同社グループの事業運営には郵政民営化法による制約があり、新規業務の開始や商品の設計、資産運用方法、引受け可能な保険金額等に特例措置が適用されています。

経常収益全体に占める本邦の割合が90％を超えており、事業は主に日本国内に集中しています。また、経常収益の10％以上を占める特定の外部顧客は存在しません。

同社グループの業績は、保険料等収入と親会社株主に帰属する当期純利益に変動が見られます。保険料等収入は直近の当期において減少傾向を示しています。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5期で変動がありつつも、直近の当期は前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり保険料等収入は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり経常利益は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標は、同社グループの事業効率や収益体質の変化を示唆しています。

かんぽ生命保険グループの財務状況は、資金の出入りが活発な状況を示しています。これは、保険会社特有の資金構造や、事業活動と投資活動における資金の動きが影響しています。

かんぽ生命保険グループの自己資本比率は当期に増加し、ROEも上昇傾向を示しています。手元資金である現金及び現金同等物は減少していますが、依然として大きな規模を維持しています。これらの財務指標は、同社グループの安定性を測る上で重要な要素となります。

なお、保険会社は責任準備金等の保険負債が大きい構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

かんぽ生命保険グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少に伴う保険金支払の減少と、一時払終身保険の販売減少による保険料等収入の減少が影響し、支出が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、一時払終身保険の販売減少に伴う運用額の減少により有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却・償還による収入や貸付金の回収による収入が減少したことにより、収入が減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期にあった社債の発行による収入がなく、自己株式の取得による支出が増加したことにより、支出となりました。

これらのキャッシュ・フローの動きは、同社グループの資金繰りが活発であり、事業活動と投資活動において資金の流出が続いている状況を示しています。保険会社は準備金の積立や取崩しがキャッシュ・フローに影響を与えるため、その変動は大きくなる傾向があります。資金の流出が続いている状況であり、資金繰りの動向を注視していくことが、入社後の安定性を考える上で重要となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

かんぽ生命保険グループは、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社や外資系生命保険会社、各種協同組合等との激しい競争に直面しています。また、日本の人口減少傾向や顧客基盤の中高齢層への偏り、貯蓄性商品への依存度が高いことなど、商品や顧客構成に関するリスクを認識しています。これらの市場環境の変化や競争激化は、同社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かんぽ生命保険グループは、保険営業、保険数理、資産運用、リスク管理など各分野で高い専門性を持つ優秀な人材を必要としています。特に、デジタル技術の進化に伴うDX推進人材や、戦略的提携の進展に伴う海外業務に精通した人材の確保・育成が喫緊の課題となっています。少子化の影響による人材獲得競争の激化や、魅力的な労働条件・職場環境を提供できない場合の人材流出、不足がリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

かんぽ生命保険は、お客さまの人生に寄り添い、安心を届け続けることを使命とする生命保険会社です。社会の変化に対応しながら、持続的な成長と社会貢献を目指す企業文化が特徴です。

かんぽ生命保険は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念を掲げています。同社は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指しています。

さらに、2040年には「新たな価値を生み出し続け、安心を全国に届けるエッセンシャル・カンパニー」となることを目指す姿として掲げています。

かんぽ生命保険は、お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供することを重視しています。社員が力を発揮できる態勢を整備し、一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境づくりを目指しています。

また、コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営と、常に新しい価値を創造することで持続的な成長を生み出すことを大切にしています。健康促進、環境保護、地域と社会の発展への積極的な貢献、そしてすべてのステークホルダーとの密接なコミュニケーションも重視する価値観です。

同社は、サステナビリティ方針として、社会的使命を果たすことで社会課題の解決に貢献し、持続的な成長とSDGsの実現を目指しています。人的資本経営においては、「社員が主体的に行動する企業風土の定着」「戦略的な人材確保」「多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進」の3つの基本理念を掲げています。

かんぽ生命保険は、少子高齢化や単身世帯の増加、社会保障制度への不安、金利環境の変化など、生命保険業界を取り巻く経営環境の大きな変化を経営課題として認識しています。伝統的な死亡保障ニーズが縮小する一方で、医療・介護等の第三分野商品や老後資金準備を含む「生きるための保障」へのニーズが拡大している状況です。

同社は、独自のビジネスモデルの強みを活かしつつ、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルへの転換を図る必要性を認識しています。これに対応するため、中期経営計画期間を「成長・挑戦フェーズ」と位置づけ、日本全国のお客さまとのつながりを拡大・深化させ、安心を届けることを目指しています。

具体的には、「かんぽ価値提供モデル」の確立により、AI・デジタルを活用したお客さま本位の業務モデルを推進しています。また、運用環境の変化を捉えた資産運用と社会課題の解決、そして新たな領域への挑戦を通じて、提供価値の拡大と事業変革に取り組んでいます。これらの戦略を支えるため、「人的資本経営」「ガバナンスの強化」「ステークホルダーとの対話」といった経営基盤の確立にも注力しています。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役で役割を分離しています。社外の視点を経営に活用し、意思決定の透明性と公正性を確保する体制です。

同社グループは、日本郵政株式会社を筆頭株主とする資本構成となっています。主要な株主には信託銀行も名を連ねており、幅広い機関投資家によって支えられている状況です。日本郵政株式会社が筆頭株主として、同社グループの経営に大きな影響力を持つ体制です。

なお、所有株式数は2026年3月31日時点の株式分割前の株式数で記載されています。

同社の役員は38名（男性30名・女性8名）で構成され、女性役員比率は21.1%です。代表執行役社長は谷垣邦夫氏が務めています。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、鵫巣香穂利氏（有限責任監査法人トーマツボードメンバー）、富井聡氏（ＤＢＪ投資アドバイザリー代表取締役会長）、神宮由紀氏（フューチャー取締役）、大間知麗子氏（弁護士）、山名昌衛氏（コニカミノルタ取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ）、細谷和男氏（株式会社ＳＵＢＡＲＵ代表取締役会長）、宇野晶子氏（株式会社資生堂常勤監査役）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役で役割を分離しています。社外取締役は弁護士や企業経営者など多様な専門知識を持ち、客観的・中立的な視点から経営の監督とチェック機能を果たしています。

同社では、取締役と執行役の報酬体系を明確に分けています。取締役には職責に応じた確定金額報酬を支給し、経営の監督という役割を重視しています。執行役には、職責に応じた基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬を支給する仕組みです。これにより、業績目標の達成と持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう設計されています。

なお、同社または同社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給していないため、取締役の員数には含まれていません。また、業績連動報酬等および業績非連動型株式報酬等には、当事業年度に費用計上した金額が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。