【平均年収859.4万円】富士通の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

2021年開催予定の東京オリンピックを控え、政府が企業や大学に呼びかけて多くのボランティアを募っています。その呼びかけに対し、自社の社員にボランティア参加を奨励し社員を選抜したうえで、大会ボランティアのキックオフイベントまで開いた企業があります。五輪大会に協賛するゴールドパートナーでもある、富士通です。

日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーとして国内最大手の富士通は、1935年に富士電機製造株式会社（現 富士電機株式会社）の電話部所管業務を分離し設立されました。各種のコンピュータや情報システム、電子デバイスなどの製造販売をはじめ、幅広く手掛けていて世間知名度が高い企業です。

また富士通は年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

富士通では、機能別・能力別のグレード制度を導入しています。正式には「Function区分／コンピテンシーグレードによる人事制度」といい、人事評価を年収に反映させています。社員が担うべき機能（Function区分）を分け、各業務で成果に結びつく能力（コンピテンシー）を職務や職責によりランク付け（グレード）し、要件定義書（Job Description）で明確にしたうえで、定期的に見直しや評価を行っているのです。

基本給与はグレードとサブグレードで決まり、コンピテンシー評価によって昇給やグレードが変更します。コンピテンシー評価でサブグレードは変わりますが、グレードを上げるには昇級試験に合格する必要があります。グレードは一般社員で5段階あり、上から2番目のリーダークラスにいくと、大きな昇給が期待できそうです。賞与は企業全体の業績に加え、個人の成果も影響すると理解しておきましょう。

留意点の1つは、ITサービス市場の群雄割拠が挙げられます。競合他社との勢力争いは世界規模で、異業種からの新規参入者との競争も激しくなっています。ITサービス市場のシェアをグローバル規模で見てみると、3位に富士通、4位にNTTデータと、日本の2社がトップ10入りを果たしているのです。しかしながらそれぞれ3％、2％のシェアしかありません。1位のグローバル企業、IBMでさえ7％という状況から、いかにシェアを細かく取り合っているのかがわかります。

またIT業界には、年収と残業時間が比例する傾向があることも留意しておきましょう。経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、年収1500万円以上と回答した人の残業時間は、もっとも高い43.0時間／月でした。これからIT業界へ挑戦する方は、年収と残業時間の関連性を考慮しておく必要があります。

ここまで富士通の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか？

群雄割拠の状態を、富士通が手をこまねいて見ているだけかというと、そうではありません。富士通は次々と新しい技術を送り出しているのです。自動運転の精度を高めるための映像データを1/1000に圧縮できる技術を開発した他、理化学研究所との合同で、胎児の先天性疾患をAIによって検知するシステムを開発しています。

さらに業界の課題である働き方改革も進めています。その一環として、課長職以上の管理職約6400人に対し、平日5連休の取得を義務付けました。

ITサービス業界は、参入障壁の低い業界であるがゆえにどんなに小さな企業でも台頭することができます。国内首位の富士通だからこそできる技術開発、そして働き方改革を世の中は求めているのではないでしょうか。同社の起こしたムーブメントが今後どのように広がっていくのか、大企業としての影響力の大きさが楽しみです。