【平均年収861.9万円】出光興産の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が、2018年7月10日に経営統合で合意しました。これにより昭和シェル石油と出光興産の株式を交換し、昭和シェル石油は出光興産の完全子会社になります。2019年3月29日に昭和シェル石油は自社株の上場を廃止し、同年4月から新体制で新たにスタートを切ります。

石油は差別化が難しく、保有する大型設備によって競争力が左右されるため、企業規模が大きいほど有利となる業界です。そのようななか、2017年4月に誕生したJXTGホールディングスの国内石油製品の販売シェアは約5割を占めており、「1強多弱」の構図となっています。

販売シェア3割超の出光興産と昭和シェル石油が、そこに対抗しうるもう一極となれば、過当競争が沈静化され、適切な価格で安定した供給が可能になると予想されています。今回の統合により石油業界の再編は最終段階を迎え、事実上の2強体制へと歩みを進めたのです。

また出光興産は年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

さらに、出光興産の年収が高い理由として、高水準の初任給と別途支給される手当があることが挙げられます。2018年4月の実績をみると、大学卒・高等専門学校専攻科の月給は、基本給だけで24万円です。大卒初任給の平均が21万円ですから、同社の初任給の高さがわかります。博士や修士課程の大学院修了者の初任給はさらに高く、28万円または26万円がそれぞれ基本給として支払われるのです。そこに子供手当や住宅手当、通勤手当、そして時間外勤務手当などの諸手当も加算されることから、待遇の厚さがうかがえます。

また出光興産の業績が好調であることも、高年収に影響しているといえるでしょう。2018年3月期の連結決算では純利益に1623億円を計上し、前期比84％増と驚きの増加率で過去最高を更新しました。純利益がこれほど高いのは、原油価格の上昇で在庫評価益を計上したうえに、石油製品の原料価格と販売価格で生じるマージンが改善したことが一因です。

ちなみに在庫評価損益とは、棚卸資産の評価で発生する会計上の損益を指します。国で定められた石油備蓄法により、元売り企業は70日分の石油保有を課されています。原油価格が上昇すると在庫評価益が発生し、元売り企業の業績を押し上げる要因となりますので、就職志望者は覚えておくとよいでしょう。

初任給は先ほど見たとおりですが、入社後はステップごとに決められた給与ベースと手当で決まるようです。スタッフクラスだとステップが1から5まであり、それぞれ給与が異なります。子供手当や住宅手当の支給額が厚く、ステップ5で持ち家と子供がいれば、年収は800万円程度になります。

ボーナスは業績連動型のため、会社の業績によって変動があるようです。業績が低い年は80％程度、業績がいい年は支払い予定額の最大130％で、月収の約8か月分にあたる額が支給されます。賞与が年収の1/4を占めるときもあるようなので、社内での職種や役職による年収の高さというよりは、在籍時の業績が年収に大きく関わるといえそうです。

年収の高さばかりに目を奪われがちですが、就職・転職を検討するにあたり気をつけなければならないことはないのでしょうか。

会社全体の先行きにおける懸念点として、ガソリンの需要縮小が挙げられます。経済産業省の試算による国内ガソリン2022年度の需要は、2017年度に比べ1割減る見通しです。その中で、次の精製能力削減にどのような手を打つかが鍵となるでしょう。

もう1つの懸念点は、統合後も存在するトップとの差です。出光興産と昭和シェル石油の統合によるシナジー効果が5年で500億円を見込むことに対し、最大手のJXTGホールディングスは3年で1830億円の見込みを打ち出しています。

さらに気になる点は、特徴的な働き方です。製油所は24時間稼働するため、一部の技術職は4直2交代制での勤務となる可能性があります。1日の勤務時間が12時間と長く、休日が増える仕組みです。勤務サイクルに慣れるまでは生活が不規則になるかもしれません。

ここまで出光興産の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか？

ガソリンの需要縮小に備えて、石油元売りでは出光興産のみが取り組んでいる「全固体電池の実用化」が注目を集めています。今後ますます普及する電気自動車（EV）に使われる全固体電池に勝負をかけ、ガソリン依存経営から脱却を目指しているのです。同社は有機EL発光材料の開発を成功させた実績があり、投資家も同社の次世代技術の開発に期待を寄せています。

さらに今回の統合により、過当競争が緩和しキャッシュフローが安定すれば、借入に頼らずとも研究開発を進めることができる点も、同社の取り組みの後押しになるといえます。

創始者の出光佐三氏は、自由に石油販売ができない時代に海で軽油を売り、「海賊」と呼ばれました。逆境に対して新しい活路を開き生き抜くDNAは、今もたしかに同社に息づいています。

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