【平均年収828.9万円】オムロンの給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

身の回りを意識して見てみると、私たちの生活にはオムロンの製品であふれています。
健康のバロメータとして使われる家庭用電子血圧計の世界市場シェアにおいては、50％という強力な地位を築いています。また、自動改札をはじめとした駅務機器の国内市場シェアも45％で非常に高い数字です。さらに企業向けの製品では、工場自動化や産業機器用の制御システムの国内市場シェアで40％、そして軽自動車向けボディ制御ユニットでは50％も占めるなど、驚きの強さを見せています。

オムロンはその前身である立石電機として、レントゲン写真撮影用タイマの製造のために、立石一真氏により1933年に大阪で設立されました。1960年代に機械による自動化・無人化が市民生活を便利に快適にしていくことを見越した立石氏は、自動化技術分野に挑戦したのです。同社はこれまでにさまざまな自動機器を世に送り出し、現在も日本経済の発展を支える大企業として飛躍を続けています。

またオムロンは年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

続いて、過去5年間における年収の推移を見てみましょう。

下は平均年収と平均年齢の推移を表したものです。

オムロンの年収が高い理由の1つとして、総利益率が高いことが挙げられます。2018年第1四半期の売上高は制御機器事業で前年の同期比7.3％プラスを計上し、ヘルスケア事業でも8.5％増となっています。また総利益率は41.3％まで向上したことで過去最高の水準となり、好調な勢いです。制御機器事業において自動車業界や食品業界で活発な設備投資が行われていて、それが追い風となっていること、そして血圧計などヘルスケア事業ではオンライン販売が伸長するなど、これらの事業が好調であることが背景にあるといえます。

また、売上総利益率の製造業大企業平均は21.0％ですから、いかにオムロンの「稼ぐ力」が強いかがわかります。そして同社は将来の成長を促すために、コア技術の強化だけでなく人材採用やマーケティング強化を進めており、この利益を投資しているのです。このような積極的な投資計画が、同社の高水準の給与や賞与の理由といえるでしょう。

オムロンでは、役職に応じて給与が異なります。役職は社員2級、社員1級、主査（係長）に分かれています。社員1級以下は1号づつ給与が上がるので給与に大きな違いはなく、同じ入社年度で横並びとなりますが、主査にあがることで大幅な給与アップが見込めるようです。ただし、主査になると年齢に連動する給与ではなく、個人の職務に加えて成長や達成度が影響することをあらかじめ知っておくとよいでしょう。

賞与は給与の4カ月分固定に加えて、業績連動による支給分もあります。目標管理制度（MBO）による個人の成果が賞与額に考慮されるようです。しかし、それ以上に事業部毎の業績が強く影響し、好調な事業部には満額の6カ月分が支給されます。

懸念点の一つに、本社直轄事業の不振があります。スマ―トフォン用バックライトと太陽光発電で使われるパワーコンディショナ（パワコン）で構成される本社直轄事業は、成長が見込める新規事業として期待されていました。しかし、2015年に中国圏でのスマートフォン需要が減少し、専用バックライトの伸びも突如止まりました。さらに、2015年のいわゆる「九電ショック」を皮切りに、産業用を中心に太陽光発電関連市場の需要が低迷したことで、パワコンの需要も低くなったのです。

いずれの事業も2012年から肝入りとしてスタートしていましたが、現在も需要は下がり続け、2018年第1四半期の前年同期比はマイナス20％の不調です。蓄電分野においては拡大しているようですが、期待の新事業がいずれも低迷している現状に対して不安は残ります。

ここまでオムロンの年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか？

オムロンは、2020年以降の成長をけん引する技術開発の加速を目指しています。2018年3月に「イノベーション推進本部」を設立し、まずは自動化にともない急速進化をしている分野に対しては、東京・本郷に近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス株式会社」を2018年4月26日から本格始動させています。また「AI」「ロボティクス」「IoT」「センシング」など、幅広い領域の最先端技術のトップ人財を研究員として採用しているのです。

さらにオムロンは、外部から人をつれてくるだけではなく、既存技術の担い手である社員への福利厚生の充実も図っています。同社の社員は、企業内保育園として開設された2拠点を利用できるだけでなく、27歳までは3000円の負担で6～8万円程度のアパートに寮として住むこともできるのです。