【平均年収822.8万円】大塚商会の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

システム・ソフトウェア祖業が複合機でありながら、大胆にも文書のペーパーレス化を支援するサービスに乗り出した会社があります。「たのめーる」のCMでおなじみの大塚商会です。

大塚商会は1961年に、東京の秋葉原で複写機と感光紙の販売会社として創業されました。1970年代から80年代にオフィス・オートメンション（OA）を進め、コピー機やオフィスコンピュータ、ファクシミリに加えて、パソコンの販売代理店として躍進してきました。80年代後半からは、ハードウェア以外の付加価値を提供するため独自商品の開発を始め、現在ではコクヨと提携し、請求書発行業務の効率化を促進するペーパーレス化の新サービスを提供するまでになっています。

同社が従業員に求めることは「時代にマッチしたビジネスモデルを創出し続けること」であり、かつての複写機販売会社はOA専門商社へ変わり、その後はシステムインテグレーターへと中核事業を転換させています。そして現在は、「トータル＆ワンストップソリューションプロバイダー」の大塚商会へと華麗な転身を続けているのです。

また大塚商会は年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

大塚商会の年収が高い理由の1つとして、独自のビジネスモデルの存在が挙げられます。顧客にサーバーやネットワーク機器などを提案する際に、複写機も組み合わせて販売する「複合販売」に取り組むことで、販売台数を増やしてきました。この販売台数の増加に伴ってメーカーから受ける販売奨励金も増える仕組みであるため、同社は潤ってきたのです。

また業績が好調であることも、もう1つの理由です。2018年度上期の連結業績における1人当たりの売上高は、前年同期比で326万円増加の4399万円で、過去最高の売上高を記録しています。近年の働き方改革の浸透を背景として、中小企業向けの業務効率化を目指したシステム開発が伸びています。また、単体製品の販売による価格競争からの脱却を目指して、複数の商材を加えて提案するための営業支援システム構築を進めており、大塚商会の業績は今後も引き続き伸びることでしょう。

大塚商会の営業職の場合、個人の営業成績が大きく年収に影響します。営業成績が優秀であれば、3か月ごとにインセンティブを受け取れるようです。入社後2年目位から若手社員であっても営業成績が非常に良ければ、年収を1000万円台にすることも可能です。

昇格にも個人の営業成績が重要な指標になります。営業職においては、個人の予算を大幅に超えているだけでなく、同じ役職の社員との相対評価が優れていることも求められます。

営業職を希望して就職・転職活動をしている方は、年収が安定せずに上がり下がりする可能性があることを前もって理解しておくとよいでしょう。

アマゾンが提供を開始している法人向けサービスが脅威となっています。米アマゾン・ドット・コムによる法人向けの通販サービス「アマゾンビジネス」が、日本では2017年9月に開始され、日本市場での顧客獲得に向けて急ピッチで展開されています。このサービスの顧客企業は、数億点におよぶ豊富な品ぞろえから選べるだけでなく、出品社と顧客企業のさまざまな業務をアマゾンが代行するため経費処理の簡略化も可能です。今後は、法人向け通販サービスを展開する大塚商会との熾烈な競争が予想されます。

また先に述べたとおり、営業職においては個人の業績が大きく影響することも気になる点です。個人の数字、成果を上げられない場合は、年収が以前よりマイナスになる可能性があることも念頭に置いておきましょう。

ここまで大塚商会の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか？

外資の脅威に対応するためにも大きな武器となるのが、109万社という膨大な顧客数です。全国に存在する法人企業数が約300～400万社といわれている中で、大塚商会が保有する顧客数がどれだけ多いかわかります。この膨大な数の既存顧客に対して、大塚商会は時代が求める新しいソリューションを提案し続けることができるのです。

また、成果主義ゆえの離職率の高さを懸念する方もいるかもしれませんが、同社の離職率は4.4％です。情報通信業の全国平均離職率は10.5％ですから、これと比較しても大変少ない確率であるといえます。

創業時の社訓「社員に喜ばれ、社員が誇りとし、社員が家族から感謝される会社を作る」をビジョンとして残しながら、社会の状況に合わせて仕組みや制度を整え、運用していく企業であります。