【平均年収952.4万円】NTT（日本電信電話）の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

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1985年に始まった通信自由化から、日本を取り巻く通信環境は驚くほどの進歩と発展を遂げてきました。

その口火を切ったのが、日本電信電話公社が民営化でした。旧電電公社はNTT（日本電信電話株式会社）と名前を変え、1999年には持株会社に移行。地域通信事業はNTT東日本とNTT日本に、長距離通信はNTTコミュニケーションズに分割しました。
現在では移動体通信のNTTドコモ、システム開発を手がけるNTTデータなどを筆頭として、944にも及ぶ連結子会社を持っています。

NTTの新卒採用では事務職や共通職を募集していないため、研究開発（R＆D）職として採用されることになります。配属先は本社がある東京、神奈川、茨城、京都にある研究所のいずれかで、NTTグループ全体の基礎基盤研究や応用的技術開発などを担うことになるでしょう。これから見ていく給与や懸念点などについては、この研究開発職にスポットを当てていきます。

また同社は年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

NTTの年収は、ある一定の年齢を超えると一気に上がる仕組みになっているようです。経験が浅い若手のうちは低い水準に留まっていますが、40代に差し掛かると大幅に上昇していく傾向にあります。その年代になるまでは、たとえ有能な社員であっても他業種と比較するとやや見劣りするため、違う職種が華やかに見えるかもしれません。

しかし年功序列で年齢を重ねれば、ある意味お役所的な賃金制度によって給与は上昇するという見方もできるでしょう。年収事例としては入社後勤続6年目で600万円、10年目で700万円と昇給していき、管理職に昇格すると1000万円に到達するようです。勤続17年目の主幹研究員は1300万円ということですので、モチベーションにつながるのではないでしょうか。

年収の高さばかりに目を奪われがちですが、就職・転職を検討するにあたり気をつけなければならないことはないのでしょうか。

研究職採用であるからこそ注意しておくべき点が、NTT独自のシステムにあります。
NTTではキャリアのなかで必ず一度は事業会社に出向する必要があり、ある一定の年齢になると研究職以外の経験を積まなければなりません。事業会社へ出向している期間中は、これまで携わってきた研究に触れる機会がなくなるため、出向先から戻っても研究スキルが鈍り、伸び悩むケースがあるようです。

またどのような役職に就いたにせよ、定年は50歳で迎えます。現代では昔のように関連会社や大学への再就職は難しく、定年を迎えたほとんどの社員は研究所系の子会社へと転籍するといいます。こうした点には十分に留意した上で、NTTに入社をするとよいでしょう。

ここまで日本電信電話（NTT）の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか？

いくつかの懸念点はあるものの、それを補って余りあるほどの魅力がNTTにはあります。
たとえばNTTの研究所は、電気通信事業者のなかでは世界最大規模です。世の中にでていない技術や多岐にわたる領域において、世界最先端の研究開発が可能です。またその研究成果が認められ、世界で100社しか選ばれないTopグローバルイノベーターに6年連続で受賞しています。

さらに一般的に研究者は裁量労働制のため、ワークライフバランスの崩れが気になるところですが、NTTは確立した制度があるので安心です。NTTでは休暇の取得を強く推奨しており、有給休暇は完全に消化することができます。また運用のための休日出勤もないため、ワークライフバランスを保つことは大いに可能と考えてよいでしょう。

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