【19年3月期】減収減益の富士通は「構造改革路線」継続中 社員は増益に期待

【19年3月期】減収減益の富士通は「構造改革路線」継続中 社員は増益に期待

国内ITベンダートップで、世界を代表する総合エレクトロニクスメーカーである富士通。就職人気ランキングにも名を連ねる人気企業ですが、2019年3月期決算は減収減益となり業績が芳しくありません。財務諸表から富士通の現状と将来を分析します。


損益計算書(PL):コストカットは進むも、減収減益

富士通の2019年3月期(IFRS)の売上収益は3兆9524億3700万円で、前期比3.6pt減でした。

決算概要資料によると、主な減収要因は、携帯端末事業の再編と、個人向けパソコン事業子会社含めた数社が連結対象外となるなどの事業再編とのこと。一方、国内システムインテグレーション事業は約600億円の増収となっています。

売上原価は前期比2.9%減、販管費は同0.7pt減とコストダウンを図ったものの、売上高の減少に対応でず、営業利益は1302億2700万円で同28.6pt減となっています。

富士通の事業セグメントは「テクノロジーソリューション」「ユビキタスソリューション」「デバイスソリューション」の3事業で構成されています。

2019年3月期のセグメント別売上収益は、「テクノロジーソリューション」が全体の75.8%を占めます。次に「ユビキタスソリューション」が12.4%、「デバイスソリューション」が11.8%と続きます。

営業利益では、テクノロジーソリューションが1879億円、デバイスソリューションで45億円を稼ぐ一方、ユビキタスソリューションが204億円の赤字、その他事業で417億円の赤字と、テクノロジーソリューション事業の「一本足」で立っている状態です。

地域別売上高をみると、国内(前期比2.9%減)と海外(同4.7%減)と地域別でも事業再編による収益構造の変動が影響しています。

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コンサル会社員をしながら、副業ライターとして執筆活動を行っています。証券アナリスト取得を目指し日々邁進しております。


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