【財務分析】2019年度決算は早くも下方修正 トヨタ自動車の今後は?

【財務分析】2019年度決算は早くも下方修正 トヨタ自動車の今後は?

トヨタ自動車は2019年3月期で、日本企業初の売上高30兆円を突破しました。しかし決算説明会の豊田章男社長の口調は危機感迫るものでした。長年のビジネスモデルからの転換を図ろうとしているトヨタ自動車の財務諸表を分析し、現状と将来を解説していきます。


損益計算書(PL):営業利益は2兆4675億円

トヨタ自動車(トヨタ)の2019年3月期の売上高は前期比2.9pt増の30兆2256億円と日本企業初の売上高30兆円越えとなりました。営業利益は2兆4675億円で同2.8pt増でした。

売上原価は前期比3.6%増で、粗利率は同0.6ptの悪化。販管費は同3.7%減で、営業利益率は8.2%と前期と変わりませんでした。

なお、トヨタはニューヨーク証券取引所に上場しているため、会計基準は米国会計基準(SEC基準)を採用しています。日本企業では他にキヤノンや野村HD、富士フイルムHDなどが採用しています。

連結販売台数は、北米が最も多く274万5000台(30.6%)、次いで日本が222万6000台(24.8%)、アジアが168万4000台(18.8%)となっています。全体の台数は増加していますが、北米と日本は減少。アジアで大きく伸ばしています。

出典:2019年3月決算説明資料

なお、2018年度の世界自動車メーカーの売上高ランキングでは、トヨタはドイツのフォルクスワーゲングループの30兆7547億円に次ぐ2位となっています。前年度の首位から陥落となりましたが、引き続き世界的を代表する自動車メーカーです。

(出典:オートモーティブ・ジョブズHP【2019年版】世界自動車メーカー売上高ランキング ―トヨタは30兆円超えも、2位に後退(2019.05.31))


セグメント分析:国内売上比率は24.4%。金融事業が成長。

トヨタの事業セグメントは3つに分かれています。

  • 自動車事業:自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売。自動車は当社、日野自動車およびダイハツ工業が製造、一部は、トヨタ車体などに生産委託。海外では、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキーなどが担う。自動車部品は、当社およびデンソーなどが製造。これらの製品は、国内では、東京トヨペットなどの全国の販売店を通じて顧客に販売または一部大口顧客に対しては直接販売。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売などの販売会社を通じて販売しています。 
  • 金融事業:当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業。国内ではトヨタファイナンスなどが、海外ではトヨタ モーター クレジットなどが、これらの販売金融サービスを提供しています。
  • その他事業:住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等。住宅は主にトヨタホーム、ミサワホーム、ならびにその関係会社が製造、販売。

出典:2019年3月決算説明資料

2019年3月期のセグメント別売上高の構成比は、「自動車事業」が89.4%で前年比2.6%増。営業利益でも82.6%を占めています。

「金融事業」の構成比は、売上高では7.0%、営業利益では13.1%ですが、前年比でそれぞれ8.2%増、13.1%増と数字を伸ばしています。自動車ローンを中心に、盤石な自動車事業の付帯サービスとして収益をあげています。

「その他事業」の売上高の構成比は3.5%、営業利益は同4.3%でした。

地域別売上高は、北米が35.3%と筆頭。続いて日本が24.4%、アジアが17.7%、欧州が9.5%、その他地域(中南米、オセアニア、アフリカ、中近東等)が13.1%でした。海外売上高は75.6%と、売上高の4分の3以上は海外で稼いでいることになります。

一方、地域別営業利益は、日本が1兆6904億円でダントツの大きさ。営業利益率も10.2%と平均より高いです。次いでアジアが4537億円、営業利益率8.2%。売上高や販売台数が最も多かった北米は、利益率1.3%で日本国内の10分の1未満の利益額です。

貸借対照表(BS):総資産は50兆円超え。純資産も増加

2019年3月期の総資産は51兆9369億円で、4期間で右肩上がりです。

純資産合計は20兆5652億円で、前期比3.2%増と20兆円を突破しました。固定負債は13兆1448億円で、前期比4.4%増。流動負債は18兆2269億円で、同2.4%増と借入が増えています。

会社の財務体質の長期的な安全性を測る株主資本比率は38.2%で前期と変わらず。流動比率は103.6%で同1.6pt増。いずれも業界平均よりも低い水準です。

流動比率は100%台を推移していますが、トヨタは市場からの資金調達を積極的に行っているため、目先の資金繰りには無理はありません。

キャッシュフロー計算書(CF):投資CFはマイナス2.7兆円

2019年3月期の営業活動によるキャッシュフローは3兆7665億9700万円で、前期比10.5%減。主な減少要因は「前年度上昇の反動」です。営業CFマージンは12.5%で、前期比1.8pt減少しています。

投資活動によるキャッシュフローはマイナス2兆6972億4100万円で、マイナス額は前期比で26.3%減でした。

財務活動によるキャッシュフローはマイナス5408億3900万円で、マイナス額は前期比20.4%増。主な増加要因は「前年比で有利子負債の返済を進めた」ためです。

自動車業界は研究開発が必要な業界のため、投資CFがマイナスになりやすいです。中でもトヨタの金額は同業と比べても非常に大きいです。直近は営業CFの伸び悩みが見られますが、財務CFはマイナスを続けているため優良企業型経営ができているといえます。

資本効率分析:ROEは業界平均以上

親会社株主に帰属する当期純利益は1兆8828億7300万円と、前期比24.5%減です。

株主資本が同3.2%増でしたが、当期純利益が減少したため、株主のお金を使って利益を生み出す効率を測るROE(自己資本利益率)は9.6%と前期比3.8pt減となりました。しかし、輸送用機器業平均の6.5%は上回っています。

すべての資産を使って利益を生み出す効率を測るROA(総資産利益率)は3.7%で、前期比1.4pt減とROEと共に減少となりました。こちらは輸送用機器業平均の5.3%を下回っています。

まとめ:2020年3月期の業績予想を下方修正

自動織機メーカーの自動車部門として、1993年に誕生したトヨタ自動車。現社長の豊田章男氏は、創業家出身としてリーダーシップを発揮しています。企業口コミサイト「キャリコネ」には、従業員から以下のようなコメントがありました。

よく深く考え自ら行動される方と思います。自動車好きなのがとても好感が持てます。誰もやられていないことをするオンリーワンの方と思います。

そんなトヨタ自動車ですが、2019年8月2日の第1四半期決算では、2020年3月期の業績予想を下方修正しています。売上高が期首見通しの30兆円から29兆5000億円、営業利益は同2兆5500億円から2兆4000万円です。

ただし当期純利益は2兆1500億円で、期首見通しには達しないものの前期を上回る見込みです。

その要因は為替の影響が大半ですが、米中の貿易摩擦も北米およびアジアで多くの台数を販売しているトヨタに大きな影響を与えています。その一方で、現在取り組んでいる車両作りシステムの共通プラットフォーム化「TNGA」(Toyota New Global Architecture)により原価削減を図っており、落ち込みを最小限にします。

決算発表では、豊田社長が現状に対する危機感を述べており、一自動車メーカーから「モビリティカンパニー」へ、フルモデルチェンジを行うという強い意思を示しました。

自動車メーカーでは近年「Connected(コネクテッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Services(カーシェアリング)」「Electric(電気自動車)」の4つのテーマ(略称CASE)が注目されており、自動車が社会サービスの一端を担う存在になるという考えです。トヨタはこのモビリティカンパニーへの取り組みを強化していくようです。

この研究結果の記事作成

アナリストになる夢を持ち、証券会社で営業をしながら日々頑張ってます。

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