投資初心者でもわかる！ サイバーエージェント株の買い方、丁寧に教えます

まず、サイバーエージェントがどんな会社か、簡単におさらいしましょう。

現社長の藤田晋氏が社会人2年目で、旧インテリジェンス同期入社の日高裕介氏と1998年3月に創業。クリック保証型バナー広告で業績を伸ばして2000年3月に東証マザーズ上場を果たします。創業2年、26歳での上場は当時史上最年少でした。

その後も、アメーバブログやゲーム事業で業績を拡大し、2014年9月に東証一部に市場変更。2015年5月には定額制音楽配信サービス「AWA」、2016年4月にはテレビ朝日と合弁でネット放送「AbemaTV（現ABEMA）」を開始するなど、積極的な投資を続けています。

2019年に3月には東京・渋谷の「Abema Towers」に本社を移転。現在は連結子会社115社を擁し、連結売上高4500億円を超えて日本を代表するメガベンチャーとなりました。

現在の事業は「メディア事業」と「インターネット広告事業」「ゲーム事業」の3本柱。コンテンツやマーケティングなどで相互に関係しており、事業シナジーを生み出しています。

サイバーエージェント株の購入で得られる可能性のあるメリットを整理しましょう。

サイバーエージェントの株主になることで得られるメリットの1つは「配当金の受け取り」です。株式の保有中に得られる収益配当のことで「インカムゲイン」とも呼ばれます。

サイバーエージェントの配当は例年、期末配当の1回実施されています。ここ数年、ABEMAなどへの戦略的な投資により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しているものの、年間配当金は維持されています。

これは「DOE 5％以上」（DOE=ROE×配当性向）を経営方針として掲げ、たとえROE（自己資本利益率）が低くても、配当性向（税引後利益に占める年間配当金の割合）を引き上げることで、安定した配当を堅持しているためです。

将来の事業拡大のための先行投資を行いながら、株主に対しても一定の配当を維持していくという姿勢の表れといえるでしょう。

なお、有価証券報告書によると、2019年9月期の株主総利回りは223.2％。比較指標（配当込みTOPIX）と比べても大きく上回っています。（※株主総利回りとは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率）

もうひとつの株主還元策は「株主優待」です。

株主優待の実施は、法令や定款に規定されていませんが、上場企業の3分の1を超える会社が株主優待を実施しています。

しかし現在、サイバーエージェントは株主優待を実施していません。この理由について、コーポレートサイトで次のように説明しています。

確かに多くの株主優待は、株主にとって「フェア（公平）」とはいえないところがあります。

例えばソニーでは「100株以上保有の株主」に自社製品を割引で購入できる電子クーポンを提供していますが、これは100株保有でも1万株保有でも同じです。これは小口の個人株主を優遇しているためといえます。

サイバーエージェントが提供しているサービスの多くが若者など限られた層向けで、自社サービスの割引優待を行っても株主間の公平性が保てないという側面もありそうです。

なお、株主優待ではありませんが、株主総会の会場では自社製のカレンダーや文明堂のカステラがお土産として配られる様子がツイッターなどに投稿されています。

サイバーエージェントの株主になることで得られる3つめのメリットは「売買益」（キャピタルゲイン）。株を安値で買って高値で売ることで得た差額の利益のことです。

サイバーエージェントの株価は、新型コロナ禍による世界同時株安の影響で2020年3月23日には3175円まで下がりましたが、その後は上昇を続け、7月7日には一時6410円に。9月16日の終値では5850円をつけています。

キャピタルゲインを得るには、株価が上昇しそうな会社の株を買うことが必要です。サイバーエージェントの株価が、今後さらに上がるかどうかは、事業セグメントごとの見通しを組み合わせる必要があります。

いま期待を集めているのは、メディア事業。これまで巨額の投資を行い赤字を生み続けてきたネット放送「ABEMA」に黒字化のめどが立てば、全社的な収益力は飛躍的に高まります。

サイバーエージェント株の購入に必要なのは、証券口座と購入資金です。

証券口座は、証券会社に依頼して開設します。株を個人で始める場合には、前述の通り取引手数料を抑えることができるネット証券がおすすめです。

ただし、目先の手数料の低さだけで決めてしまうと、外国株が購入できないなど取引に制限が生じたり、取引ツールが使いにくく自力で売買できなくなってしまったりするので、安心できる大手のネット証券で口座を開設した方がいいでしょう。

なお、2016年1月以降、証券口座の開設には、法令により提出書類のひとつにマイナンバーが必要となっていますのでご準備ください。

また、証券会社で口座を開設する際には、株式を売却した際に証券会社が損益計算を行ってくれる「特定口座」と、損益を自分で計算し自ら確定申告を行う「一般口座」のどちらかを選択する必要があります。多くの投資初心者は「特定口座」を選ぶのがよいと考えられます。

株の購入には資金が要ります。サイバーエージェントの株価が5800円のとき、通常の購入資金は最低でも58万円（＋手数料）が必要になります。なぜ株価の100倍からかというと、サイバーエージェントは100株を「1単元」と設定しているからです。

1単元とは、通常の株式取引で売買される売買単位のこと。サイバーエージェント株は100株単位でないと買ったり売ったりすることができないのです。

しかしこれでは多額の購入資金を準備できる人でないと、サイバーエージェント株を購入できません。そこで一部の証券会社から提供されているのが「単元未満株取引」というサービスです。これを利用すると、サイバーエージェント株を1株単位（株価が5800円のときは5800円）で購入できます。

なお、SBI証券では、現金がなくてもTポイントを使って投資信託（構成銘柄や比率が決められた金融商品）の買付をすることができ、国内株式や投資信託、金・プラチナ・銀などの商品の取引を通じてTポイントを貯めることもできます。

サイバーエージェント株を例に、株式購入の手順を整理します。なお、投資初心者の場合、「現物買い」「指値」が無難といえるでしょう。

投資初心者は、まずは「現物買い」から始めてみましょう。

「現物買い／売り」とは、自ら保有する株式の現物を取引することです。購入したい金額を具体的に指定したい場合には「指値（さしね）」、そのときに出ている売り注文の一番低い金額で購入したい場合には「成行（なりゆき）」を選択します。

「信用新規買い／売り」（信用取引）とは、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、証券会社から株式を借りてそれを売ったりすることです。

信用取引の場合、あらかじめ現金や株式を担保として証券会社に預ける必要があり、最大で担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができます。

また、信用売りの場合には、株価が下がるときでも利益をねらえます。なお、信用取引は、株式委託手数料はかかりませんが、諸費用として金利・貸株料などが掛かります。

一定数以上の株を権利確定日に保有していれば、株主優待や配当の権利を得ることができます。それだけを考えれば、いつ買ってもよく、株価の上下に一喜一憂することなく持ち続けていればいいという考えもあるでしょう。

しかし株のような金融商品は資産になりますので、大きく値下がりするおそれのある株を購入することはリスクを負う行為と考えるべきでしょう。

資産の有効活用を考えれば、できることなら、将来的に株価があがる可能性のある会社の株を買うべきです。その意味でも、サイバーエージェント株は、いま購入に値するといえるかもしれません。

サイバーエージェントの決算は9月末。10月末に決算短信が発表された際に、コロナ禍でも既存事業が持ちこたえ、ABEMAをはじめとするメディア事業が収益化したとなれば、株価が上昇する可能性は高いと考えられます。

なお、上場株式や投資信託等の配当金や売買益を得た場合、証券会社の特定口座や一般口座には年率20.315％の税がかかります。しかし、NISA口座なら非課税枠で節税が可能です。詳しくはSBI証券の「NISAの活用法」をご覧ください。

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