資生堂 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、資生堂の有価証券報告書（第126期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月23日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の製造・販売をグローバルに展開する企業です。

1872年に創業し、1897年に化粧品事業へ進出しました。1949年に東京証券取引所へ上場し、長年にわたり日本の化粧品業界を牽引しています。近年は2019年の「Drunk Elephant」、2024年の「Dr. Dennis Gross Skincare」買収などプレステージスキンケア領域を強化する一方、パーソナルケア事業等の譲渡を行い、ポートフォリオ再編を進めています。

現在の従業員数は連結で26,330名、単体で3,850名です。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位はGOVERNMENT OF NORWAY、第3位は日本カストディ銀行（信託口）となっており、国内外の金融機関等が上位を占めています。

同社の役員は男性6名、女性7名の計13名で構成され、女性役員比率は53.8%です。代表執行役社長CEOは藤原憲太郎氏が務めています。取締役11名のうち社外取締役は7名です。

社外取締役は、大石佳能子（メディヴァ代表取締役）、岩原紳作（東京大学名誉教授・指名委員長）、得能摩利子（元フェラガモ・ジャパン社長）、畑中好彦（元アステラス製薬社長・報酬委員長）、後藤靖子（元国土交通省・監査委員長）、野々宮律子（フーリハン・ローキー社長）、中嶋康博（中嶋公認会計士事務所長）です。

同社グループは、「日本事業」などの5つの報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

日本国内において、プレステージ、フレグランス等の化粧品および美容食品、一般用医薬品等のヘルスケア商品の販売を展開しています。

収益は一般消費者等への製商品販売から得ています。運営は同社および資生堂ジャパン、資生堂美容室、資生堂フィティットなどの子会社が行っています。

中国および全世界の免税店エリアにおいて、プレステージ、フレグランス、コスメティクス等の化粧品、化粧用具の製造・販売を展開しています。

収益は消費者や免税店等への製商品販売から得ています。運営は同社のほか、資生堂（中国）投資、資生堂麗源化粧品、資生堂トラベルリテールアジアパシフィックなどの子会社が行っています。

日本と中国を除くアジア・オセアニア地域において、プレステージ、フレグランス、コスメティクス等の化粧品、化粧用具の製造・販売を展開しています。

収益は消費者等への製商品販売から得ています。運営は同社および資生堂アジアパシフィック、台湾資生堂などの子会社が行っています。

アメリカ地域において、プレステージ、フレグランス等の化粧品、化粧用具の製造・販売を展開しています。

収益は消費者等への製商品販売から得ています。運営は同社および資生堂アメリカズ、資生堂アメリカなどの子会社が行っています。

ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域において、プレステージ、フレグランス等の化粧品、化粧用具の製造・販売を展開しています。

収益は消費者等への製商品販売から得ています。運営は資生堂ヨーロッパ、資生堂インターナショナルフランス、ボーテプレステージインターナショナルなどの子会社が行っています。

各報告セグメントに含まれない事業として、レストランや美容室等の飲食業・サービス業などを展開しています。

収益は店舗での飲食提供やサービス提供等から得ています。運営はザ・ギンザ、イプサ、資生堂パーラーなどの子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績を見ると、売上高は9,000億円から1兆円台で推移していますが、利益面では苦戦が続いています。特に直近2期は構造改革費用やのれんの減損損失の計上などにより、税引前利益、当期利益ともに赤字となっています。

直近2期の損益構成を見ると、売上高が減少する中で営業赤字に転落しています。

販売費及び一般管理費は、販売費（構成比57%）と一般管理費（同44%）で構成され、主な費目として研究開発費が250億円、業務委託費が167億円を占めています。

日本事業やアジアパシフィック事業、欧州事業が増収増益となった一方で、中国・トラベルリテール事業や米州事業の減収減益が全体に影響を与えました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態（健全型）です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-6.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は49.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

企業使命（OUR MISSION）として「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」を掲げています。美には人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらす力があると信じ、新たな価値の発見と創造を行うことで、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献することを目指しています。

2030 Visionとして「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」を定めています。このVisionを体現するスローガンとして「一瞬も 一生も 美しく」を掲げ、全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構えである「OUR PRINCIPLES」や「The Shiseido Way」をよりどころとした活動を行っています。

「2030 中期経営戦略」において、ブランド価値を高め、持続的な成長に不可欠な新たな価値創造へ再投資できる好循環を生み出すことで、企業価値と社会価値の最大化をねらっています。マルチステークホルダーへの調査・対話を踏まえてマテリアリティ（重要課題）を更新し、中長期的な社会課題の解決に取り組んでいます。

「2030 中期経営戦略」の3つの柱として以下を推進しています。
・ブランド力の向上を通じた成長加速
・グローバルオペレーションの進化
・サステナブルな価値創造
前中期経営戦略での構造改革による収益基盤をもとに、自社の強みを活かして持続的な成長を実現していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「PEOPLE FIRST」の考えのもと、人を価値創造の源泉とし、「社員の成長をかなえる組織」の確立を目指しています。具体的には、「挑戦の機会の拡大」「大切にする価値観の体現」「グローバルで一体感のある組織」の3つの方針を掲げ、ジョブ型人事制度や部門横断プロジェクト、グローバルモビリティなどの施策を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与は東京証券取引所プライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、トップマネジメントの女性比率（50.0%）、女性社員比率（77.1%）、外国籍社員構成比率（2.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

マクロ経済の動向や生活者の購買行動の多様化への対応が遅延した場合、競合に機会を奪われる可能性があります。競争力を発揮できる成長領域の明確化や、他社とのオープンイノベーションを推進しています。

開発技術が代替技術により陳腐化した場合や、各国の薬事規制により使用できなくなった場合、競争劣後となる可能性があります。基礎研究を礎に、ブランド価値や新カテゴリーを創出する体制を強化しています。

デジタルを活用した事業モデルの変革や標準化のスピードが競合に劣後した場合、市場シェアが低下する可能性があります。AIによる顧客体験の強化や、デジタルに最適化した人材育成を推進しています。

アンバサダーやインフルエンサーの発信・行動に対する批判や、模倣品の流通により、ブランドイメージが低下する可能性があります。発信情報の事前チェックシステムの先鋭化や、模倣品対策を継続しています。