【平均年収708万円】資生堂 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社資生堂 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

資生堂グループは、化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売を主な事業内容としています。グループ各社とともに、これらの事業に関連する研究やサービス活動も展開しています。

単体従業員数は3,850名、連結従業員数は26,330名です。同社グループの報告セグメントは、日本事業、中国・トラベルリテール事業、アジアパシフィック事業、米州事業、欧州事業の5つです。

主な国内グループ会社は、資生堂ジャパン（日本事業）、資生堂美容室（〃）、イプサ（その他）などです。

資生堂グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「中国・トラベルリテール事業」に変更し、イプサの国内販売機能などを「日本事業」に計上するなど、セグメント区分を変更しています。

資生堂グループは、美の創造を通じて社会に貢献する企業として、従業員の成長と働きがいを重視しています。同社グループでは、多様な人材が活躍できる環境を整備し、個々のキャリア形成を支援する制度を推進しています。グローバルな事業展開を背景に、挑戦を促す文化と柔軟な働き方を両立させています。

資生堂では、従業員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、安定して働き続けられる環境がうかがえます。多様な経験を持つ人材が活躍できる年齢構成となっています。

資生堂には、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度があります。これらの制度は国内グループ会社を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

資生堂は「PEOPLE FIRST」の考えのもと、人を価値創造の源泉と位置づけ、人財・組織の強化を経営の重要課題としています。2025年度は「アクションプラン 2025-2026」に基づき、レジリエントな事業構造構築に向けた社内構造改革に注力しました。

2025年11月からは「2030中期経営戦略」とともに新たな人財戦略が始動し、「社員の成長をかなえる組織」の確立を目指しています。具体的には、「挑戦の機会の拡大」「資生堂の大切にする価値観の体現」「グローバルで一体感のある組織」の3つの方針を掲げています。

社員の挑戦を支援するため、ジョブ型人事制度や社内公募制度に加え、部門横断プロジェクトへの参画機会を拡大しています。グローバルモビリティを戦略的育成施策とし、タレント育成とキャリア形成への投資を強化しています。また、社員一人ひとりの強みを把握し、多様な挑戦機会へのアクセスを高めるため、スキルの可視化にも取り組んでいます。

リーダーシップモデルに基づいた研修機会を積極的に取り入れ、リーダーが人・組織の成長をリードする組織づくりを進めています。創業以来大切にしてきた価値観を全社員で共有し、組織の意思決定や社員の行動の基準とすることで、持続的な企業価値創造を目指しています。

グローバルで一体感のある組織を目指し、本社・地域間の役割明確化やガバナンス整備を進め、効率的なオペレーションと価値創出の最大化を図っています。人事プロセスや人事データの整理・統合により、迅速な意思決定を可能とする基盤を整えています。

女性社員の活躍推進では、2030年までに女性管理職比率50％を目標とし、女性リーダー育成施策や女性役員とのメンタリングを通じて成長を支援しています。その他、戦略的タレントマネジメント、パフォーマンスマネジメント、キャリア・ディベロップメントプラン（CDP）などの自律的キャリア開発支援も行っています。

「Shiseido Future University」や「LinkedIn Learning」などの学習機会を提供し、スキル強化を推進しています。選抜型プログラムとして、幹部候補の女性社員がリーダーシップスタイルを見つける「NEXT LEADERSHIP SESSION for WOMEN」も特徴的です。

社員がライフスタイルに合わせて働き方を選択できるよう、コアタイムのない「フレックスタイム制度（スーパーフレックス）」や「資生堂ハイブリッドワークスタイル」を推奨しています。生成AIを活用した「Shiseido AI コンシェルジュ」を設置し、業務効率化にも努めています。

社員の健康と労働安全衛生を重視し、「資生堂健康宣言」「資生堂ビジョン・ゼロ宣言（安全宣言）」に基づき、安心・安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、本記事では数値を取得できていません。

資生堂グループは、化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売を主な事業内容としています。当社、子会社64社、関連会社3社で構成され、各事業に関連する研究やその他のサービスも展開しています。

同社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、その製品販売が収益の中心となっています。お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州の5つの地域を掛け合わせたマトリクス型の体制で事業活動を展開しています。各地域の責任者が幅広い権限と売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っています。

日本事業は、国内におけるプレステージ、フレグランス、プレミアム等のブランドカテゴリー別事業、および美容食品や一般用医薬品の販売を含むヘルスケア事業を包括しています。当連結会計年度は、「SHISEIDO」や「エリクシール」を中心としたコアブランドの成長により増収となりました。一方、インバウンド消費は、訪日外国人旅行者数が過去最多となったものの、消費行動の変化や内外価格差の縮小により成長が鈍化しています。

中国・トラベルリテール事業は、中国および全世界の免税店エリアにおけるプレステージ、フレグランス、コスメティクス等のブランドカテゴリー別事業を包括しています。当連結会計年度は、景況感の悪化に伴う消費低下の影響が見られたものの、下期にかけては回復基調となりました。特に中国最大のEコマースイベントである「ダブルイレブン」によりEコマースが大きく伸長しましたが、中国人旅行者の消費低調により全体としては減収となりました。

アジアパシフィック事業は、日本と中国を除くアジア・オセアニア地域におけるプレステージ、フレグランス、コスメティクス等のブランドカテゴリー別事業を包括しています。当連結会計年度は、台湾等での市場縮小の影響を受けた一方、タイを中心とする東南アジアや韓国が成長をけん引し、増収となりました。「クレ・ド・ポー ボーテ」、「SHISEIDO」、「エリクシール」を中心とした注力ブランドが成長しています。

米州事業は、アメリカ地域におけるプレステージ、フレグランス等のブランドカテゴリー別事業を包括しています。当連結会計年度は、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」が増収となったものの、「Drunk Elephant」の苦戦継続や「NARS」の一部出荷の期ずれ等の影響により、減収となりました。

欧州事業は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるプレステージ、フレグランス等のブランドカテゴリー別事業を包括しています。当連結会計年度は、「Drunk Elephant」の苦戦は継続したものの、新商品を発売した「Zadig&Voltaire」や「narciso rodriguez」等のフレグランスが力強い成長を見せ、増収となりました。

その他の事業セグメントは、飲食業等を含んでいます。当連結会計年度は減収となりました。

同社グループの売上高は、顧客の所在地を基礎として分類されており、日本、米州、欧州、アジア・オセアニアの各地域から収益を得ています。特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めることはありません。

資生堂グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当連結会計年度は減少となりました。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、直近2期間で損失を計上しています。特に当連結会計年度は、米州事業の収益性低下を受けて実施した減損テストの結果、のれんの減損損失468億円を計上したことが、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が損失となった主な要因です。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて増加しており、本業からのキャッシュ創出力は改善しています。

資生堂グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。一方、従業員1人あたり営業利益は、前期の黒字から当連結会計年度は損失に転じています。これは、当連結会計年度に計上されたのれんの減損損失が影響していると考えられます。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っています。財務基盤の健全性を維持しながら事業を展開している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して同程度の水準を維持しています。しかし、ROEは当期、前期ともにマイナスとなっており、収益性の改善が課題となっています。手元資金は確保されており、短期的な資金繰りには問題がない状況です。

これらの財務状況は、今後の事業戦略や収益改善の取り組みが、長期的な雇用や給与の安定性に影響を与える可能性を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,099億円の収入となり、前連結会計年度から増加しています。これは減価償却費及び償却費、減損損失及び減損損失戻入、棚卸資産の増減額などの増加項目があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは434億円の支出となり、工場設備やITシステムへの投資による支出があったものの、前連結会計年度に比べ支出は減少しました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは665億円のプラスとなり、前連結会計年度のマイナスから改善しています。財務活動によるキャッシュ・フローは772億円の支出となり、社債の償還や短期借入金の減少、配当金の支払いなどによるものです。

これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を効率化することで、自由に使える資金を確保している状況を示しています。この財務状況は、今後の事業展開や成長戦略を支える基盤となり、長期的な雇用や給与の安定性にもつながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、生活者の価値観変化への対応を重要なリスクとして認識しています。マクロ経済の動向や生活者の購買行動の多様化への対応が遅れると、売上や利益に影響を及ぼす可能性があります。

また、地政学的問題も重要なリスクと捉えられています。進出国における対日感情の悪化や政治的不安、物価上昇などが、事業環境や収益性に悪影響を及ぼす可能性を指摘しています。

同社グループは、組織能力と組織風土に関するリスクを重要視しています。優秀な人材の獲得・維持が計画通りに進まない場合、経営計画の実現に影響が出る可能性を認識しています。

同社グループは当連結会計年度において、構造改革引当金として6,616百万円を計上しています。この費用は事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

資生堂は、「美と健康」を通じて人々の役に立ち、社会に貢献することを創業以来目指している会社です。美の力でより良い世界を創造し、多様な人々の人生を豊かにすることを使命としています。

同社グループは、企業理念「THE SHISEIDO PHILOSOPHY」を掲げています。これは、企業使命である「OUR MISSION」、受け継がれてきた「OUR DNA」、そして社員の心構えである「OUR PRINCIPLES」で構成されています。

企業使命は「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」であり、美の力でより良い世界を創造することを目指しています。この使命のもと、2030 Visionとして「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」ことを定めています。

同社グループは、企業理念を常によりどころとした活動を行っています。Visionの具現化に向けて、資生堂人の心構えと所作を示す「The Shiseido Way」を制定しています。

また、「PEOPLE FIRST」の考えのもと、「人」を価値創造の源泉と位置づけています。社員が新たな挑戦を通じて成長することや、リーダーが現場で社員の挑戦を支えることを重視する文化があります。

創業以来大切にしてきた価値観を全社員で共有し、組織の意思決定や社員の行動の基準とすることに注力しています。グローバルで一体感のある組織としてアジリティを高め、多様な社員がそれぞれの強みを発揮できるインクルーシブな文化の形成を進めています。

同社グループは、「2030 中期経営戦略」を策定し、マテリアリティ（重要課題）を更新しています。これには「多様な『美の力』を通じた生涯にわたるQOL向上」や「レジリエントな経営基盤の構築」が含まれます。

また、「美の価値創造人財・組織」の強化や「地球環境との共生（循環型モノづくり）」も重要な課題です。これらの課題解決に向けて、グローバルオペレーションの進化とサステナブルな価値創造を戦略の柱として取り組みを進めています。

資生堂は、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るため、指名委員会等設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は経営の基本方針・経営戦略の決定と執行の監督に集中し、業務執行は執行役が担う体制です。

資生堂の株主構成を見ると、信託銀行や海外の政府系ファンド、機関投資家が上位を占めています。特定の創業家や事業会社が突出して強い影響力を持つというよりは、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性6名・女性7名）で構成され、女性役員比率は53.8%です。代表執行役社長CEOは藤原憲太郎氏が務めています。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、大石佳能子氏（株式会社メディヴァ代表取締役・指名委員会委員・報酬委員会委員）、岩原紳作氏（東京大学名誉教授・指名委員会委員長・報酬委員会委員）、得能摩利子氏（フェラガモ・ジャパン株式会社元代表取締役社長兼CEO・指名委員会委員・報酬委員会委員）、畑中好彦氏（アステラス製薬株式会社元代表取締役会長・取締役会議長・指名委員会委員・報酬委員会委員長）、後藤靖子氏（元国土交通省国土交通政策研究所所長・監査委員会委員長）、野々宮律子氏（フーリハン・ローキー株式会社代表取締役CEO・監査委員会委員）、中嶋康博氏（中嶋公認会計士事務所所長・監査委員会委員）です。

資生堂は2024年3月26日に指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会は経営の監督に特化し、独立社外取締役が7名と過半数を占めることで、客観性と透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

同社の役員報酬制度は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての年次賞与および長期インセンティブ型報酬（非金銭報酬）で構成されています。報酬額は国内外の同業他社との比較や同社グループの財務状況を踏まえて設定されており、報酬委員会が客観的な視点から審議し決定しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、執行役を兼務する取締役の報酬は執行役の欄に記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、藤原憲太郎氏（3.50億円）、岡部義昭氏（1.35億円）、直川紀夫氏（1.22億円）、梅津利信氏（1.74億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。