【平均年収913万円】三菱電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三菱電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

三菱電機グループは、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイスなど多岐にわたる6つのセグメントで事業を展開し、幅広い製品を提供しています。連結子会社256社、持分法適用会社38社を中心に構成されています。

単体従業員数は29,949名、連結従業員数は150,386名です。同社グループの事業セグメントは、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、三菱電機デジタルイノベーション、三菱電機ビルソリューションズ、三菱電機エンジニアリング、三菱電機ソフトウエア、三菱電機システムサービスなどです。

また、当連結会計年度より「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。

三菱電機は、幅広い事業領域を持つ企業グループとして、従業員の成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに注力しています。人的資本経営を推進し、グローバルな視点での人材育成や組織文化の変革を通じて、持続的な成長を目指す姿勢がうかがえます。

同社は、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境を提供している傾向があります。平均勤続年数から、多くの従業員が長く在籍していることが示されており、経験豊富な人材が活躍している年齢構成となっています。

三菱電機グループでは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を国内グループ会社を対象に設けています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

三菱電機グループは、中期経営戦略の実現に向け、人材を将来の価値を生み出す資本と捉え、「人的資本経営」を推進しています。グローバルでの人材育成や獲得に投資を拡大し、事業成長と社会課題解決の両立を目指しています。

給与は、職務・役割の価値を基軸とし、経営への影響度、専門性、貢献度を総合的に勘案して決定されます。管理職および高度専門職には「ジョブグレード」、一般従業員には「ミッショングレード」というハイブリッド型のグレーディング制度を導入しています。報酬水準は外部サーベイデータを活用し、市場競争力を維持することで、優秀な人材の確保と定着、早期抜擢を図っています。

昇給は、期初に設定した業績目標に加え、同社が大切にする「コアバリュー（かえる・つながる・ささえる）」の実践度に基づく評価結果により決定されます。賞与についても、この評価結果と基本給与額等に基づき支給額が決定される仕組みです。

人材育成においては、「自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続ける」人材の育成を目指し、グローバルスケールでの人材・組織マネジメントを推進しています。経営幹部候補者育成制度「L.E.A.D制度」や、海外グループ会社との人材交流を促す「Talent Mobility制度」「G-OJT制度」などを導入しています。

また、DX・AX（AIトランスフォーメーション）人材の強化を重点テーマとし、2025年4月にはグループ内の従業員を対象とした体系的な育成機関「DXイノベーションアカデミー」を設立しました。早稲田大学との産学連携も進め、最新技術の獲得と実践を加速しています。

カルチャー変革にも取り組んでおり、2025年4月に恒久組織として「カルチャー変革室」を設置しました。同室では、「Our Philosophy」に基づき、“誠実”を軸とした健全な組織風土と、“挑戦”“共創”を軸とした強い組織文化の醸成を目指しています。人事評価制度の改定や「1on1」の推進、心理的安全性ガイドラインの策定などを通じて、従業員の主体的な挑戦と共創を促す環境を整備しています。

多様性の尊重も重視しており、育児と仕事の両立支援ハンドブックの配布や介護に関するセミナー開催など、各種両立支援制度の積極的な情報発信を行っています。障がい者の積極的な雇用も進めており、特例子会社「三菱電機テンダーメイツ株式会社」を設立し、活躍機会の創出と働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男性育児休業取得率は本記事では取得できていません。

三菱電機グループは、幅広い製品とサービスを提供する総合電機メーカーです。インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6つの事業セグメントを通じて、多岐にわたる顧客ニーズに応えています。

三菱電機グループは、三菱電機を中核として連結子会社256社、持分法適用会社38社を中心に構成されています。同社グループは、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6つのセグメントで事業を展開しています。2025年度より「ビジネス・プラットフォーム」は「デジタルイノベーション」に名称変更されています。

同社グループの売上高は為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前期から増加しています。営業利益はインフラ部門での大幅な増益をはじめ、すべてのセグメントで増益となりました。

社会システム事業では鉄道車両システムや水処理プラント用監視・制御システムなどを提供し、エネルギーシステム事業では発電プラント用監視・制御システムや電力流通システムなどを手掛けています。防衛・宇宙システム事業ではミサイルシステムや衛星システムなどを展開しています。
収益は、国内外の公共分野や交通分野、再生可能エネルギー関連、防衛・宇宙分野における設備投資や大口案件から得ています。同部門の売上高は前期から増加し、営業利益も大幅に増加しました。

FAシステム事業では制御機器や加工機、FAデジタルソリューションなどを提供し、自動車機器事業では電動化関連機器や先進運転支援システムなどを手掛けています。
収益は、スマートフォンやAI関連の設備投資、工作機械関連需要、新車販売台数に応じた自動車関連製品の販売から得ています。FAシステム事業は売上高が増加しましたが、自動車機器事業は中国における販売の落ち込みなどにより減少しました。部門全体の営業利益は前期から増加しています。

ビルシステム事業ではエレベーター、エスカレーター、ビルマネジメントシステムなどを提供し、空調・家電事業では空調冷熱システムや電材・住設家電などを手掛けています。
収益は、国内外のリニューアル需要、家庭用・業務用空調機器の販売、円安の影響や価格改善の効果から得ています。ビルシステム事業は売上高が増加し、空調・家電事業も売上高が増加しました。部門全体の営業利益は前期から増加しています。

情報システム・サービス事業では製造DXソリューションやITインフラ・セキュリティソリューションなどを提供しています。
収益は、レガシーシステムの更新やデジタルトランスフォーメーション（DX）導入関連の需要から得ています。同部門の売上高は前期から増加し、営業利益も増加しました。

半導体・デバイス事業ではパワーデバイス、高周波デバイス、光デバイスなどを提供しています。
収益は、パワー半導体や通信用光デバイスの需要から得ています。同部門の売上高は前期並みで推移し、営業利益は前期から増加しました。

資材調達・不動産・広告宣伝・金融等のサービスを提供しています。
収益は、これらのサービス提供から得ています。同部門の売上高は前期から減少しましたが、営業利益は増加しました。

同社グループの売上高は、日本が約半数を占めていますが、北米、アジア、欧州といった海外地域からも収益を得ており、海外比率も高い水準にあります。為替円安の影響が売上高の増加に寄与しています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、税引前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに一貫して増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、各利益ともに前期から大きく伸びています。税引前当期純利益は前期比で大幅に増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業活動における効率性の高まりを示しており、持続的な収益創出能力の強化につながる可能性があります。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も積極的に行っている状況です。強固な財務基盤を維持しながら、事業の成長を図っています。

同社グループは高い自己資本比率を維持しており、財務基盤が堅固であることが示されています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均と同等かやや高い水準で推移しています。潤沢な手元資金も確保されており、事業環境の変化に対する耐性があると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期純利益の増加などにより、前期から収入が増加しています。投資活動によるキャッシュフローは、子会社の取得の増加などにより支出が増加しました。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得の増加などにより支出が増加しています。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を成長投資に充てている状況です。フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、事業の持続的な成長と財務の健全性を両立していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外向け売上高が5割超を占めており、経済安全保障に関わるリスクの高まりが事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学リスクの増大に伴う物流網の途絶や原材料価格の変動など、サプライチェーンを取り巻く環境変化も事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、内部リスクの多くが人材等のリソース不足により引き起こされると考えています。これに対し、ビジネスとリソースのギャップや事業環境から生じる無理やひずみに対し、DXとAIを活用した業務改革や生産性向上を通じてリスク制御に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三菱電機は、グローバルに幅広い事業を展開し、社会と環境の課題解決を通じて持続的な成長を目指す企業です。変化の激しい時代において、従業員一人ひとりが主体的に価値を創造し続ける「イノベーティブカンパニー」への変革を追求しています。

同社グループは、グローバルで幅広い事業を展開しながら、「イノベーティブカンパニー」への変革を目指しています。
2026年4月には、個々人の考えや行動の土台となる新たな理念「Our Philosophy(私たちの理念)」を制定しました。
この理念は「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」から構成されています。
「Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、ステークホルダーからの信頼を重んじ、企業価値の持続的向上を図ることを目指しています。

同社グループは、新たな理念「Our Philosophy」に基づき、企業風土の変革に取り組んでいます。
「Core Values」の一つである「WITH INTEGRITY 誠実」を軸とした健全で良質な組織風土の醸成を重視しています。
従業員には、未来志向で現状を問い、垣根を越えた「共創」と「挑戦」によって未来の価値を創造し続けることが求められています。
2024年度からは人事評価制度を改定し、「かえる・つながる・ささえる」を行動評価軸に据え、従業員の主体的な行動を促す仕組みを導入しています。
また、従業員一人ひとりが失敗を恐れず新しいことに果敢に挑戦するマインドセット変革を推進しています。

同社グループは、事業モデル変革の推進を重要な課題としています。
顧客とつながり続ける「循環型 デジタル・エンジニアリング」を拡大し、ソリューション事業の育成とコンポーネント事業の強化に取り組んでいます。
また、先進的なグローバル企業との共創関係構築やM&Aによる技術・資産獲得を通じて、変革をスピーディーに実行することを目指しています。

人的資本価値の最大化も重点テーマの一つです。
従業員のキャリアオーナーシップに基づく自律的な成長を促し、ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速することで、変革を牽引する人財戦略を強力に実行しています。

本質的なサステナビリティ経営と倫理・遵法の徹底にも取り組んでいます。
社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」を追求し、温室効果ガス排出量削減や多様性の推進、人権尊重を強化しています。
品質風土、組織風土、ガバナンスの3つの改革についても、組織自らが変革を進める「自走する組織づくり」への取り組みを継続しています。

三菱電機は、経営の監督と執行を分離した指名委員会等設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。独立性の高い取締役会が監督機能を担い、企業価値の向上を目指しています。

同社の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、上位株主には信託銀行や海外の機関投資家が名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つような資本構成ではありません。

同社の役員は21名（男性19名・女性2名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表執行役執行役社長CEOは漆間啓氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、小坂達朗氏（元中外製薬代表取締役会長・指名委員長・報酬委員長）、柳弘之氏（元ヤマハ発動機代表取締役会長・取締役会議長・指名委員・報酬委員）、江川雅子氏（学校法人成蹊学園学園長・指名委員・報酬委員）、松山遙氏（日比谷パーク法律事務所パートナー・監査委員長）、皆川邦仁氏（元金融庁公認会計士・監査審査会委員・監査委員）、ピーター D．ピーダーセン氏（一般社団法人NELIS代表理事・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と執行を分離しています。取締役会は独立社外取締役が議長を務め、かつ過半数を占める構成とすることで、監督機能の実効性向上を図っています。

同社の取締役及び執行役の報酬等は、それぞれの職務の内容及び責任に応じ別体系とし、基本報酬（固定報酬）、業績連動賞与、業績連動型株式報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。報酬水準・報酬構成割合は、毎年、外部専門機関による報酬調査データによって市場水準と比較の上、役割や職責に応じて設定されます。報酬委員会が、役員報酬等の決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執行役のインセンティブ報酬に係る業績評価及び個人別の報酬等を決定する権限を有しています。

なお、取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役兼務の取締役は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、漆間啓氏（7.31億円）、加賀邦彦氏（1.99億円）、高澤範行氏（2.09億円）、日下部聡氏（2.00億円）、武田聡氏（2.01億円）、佐藤智典氏（1.49億円）、中井良和氏（1.53億円）、阿部恵成氏（1.53億円）、尋木保行氏（1.42億円）、根来秀人氏（1.42億円）、川路茂樹氏（1.28億円）、藤本健一郎氏（1.42億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。