【平均年収888万円】オムロン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、オムロン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 米国会計基準 です。

オムロンは、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具などの製造・販売を主軸とする企業です。産業用制御機器から生活・公共関連の機器・システムまで、幅広い製品を展開しています。

単体従業員数は3,855名、連結従業員数は26,050名です。同社グループの事業セグメントは、インダストリアルオートメーションビジネス、ヘルスケアビジネス、ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、デバイス＆モジュールソリューションズビジネス、データソリューションビジネスの5つです。

主な国内グループ会社は、オムロンアミューズメント（電子機器部品の製造・販売）、オムロンリレーアンドデバイス（電子機器部品の製造）、オムロンヘルスケア、オムロンソーシアルソリューションズなどです。

オムロンは、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設し、モノづくりからソリューションビジネスへの進化を目指しています。また、当連結会計年度より電子部品事業を非継続事業に分類しました。

オムロンは、事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献することを企業理念としています。同社グループは、社員一人ひとりが主体的に能力を発揮し、持続的に成長できる環境づくりを重視しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を把握できます。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、安定した環境でキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。平均年齢も日本の一般的な企業と比較して高めであり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、人的資本に関する取り組みをサステナビリティ重要課題の一つと位置づけ、人財戦略を経営の要としています。社員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けられるよう、グローバルに人財戦略を実行しています。

SF2030の実現に向け、会社と社員が「常に選び・選ばれ」、「ともに成長する」新たな関係の構築を目指しており、高い専門性を備えた多様な人財が集う組織づくりを進めています。特に2025年度は、「成長を加速させるマネジメントスタイルへの変革」と「主体性を生む組織カルチャーへの変革」に重点的に取り組みました。マネージャー層のピープルマネジメントスキル強化や、エンゲージメントサーベイ「VOICE」を活用した現場主体の組織開発を推進しています。

SF 2nd Stageでは、「注力事業への人財アロケーション」「100名の経営人財の輩出」「役割責任・成果に基づく評価・処遇と成長機会の提供」の3つの重点取り組みに注力しています。給与は、役割・責任の大きさ、目標に対する成果、持続的成長に資する行動・専門性に加え、社会・物価動向や外部労働市場水準を総合的に勘案して決定されます。年齢、社歴、性別、国籍等にかかわらず、評価結果に基づき決定される方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づき常時雇用する労働者301人以上の企業に公表義務がありますが、同社は法の求めを超えて開示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。各連結子会社のデータは、常時雇用する労働者が101人以上の企業を対象としています。男女賃金差異は、法の求めを超えて101人以上の連結子会社を対象に開示されています。

▼ オムロン ヘルスケア 株式会社

▼ オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社

▼ オムロン フィールドエンジニアリング株式会社

社員エンゲージメント（VOICEエンゲージメント指標）は、組織の目指すゴールに対する社員の自発的な貢献意欲を測定する調査です。エンゲージメントスコア65以上が概ね良好とされています。

オムロンは、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、その他の一般機械器具の製造・販売をグローバルに展開しています。モノづくりからソリューションビジネスへの進化を目指し、幅広い分野で社会課題の解決に貢献しています。

同社グループは、当社および子会社163社、関連会社10社により構成されています。主力は産業用制御機器から生活・公共関連の機器・システムまで多岐にわたります。2023年12月にはデータソリューション事業本部を新設し、モノづくりからデータを活用したソリューションビジネスへの転換を推進しています。同社グループは世界130ヵ国以上で活動しており、為替変動をヘッジするために為替予約取引を利用するなど、為替リスクへの対応も行っています。特定の単一顧客への収益集中はありません。

モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する「i-Automation!」を提唱し、オートメーションの提供を推進しています。人を創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超える自働化」などを目指しています。収益は、プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボットなどの製品販売から得ています。

「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに掲げ、「Going for Zero －予防医療で世界を健康に－」を事業ビジョンとしています。循環器疾患と呼吸器疾患、日常生活に影響する痛みの分野でデバイスとサービスをグローバルに提供しています。収益は、電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、パルスオキシメータ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービスなどの製品・サービス提供から得ています。

「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」ことをミッションに、社会インフラを支える事業を展開しています。市場が堅調に成長する「エネルギー」と「マネジメント・サービス（M&S）」を中長期的な成長事業として注力しています。収益は、蓄電システムや太陽光発電用パワーコンディショナーなどのエネルギー関連製品、駅務システム、交通管制・道路管理システム、UPS（無停電電源装置）やインフラモニタリングなどの製品・システム提供、および運用管理・保守メンテナンスサービスから得ています。

オムロングループのビジネスモデルを、モノ単体の製造販売モデルからモノとサービスのソリューションモデルへ進化させる中核的な役割を担っています。制御機器事業、ヘルスケア事業、社会システム事業で提供してきた各種製品から得られる現場データを活用し、顧客の課題解決をサービス価値として提供しています。収益は、JMDC事業の拡大と、データヘルス、コーポレートヘルス、マネジメント・サービス（M&S）の3つのデータサービス事業から得ています。

同社グループの過去5期間の売上高は変動しつつも、直近の当期は増加に転じています。税引前利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、前期と比較して大きく増加しています。前期は人員数・能力の最適化に伴う一時的費用を計上した影響がありました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり税引前利益も前期から大きく増加しており、収益性の改善傾向を示しています。これは、売上拡大と固定費の効率的な運用が影響していると考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出していますが、将来に向けた積極的な投資を行っている段階です。

オムロンの自己資本比率は当期55.1%で、プライム市場の製造業平均を上回る水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は当期3.5%と前期から改善しましたが、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び現金同等物は当期末で1,665億円と前期から増加しており、財務基盤の安定性を示しています。これらの状況は、同社グループが事業活動を継続していく上での安定性につながります。

オムロンのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加などにより、当期は609億円の収入となりました。これは前期から51億円の増加です。投資活動によるキャッシュ・フローは、資本的支出などにより当期は701億円の支出となり、前期から222億円の支出が増加しています。その結果、フリーキャッシュ・フローは当期92億円の支出となり、前期の収入から支出へと転じています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期債務の増加などにより当期は324億円の収入となりました。同社グループは本業で安定的に資金を創出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況であり、これは事業の成長性を示すものと言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクとして、地政学リスクの高まりやAI利活用・コスト競争の激化といった環境変化が挙げられています。また、M&Aによる事業領域の拡大やデータビジネス推進、インド・中国など各エリアでの市場展開加速に伴い、リスクの高まりが予想されています。これらのリスクは、同社グループの長期ビジョン目標の実現や経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

SF2030を実現していくため、企業理念やルールを守りつつ、いかに効率的、効果的で迅速なリスク判断を現場ができる仕組みを構築するかという点が重要なテーマとして挙げられています。これは、変化の速い事業環境において、組織が迅速かつ効果的にリスク判断を行う能力を維持・向上させることの重要性を示しています。

構造改革費用として、当期に26億円を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

オムロンは、「企業は社会の公器」という創業以来の企業理念を経営の根幹に据え、事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けることを存在意義としています。長期ビジョン「Shaping The Future 2030」のもと、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を目指しています。

オムロンは、「企業は社会の公器」という創業者の社憲を礎とした企業理念を経営の根幹に据えています。2021年には、自社の存在意義を「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」と再定義しました。

同社グループは、2022年度から2030年度までの長期ビジョン「Shaping The Future 2030」（SF2030）を掲げています。ビジョンステートメントは「人が活きるオートメーションで、ソーシャルニーズを創造し続ける」です。

カーボンニュートラルの実現、デジタル化社会の実現、健康寿命の延伸といった社会的課題の解決を通じて、社会全体の豊かさと自分らしさの追求が両立する自律社会の実現を目指しています。

オムロンは、企業理念の実践を通じた持続的な企業価値の向上を目指し、「経営のスタンス」を定めています。これは、長期ビジョンを掲げ事業を通じて社会的課題を解決すること、真のグローバル企業を目指し公正かつ透明性の高い経営を実現すること、すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い強固な信頼関係を構築することです。

同社グループは、社員一人ひとりが主体的に能力を発揮し続けられる人財戦略を推進しています。パフォーマンスマネジメントとピープルマネジメントの両立を目指し、主体性を生む組織カルチャーへの変革に取り組んでいます。

同社グループは、2023年度の業績悪化を受け、構造改革プログラム「NEXT2025」を実行しました。制御機器事業の立て直しや収益・成長基盤の再構築に取り組んでいます。

2026年度から2030年度までの中期ロードマップ「SF 2nd Stage」では、「GEMBA DX企業」への転換を目指しています。これは、デバイスから得られるデータと現場の知見を組み合わせ、データサービスを提供する企業への変革です。

コア戦略として「事業ポートフォリオの再構築」を掲げ、注力デバイス事業とデータサービス事業への集中投資を進めています。また、CEO直下にCIO、CDXO、CROを新たに設置し、経営体制を強化しています。

非財務目標では、事業を通じた社会的課題の解決や人財の可能性を引き出し成長を加速することなど、6つのサステナビリティ重要課題を重点テーマとしています。

オムロンでは、監査役会設置会社としての体制を基盤としつつ、諮問委員会を設置することで取締役会の監督機能強化と経営の透明性・客観性の向上を図っています。独立社外取締役が経営の監督と助言に重要な役割を担う体制です。

オムロンの株主構成を見ると、複数の信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が特徴となっています。特定の事業会社や創業家が突出して多くの株式を保有している状況ではありません。

なお、2025年7月14日現在の三菱UFJフィナンシャル・グループの所有株式数は8,645千株（4.19％）、2025年8月29日現在の野村アセットマネジメントの所有株式数は15,898千株（7.71%）、ブラックロック・ジャパンの所有株式数は10,917千株（5.29%）、2025年9月15日現在の三井住友トラスト・アセットマネジメントの所有株式数は16,747千株（8.12%）である旨が記載されています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長CEOは辻永順太氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、上釜健宏氏（元TDK代表取締役会長・社長指名諮問委員会委員長・コーポレート・ガバナンス委員会委員長・人事諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）、小林いずみ氏（元世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官・人事諮問委員会委員長・社長指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員・コーポレート・ガバナンス委員会委員）、鈴木善久氏（元伊藤忠商事代表取締役社長COO・報酬諮問委員会委員長・社長指名諮問委員会委員・人事諮問委員会委員・コーポレート・ガバナンス委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会設置会社の制度を基盤としながら、指名委員会等設置会社の優れた面も取り入れたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締役会の監督機能を強化するため、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役で構成し、独立社外取締役の割合を3分の1以上としています。

同社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する短期業績連動報酬（賞与）、中長期業績連動報酬（株式報酬）で構成されています。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。報酬等の額は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、報酬等のうち非金銭報酬等の金額が[ ]内に記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、山田義仁氏（2.40億円）、辻永順太氏（3.69億円）、宮田喜一郎氏（1.90億円）、冨田雅彦氏（1.42億円）、行本閑人氏（1.07億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。