【平均年収838万円】村田製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社村田製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

村田製作所は、電子部品とその関連製品の開発、製造、販売を主たる事業としています。同社グループは、コンポーネント、デバイス・モジュール、その他の3つの事業別セグメントでグローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は11,174名、連結従業員数は74,302名です。セグメントはコンポーネント、デバイス・モジュール、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、出雲村田製作所（コンポーネントの製造）、福井村田製作所（コンポーネントの製造及び開発）、東北村田製作所、岡山村田製作所、金沢村田製作所（デバイス・モジュールの製造）などです。

村田製作所は、エレクトロニクス業界を牽引するグローバル企業として、安定した事業基盤と技術力を強みとしています。社員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境が整えられています。専門性を高めながら、グローバルな視点で活躍したいと考える方にとって、魅力的な職場環境が期待できるでしょう。

村田製作所では、比較的落ち着いた年齢構成と長期的な勤続傾向が見られます。これは、社員が腰を据えて働き、キャリアを築いていくことが可能な環境であることを示しています。

同社グループでは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

村田製作所は、「組織・人的資本」を経営資本の中核に位置付け、「人・組織力の強化」を中期方針2027の重要経営課題としています。未来に向けた飛躍的な成長のため、エレクトロニクスの波を捉えたイノベーション創出には多様な個の力を活かし、侃々諤々の議論を行う組織への変容が必要と考えています。この実現のため、「個と組織のグローバルビジョン」と「グローバル重点テーマ」を新たに掲げ、人材戦略を明確にしています。

報酬制度については、外部市場水準と事業特性を踏まえた競争力のある水準を設定することを基本としています。報酬は主に月例給与と業績連動賞与で構成され、会社業績と個人業績の双方を反映して決定されます。個人業績は定量目標の達成度と行動評価に基づき多面的に評価され、報酬に連動する仕組みです。

また、グループ各社の制度に応じ、個人業績に連動する退職金制度や持株会への奨励金制度を設けています。必要に応じて株式報酬を付与することで、中長期的な動機づけと人材の定着を図っています。人材戦略のグローバル重点テーマとして、「ダイナミックな適所適材」「未来変革リーダーの育成」「個と組織の好循環モデルの実現」を掲げ、具体的な施策を推進しています。

「ダイナミックな適所適材」では、グローバルな経験機会の拡大に取り組んでおり、海外工場実習や海外実務研修の拡充を通じて、国・地域を越えた適切な人材配置を進めています。「未来変革リーダーの育成」では、次世代経営リーダーの育成を重視し、選抜型育成プログラムを体系的に展開しています。「個と組織の好循環モデルの実現」に向けては、国内外の全従業員を対象としたグローバルサーベイを毎年実施し、従業員エンゲージメントを起点とした組織づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されており、育児目的休暇の利用者は育児休業取得率に含まれません。男女賃金差異は職種別人員構成の差が主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社出雲村田製作所

▼ 株式会社福井村田製作所

▼ 株式会社金沢村田製作所

グローバル経験者数は、2025年以降に自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の累積数です。女性管理職比率は提出会社単体の数値です。

経営幹部候補準備率は、「経営幹部ポジション数」に対する「後継者候補プール数」の割合です。

村田製作所は、電子部品とその関連製品の開発、製造、販売を主たる事業としています。同社グループの事業は、主に「コンポーネント」「デバイス・モジュール」「その他」の3つのセグメントに分類され、幅広いエレクトロニクス市場に製品を提供しています。

同社グループは、電子部品の製造・販売を通じて収益を上げています。各種電子部品の中間製品を生産し、国内外の生産会社へ供給するとともに、完成品を国内外の得意先や販売会社へ販売しています。

収益は、主に製品の販売によって得られており、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点で収益を認識するモデルです。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しています。

このセグメントには、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなどが含まれます。当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加しました。インダクタやEMI除去フィルタもスマートフォンやモビリティ、サーバー向けで増加しており、収益はこれらの電子部品の販売から得ています。

このセグメントは、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなどで構成されています。当連結会計年度は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、センサやアクチュエータはモビリティやコンピュータ向けで増加しました。収益はこれらのデバイスやモジュールの販売から得ています。

その他事業では、ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作などを提供しています。収益はこれらの製品やサービスの提供から得ています。

同社グループは、海外での売上収益が大部分を占めており、為替変動の影響を受ける傾向があります。特定の顧客への売上収益が10％以上を占める相手先はないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上収益は、過去5年間で堅調に増加する傾向を示しています。直近の連結会計年度では、前連結会計年度に比べて売上収益がさらに増加しました。

税引前当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去数年間で増減を繰り返しながらも、直近の連結会計年度では前連結会計年度と比べて増加または横ばいの水準で推移しました。当連結会計年度においては、表面波フィルタ製品に係る事業でのれんの減損損失を計上した影響があったことも示されています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期から当期にかけて増加しました。これは、従業員一人ひとりが生み出す売上収益が増加していることを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益は、前期から当期にかけてわずかに減少しました。売上収益の増加に対して営業利益の伸びが緩やかであったことや、減損損失などの一時的な費用が影響した可能性があります。

同社グループは、堅実な事業活動を通じて安定した財務基盤を維持し、将来に向けた投資余力も確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）を大きく上回る水準を維持しており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）に近い水準で推移しており、効率的な資本活用がなされている状況です。手元資金も十分に確保されており、事業環境の変化や不測の事態にも対応できる安定性があると言えます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが4,252億円のプラスとなっており、安定した収益力を示しています。これは主に当期利益や減価償却費及び償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△1,938億円のマイナスとなっており、生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得に資金を投じている状況です。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは2,314億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。財務活動によるキャッシュフローは△2,218億円のマイナスで、配当金の支払いや自己株式の取得に資金を充当しています。これらの資金の流れは、同社グループが堅実な事業運営を続けながら、将来への投資と株主還元をバランス良く行っていることを示しており、従業員の雇用安定性や給与水準の維持にもつながる財務状況と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外売上収益比率が90％を超えており、グローバルでの事業展開に関するリスクを認識しています。進出国の政情や法制度、地政学リスクの急激な変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上収益の51％をコンデンサが占めるなど、特定の製品への依存に関するリスクも挙げています。特定の取引先からの受注減少や製品の販売低迷が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、技術の高度化と技術革新の加速に伴い、多様な技術分野で優れた専門性を持つ人材の必要性が高まっていると認識しています。優秀な人材の獲得競争がグローバルで激化しており、人材の確保や定着・育成が計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業構造改革引当金を15.9億円計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

村田製作所は、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導し、社会と経済の好循環を通じて豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。独自の製品供給を通じて文化の発展に貢献するという社是を中核に据え、経営を実践しています。

村田製作所は、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」という社是を経営の基本方針としています。エレクトロニクス産業のイノベーションを先導する「Innovator in Electronics」をスローガンに掲げています。同社グループは、お客様に対するイノベーションに加え、社会課題に対するイノベーションへと価値提供の範囲を広げることを重視しています。長期構想「Vision2030」では、「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿とし、「Global No.１部品メーカー」を目指しています。

村田製作所は、「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を大切な価値観としています。同社グループは、「先を読む力」「ニーズをカタチにする力」「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを重視しています。また、多様な人材が組織を超えて連携し、イノベーションを創出すること、ステークホルダーとの共創を積極的に進めることを大切にしています。自律分散型の組織運営、仮説思考に基づく変化対応型経営、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を経営変革として掲げています。個と組織のグローバルビジョンとして、「個はおもしろい挑戦をし、組織はそれを価値創造につなげていく『個と組織の好循環』」を目指しています。

村田製作所は、中期方針2027において「持続可能な事業プロセスの追求」を基本方針の一つとしています。これには「気候変動対策」と「資源循環」を主要テーマに据え、ステークホルダーとの共創を通じて取り組みを加速させることが含まれます。また、安定的な製品供給のため、サプライチェーンの強靭化・複線化を強化しています。さらに、「経営資本の中核である人・組織力の強化」を掲げ、「ダイナミックな適所適材」「未来変革リーダーの育成」「個と組織の好循環モデルの実現」を重点テーマとして推進しています。ＤＸの推進により、事業プロセスの可視化・効率化を通じたハイサイクル化も目指しています。

村田製作所は、監査等委員会設置会社として、取締役会による経営の監督機能強化と迅速な意思決定を両立する体制を構築しています。多様な経験を持つ社外取締役が経営の透明性向上に貢献しています。

村田製作所の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。特定の創業家や事業会社が突出して高い比率を保有しているわけではなく、幅広い機関投資家によって支えられている状況です。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は中島規巨氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、安田結子氏（株式会社ボードアドバイザーズ取締役副社長）、西島剛志氏（横河電機取締役会長）、伊奈博之氏（元株式会社デンソー経営役員）、山本高稔氏（株式会社日立製作所社外取締役）、宗像直子氏（元特許庁長官）、榎本成一氏（榎本公認会計士事務所代表）です。

同社は2016年より監査等委員会設置会社体制を採用しています。社外取締役は取締役会で業務執行状況や内部統制、サステナビリティ、リスク管理に関する報告を受け、意見を述べることで監督機能を果たしています。

村田製作所の役員報酬制度は、持続的な企業価値向上とステークホルダーとの価値共創を目指し設計されています。短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬を組み合わせ、役員と従業員の一体感を高めるとともに、中長期的な経済価値・社会価値創造への貢献を促す仕組みです。報酬水準や制度の妥当性は、独立性の高い報酬諮問委員会が検証し、決定しています。

なお、業績連動型株式報酬の報酬等の額は、当事業年度を評価対象期間に含む費用計上額であり、当事業年度に株式の交付や現金の支給は行われていません。

個人別報酬が開示されている役員は、中島規巨氏（1.77億円）、岩坪浩氏（1.17億円）、南出雅範氏（1.15億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。