村田製作所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社村田製作所の有価証券報告書（第90期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

同社グループは、電子部品の開発および製造販売をグローバルに展開する企業です。

1944年に個人経営の村田製作所として創業し、1950年に法人化されました。1963年に大阪証券取引所第二部、1969年に東京証券取引所第二部に上場し、翌年には両取引所の第一部銘柄に指定されています。海外へは1960年代から進出し、2017年にはソニーの電池事業を譲受するなど事業領域を拡大しています。

現在は連結で74,302名、単体で11,174名の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行となっています。第3位も外資系の信託機関であり、機関投資家による保有割合が高いことが特徴です。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は中島規巨氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、安田結子（企業統治推進機構シニアパートナー）、西島剛志（横河電機元代表取締役会長）、伊奈博之（デンソー元経営役員）、山本高稔（日立製作所社外取締役）、宗像直子（特許庁元長官）、榎本成一（榎本公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「コンポーネント」「デバイス・モジュール」および「その他」の事業を展開しています。

コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタなどの各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産拠点へ供給するとともに、完成品まで加工した製品を広く販売しています。スマートフォンや自動車、ITインフラなど多様な市場の顧客に部品を提供しています。

収益は電子機器メーカーなどへの製品販売から得ています。製品の多くは国内外の生産子会社で加工され、村田製作所や海外の販売子会社を通じて世界中の顧客に納入されています。

高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなどのデバイスやモジュール製品を開発・製造し、販売しています。通信の高速・大容量化を支える部品や、自動車の電動化・安全機能向上に寄与する高信頼性製品を各種メーカーに提供しています。

同事業も電子部品の販売による収益が柱となっています。事業の運営は村田製作所のほか、東北村田製作所や小諸村田製作所、中国やシンガポールなどの各種生産・販売子会社が担い、グローバルな供給体制を構築しています。

報告セグメントに含まれない事業として、ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作などを展開しています。従業員の福利厚生サービス、不動産の賃貸、ソフトウェアの開発・販売に関する業務も含まれます。

これら製品やサービスの提供、および不動産賃貸などを通じて収益を獲得しています。事業の運営は、福利厚生や施設管理を担う関係会社、ソフトウェア開発を行うムラタソフトウェアなどが担当し、同社グループの基盤を支えています。

同社の連結業績をデータで分析します。

同社の業績は、売上収益が1兆6,000億円から1兆8,000億円規模で堅調に推移しています。直近ではAI関連需要の拡大に伴いデータセンター向け部品の販売が伸び、増収となりました。税引前利益率も14%から17%台の高水準を維持しており、安定した収益力を誇っています。

直近2期の損益状況を見ると、増収に伴い売上総利益も増加し、売上総利益率は17.5%から20.7%へと改善しています。営業利益率も15%以上を維持し、安定的な利益創出構造が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が1,555億円（構成比52.4%）、手数料が517億円（同17.4%）、減価償却費及び償却費が417億円（同14.0%）を占めています。

コンポーネント事業は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加し、増収増益を牽引しました。一方、デバイス・モジュール事業は、表面波フィルタ製品に係るのれんの減損損失を計上した影響などにより営業損失となりました。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金の範囲内で将来に向けた投資を行い、かつ借入金の返済や株主還元を行う「健全型」の傾向を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は58.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是を経営の基本方針に据えています。エレクトロニクス産業のイノベーションを先導する存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有し、豊かな社会の実現を目指しています。

顧客が認める価値を創造し提供し続ける「CS（Customer Satisfaction）」と、仕事を通じて従業員がやりがいを感じ成長し続ける「ES（Employee Satisfaction）」を大切な価値観として掲げています。先を読む力、ニーズをカタチにする力、価値を届ける力を結びつけ、価値創造につなげる文化を重視しています。

中期方針2027において、経済価値目標として2026年3月期の売上収益2兆円を目指しています。また、資本効率の改善を重視し、全社経営目標に掲げています。社会価値目標として、GHG排出量の削減や再生可能エネルギー導入比率の向上にも取り組んでいます。

* 売上収益：2兆円
* 営業利益率：18%以上
* ROIC（税引後）：12%以上

AI技術の発展による「デジタルツイン」の世界観実現を見据え、エッジデバイス、モビリティ、ITインフラを基盤領域と位置づけてシェア拡大を図ります。また、環境、ウェルネス領域を挑戦領域として新たな価値創出を進めます。さらに、気候変動対策と資源循環の追求や、DXの推進を通じた事業プロセスの効率化とイノベーションの創出に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

すべての経営資本の中核を「組織・人的資本」と位置づけ、イノベーションにあふれる個と組織への変容を促進しています。ダイナミックな適所適材の実現、未来変革リーダーの育成、個と組織の好循環モデルの実現を重点テーマとし、グローバルな経験機会の拡大や次世代経営リーダーの育成などを戦略的に進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、グローバル経験者数（528人）、従業員エンゲージメント肯定回答比率（68%）、主観的健康観（77%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは海外売上比率が90%を超えており、世界各国の政情、法制度、経済情勢の影響を強く受けます。特に中華圏が売上や生産の大きな割合を占めるため、地政学リスクの高まりや通商政策の動向が、サプライチェーンや業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

海外売上比率が高くグローバルに事業を展開しているため、生産や販売などの事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。為替の変動を販売価格に反映させ、為替予約契約によりリスク軽減に努めていますが、急激な円高が進行した場合は収益や財政状態に影響を及ぼします。

設備投資等の事業資金は内部資金での対応を基本としていますが、事業成長に向けた投資や運転資金の需要により外部から調達を行う場合があります。金融市場の不安定化や円の金利上昇、同社の信用格付けの引下げが生じた場合、資金調達コストが増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。

国内外において、大気汚染や廃棄物処理、化学物質など様々な環境法令の規制を受けて事業活動を進めています。今後さらに環境規制が強化された場合、これに適応するための費用が増大し、対応が困難な場合には事業からの部分撤退や社会的信用の低下を招くリスクがあります。