【平均年収861万円】東海旅客鉄道 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東海旅客鉄道株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、東海道新幹線と東海地方の在来線鉄道事業を中核に、バス事業、百貨店業、駅ビル等の不動産事業、ホテル・旅行・広告業など多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は18,518名、連結従業員数は29,569名です。セグメントは運輸業、流通業、不動産業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、ジェイアール東海物流（運輸業）、ジェイアール東海バス（〃）、ジェイアール東海髙島屋（流通業）、ジェイアールセントラルビル（不動産業）などです。

東海旅客鉄道は、日本の大動脈を支える鉄道事業を中核とし、安定した社会インフラを提供する企業です。同社グループは、安全を最優先にしながら、社員の育成や働きやすい環境づくりにも力を入れています。長期的な視点でのキャリア形成や、多様な働き方を支援する制度が整備されていることが特徴です。

東海旅客鉄道では、社員の定着性が高く、長期にわたってキャリアを築くことができる環境がうかがえます。平均年齢も比較的若く、幅広い世代の社員が活躍している傾向があります。

東海旅客鉄道および連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は1,619億円、年金資産は404億円となっています。

同社グループは、人材を最も重要な「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、経営体力の強化と経営理念の実現を目指しています。働きやすく、働きがいのある職場づくり、健康経営、そして人材育成を精力的に推進し、社員の意欲と能力の持続的な成長を支援しています。

給与は基本給、各種手当、賞与で構成されています。基本給は昇格等に応じて昇給する制度であり、各種手当は役職や職務の内容等に応じて決定されます。賞与の水準は、経営成績を中心に、世間の動向や労働組合の主張等を総合的に勘案して決定される方針です。

人材育成においては、鉄道事業の根幹を支える「規律」「技術力」「一体感」を基本理念とし、職場内教育訓練（OJT）を基本に、総合研修センターでの集合研修や自己啓発制度で補完しています。デジタル人材の育成にも力を入れており、全社員対象の「ICT全社員教育」や「デジタルリーダーアカデミー」などを通じて、DX推進を担う人材を育成しています。マネジメント層の育成では、360度フィードバックや「経営人材育成プログラム」により、組織を牽引する力を高める機会を提供しています。

また、持続的成長につながるキャリア形成として、社内公募による人材登用やグループ内人事交流制度を導入し、キャリア採用も積極的に実施しています。グローバル人材の育成のため、全額社費負担の海外留学制度や海外調査派遣制度も設けています。働きやすい職場づくりとしては、育児・介護支援制度の充実、女性活躍推進、障がい者雇用促進、フレックスタイム制や「スマートワーク」といった自律的で生産性の高い働き方を推進する制度を整備しています。健康経営も推進しており、「健康づくり指針」に基づき、社員の健康保持・増進に向けた多様な取り組みを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

東海旅客鉄道グループは、鉄道事業を中核に、流通業、不動産業、その他の事業を展開しています。人々の移動と生活を支える多角的なビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に取り組んでいます。生活様式や働き方の変化に対応し、最新のICT技術を活用した業務改革と収益の拡大を柱とした経営体力の再強化を進めています。

同社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他の事業セグメント」の4つの報告セグメントで事業を展開しています。各セグメントはそれぞれ異なる収益源を持ち、グループ全体の収益を構成しています。

東海道新幹線と東海地方の在来線における鉄道事業が中心です。バス事業も営んでいます。
収益は、旅客運賃・料金や鉄道線路使用料収入などから得ています。運営は、東海旅客鉄道、ジェイアール東海バスなどが行っています。当期における営業収益は前期から増加し、グループ内で最大の収益を上げています。

JRセントラルタワーズでの百貨店事業や、駅構内での物品販売などを行っています。
収益は、百貨店や駅店舗での販売などから得ています。運営は、ジェイアール東海髙島屋、JR東海リテイリング・プラス、ジェイアール東海商事などが行っています。当期における営業収益は前期から増加しています。

駅ビルなどの不動産賃貸事業や不動産分譲事業を営んでいます。
収益は、不動産賃貸料や分譲収入などから得ています。運営は、東海旅客鉄道、ジェイアールセントラルビル、JR東海不動産などが行っています。当期における営業収益は前期から増加しています。

ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業、建設業など多岐にわたる事業を展開しています。
収益は、ホテル宿泊料、旅行商品販売、広告収入、鉄道車両等の製造・販売などから得ています。運営は、ジェイアール東海ホテルズ、ジェイアール東海ツアーズ、日本車輌製造などが行っています。当期における営業収益は前期から増加し、営業利益は大きく伸びています。

同社グループの営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。特に直近の当期では、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期から大きく増加しています。

過去には経常損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありましたが、その後は回復し、堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。

これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

東海旅客鉄道は、堅実な事業活動によって安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も継続しています。これにより、強固な財務基盤を維持している状況です。

東海旅客鉄道の財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、当期は46.6%となっています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しており、安定した経営基盤があることを示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る11.4%となっており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金である現金及び預金も当期末には3,457億円に増加しており、不測の事態への耐性も確保されている状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力を示しており、雇用や給与の安定性にも繋がる要素と考えられます。

東海旅客鉄道のキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期に7,482億円の増加となりました。これは運輸収入の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、資金運用による支出の減少などにより、当期は△6,214億円の減少となっています。これにより、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、当期は△1,509億円の減少となりました。営業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動を賄った上でフリーキャッシュフローもプラスを維持していることから、同社グループは安定した資金繰りを実現しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性にも期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、鉄道事業において航空会社や他の鉄道会社、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しています。リモートワークやWeb会議の浸透も鉄道利用に影響を与える可能性があります。

また、超電導リニアによる中央新幹線計画では、建設資材の高騰等による工事費の増大や難工事による工事遅延、金利上昇、経済停滞や人口減少による収入減などのリスクが挙げられています。

同社グループは、安全の確保を最優先課題とし、社員自らが能力を高める職場風土の構築や教育訓練の徹底に取り組んでいます。社員一人ひとりが知識・技能を身につけ、規律と使命感を持って業務を遂行することが求められており、これらの取り組みが適切に機能しない場合には、事業運営に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東海旅客鉄道は、日本の大動脈輸送を担う鉄道事業を中核とし、社会基盤の発展に貢献することを使命としています。安全を最優先に、持続可能な社会の実現とグループ全体の収益力強化を目指す企業風土が特徴です。

東海旅客鉄道は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念を掲げています。鉄道事業においては、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供と業務効率化に継続的に取り組んでいます。

日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、中央新幹線の建設により大動脈輸送を二重系化し、「三世代の鉄道」を運営することを使命としています。これを長期にわたり安定的に果たし続けることを基本方針としています。

同社グループは、名古屋駅におけるJRセントラルタワーズ・JRゲートタワーの事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる分野に加え、沿線のお客様の暮らしを豊かにする様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図っています。

東海旅客鉄道グループは、人材を最も重要な「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで経営体力のさらなる強化に取り組んでいます。働きやすく、働きがいのある職場づくりと健康経営を推進しながら、人材の育成を精力的に行い、社員の意欲を高め、能力を持続的に成長させる人的資本の蓄積・強化を目指しています。

同社グループの中核をなす鉄道事業では、社員一人ひとりが自分の役割を完遂するための強い心構えを持ち、高い技術力と確かな知識を身に付け日々の業務に真摯に取り組むことを重視しています。特に鉄道の現業機関においては、「規律」「技術力」「一体感」の３つを人材育成の基本理念として掲げています。

各部門が連携して高いレベルで様々な専門技術が統合されることにより、トータルとして安全かつ健全なシステムとして機能すると考えています。また、サステナビリティ全般に関するガバナンス体制として、取締役会をサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理・監督する機関として位置付けています。

東海旅客鉄道グループは、鉄道事業において地震対策をはじめとする構造物のさらなる強化を重点課題としています。東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策やプラットホーム上家の耐震補強、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めています。

自然災害への対策としては、ハザードマップ等を踏まえた鉄道設備の浸水対策や、豪雨時における最適な運転規制に繋げるための東海道新幹線の盛土等強化対策を開始しています。また、自然災害や不測の事態等の異常時に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施し、車内防犯カメラの整備を進めるなど、ハード・ソフト両面から車内のセキュリティ対策に取り組んでいます。

超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組む方針です。工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、中央新幹線の早期開業に取り組んでいます。

持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、政府の「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のCO2排出量実質ゼロを目指しています。2030年度のCO2排出量についても、2013年度比で46％削減することを目指し、ハイブリッド方式のHC35形の設計や水素動力車両の開発、再生可能エネルギーの活用等を通じてCO2排出量削減を推進しています。

東海旅客鉄道は、取締役会と監査役会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。経営の健全性、効率性及び透明性を確保し、企業の長期的な発展と継続的な企業価値の向上を図る体制です。

同社の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家や信託銀行が上位株主を占める構成となっています。また、日本生命保険相互会社やＪＲ東海社員持株会なども上位株主として名を連ねています。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長は金子慎氏、代表取締役社長は丹羽俊介氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、笠間治雄氏（元検事総長）、大島卓氏（NGK代表取締役会長）、永野毅氏（元東京海上ホールディングス取締役会長）、木場弘子氏（千葉大学客員教授）、ジョセフ・シュメルザイス氏（ジェイピーエスインターナショナル代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役会は社外取締役5名を含む11名で構成され、独立した立場からの意見を経営に反映させる体制となっています。

同社の取締役の報酬は、毎月定額の基本報酬と、経営成績を考慮して決定される賞与で構成されています。社外取締役と監査役の報酬は、毎月定額の基本報酬のみとなっています。役員の人事や報酬の決定においては、独立社外取締役と代表取締役社長を構成員とする人事報酬委員会が設置され、客観性と透明性の向上に努めています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。