【平均年収1333万円】野村総合研究所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社野村総合研究所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

野村総合研究所は、リサーチ、経営コンサルティング、システム開発、運用サービス、商品販売の4つのサービスを展開しています。金融、産業、公共分野の顧客に対し、ITソリューションやBPOサービスを提供し、DX推進や社会課題解決を支援しています。

単体従業員数は7,982名、連結従業員数は16,894名です。セグメントはコンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つです。

主な国内グループ会社は、ＮＲＩネットコム（情報システムの開発及び運用）、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ、ＮＲＩデータｉテック（情報システムの運用及び維持管理）、ＮＲＩプロセスイノベーションなどです。

同社グループは、当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しています。

野村総合研究所は、専門性の高いITソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。社員のウェルビーイングを重視し、成長とやりがい、そして組織とのつながりを育む環境づくりに注力しています。プロフェッショナルとして挑戦し続けられるよう、人材育成と公正な報酬制度を通じて、社員の活躍を支援する方針が示されています。

同社では、社員が長期的にキャリアを形成できるよう、安定した雇用環境が提供されている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数在籍し、組織の安定性に貢献していることがうかがえます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内および海外の従業員に適用されています。

退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付企業年金制度における退職給付債務は1,171億円、年金資産は1,949億円となっています。

野村総合研究所は、社員のウェルビーイングを人的資本拡充の原動力と位置付け、「成長」「やりがい」「つながり」の三要素が循環する環境を整備しています。これにより、個々の能力発揮と安心して働ける職場づくりを推進しています。

同社は、変化と挑戦を恐れないプロフェッショナルであり続けることを目指し、役割・ミッションに応じた期待を明確化した上で、その成果に見合った報酬・処遇を実現することを基本方針としています。過去の功績や成果だけではなく、当期に担う職務や各本部が設定した期待される役割に基づき給与を決定しています。

マネジメント以外のプロフェッショナル向けキャリアパスを設け、専門家として成果を積み重ねる人材に対しても適切な処遇を可能にしています。また、「飛び級」や「早期登用」制度を導入し、若手の早期キャリア成長を積極的に支援しています。マーケット水準に対応した処遇の適正化を進めており、特に成長領域の高度専門人材や市場価値の高い人材には高処遇で報いる一方、企業業績や成果と処遇との連動を強化することで、「挑戦が評価される」制度の実現を図っています。

成長の観点では、AI・セキュリティ領域における採用・育成の強化や、次世代リーダーの成長促進に注力しています。やりがいの観点では、多様な強みや個性を持つ社員が互いに認め合い、一人ひとりが生き生きと働き、挑戦を継続できる環境づくりを推進しています。つながりの観点では、社員がより安心して働けるよう、組織を超えてグループとしての一体感を醸成する取組みを強化しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率および男女賃金差異（非正規雇用）は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

株式会社野村総合研究所は、リサーチ、コンサルティング、システム開発、運用サービス、情報提供サービスなど、幅広いITソリューションを提供する同社グループです。顧客の経営課題解決からITインフラ構築まで一貫したサービスを提供し、多岐にわたる業界の顧客を支援しています。

同社グループは、主に「コンサルティング」「金融ＩＴソリューション」「産業ＩＴソリューション」「ＩＴ基盤サービス」の4つのセグメントで事業を展開しています。これらのセグメントを通じて、顧客のDX推進や社会課題解決に貢献しています。

収益は、各セグメントが提供するコンサルティングサービス、システム開発、パッケージソフトの販売、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス、情報提供サービスなどから得ています。特に金融ITソリューションが同社グループの収益の大部分を占めており、次いで産業ITソリューション、IT基盤サービスが続きます。

海外売上収益は同社グループ全体の売上収益の一定割合を占めていますが、前期と比較すると減少しています。また、特定の顧客への収益集中も見られ、野村ホールディングス株式会社が主要な取引先の一つとなっています。

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。顧客のDX支援や社会課題解決に向けた実行支援型コンサルティングを強化し、事業領域の拡大を目指しています。
収益は、システムコンサルティングを中心に国内事業での受注増加から得ています。

主に証券業、保険業、銀行業などの金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発、運用サービス、共同利用型システムなどのITソリューションやBPOサービスを提供しています。金融ビジネスプラットフォームの創出・拡大、AIを活用した開発プロセスの効率化、金融グローバル事業の安定稼働と拡大に努めています。
収益は、金融業全般向けの好調なシステム開発や運用サービスの増加から得ており、同社グループの主要な収益源となっています。

流通業、製造業、サービス業、公共向けに、システムコンサルティング、システム開発、運用サービスなどのITソリューションを提供しています。顧客のDXビジネス領域でAIを活用したビジネスモデルの創出からシステム構築、運用まで総合的に支援しています。グローバル事業では、豪州や北米での事業基盤確立を目指しています。
収益は、国内の製造・サービス業等向けが増収となった一方で、海外事業は減収となりました。

主に金融ITソリューション部門および産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築などのサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。DX時代のシステム開発に対応するため、開発フレームワークの刷新やAI活用による生産革新に取り組んでいます。
収益は、デジタルワークプレイス事業の案件活況やクラウド事業の好調から得ており、前期と比較して大きく増加しています。

同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上収益は継続して増加傾向にあります。一方で、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、直近の期において大きく減少しました。

この利益の減少は、主に豪州および北米事業におけるのれん等の減損損失の計上が要因となっています。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは前期と比較して増加しており、本業でのキャッシュ創出力は堅調に推移していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期と比較して増加しています。これは、同社グループ全体の売上収益の伸びが従業員数の増加を上回ったことを示しています。

一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しました。これは、豪州および北米事業におけるのれん等の減損損失計上という一時的な要因が、同社グループ全体の営業利益に大きく影響したためと考えられます。

同社グループは、強固な財務基盤を維持しながら事業活動を行っています。本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も進めている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。手元資金も厚く、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。ただし、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続するための基盤となり、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素と考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の資金の出入りを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、1,476億円の収入となりました。これは減損損失計上前の営業利益の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得や定期預金の預入により、前期よりも支出が増加し、△970億円の支出となっています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは506億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、前期から支出が増加し、△908億円の支出となっています。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、事業成長のための投資も行いつつ、資金の余剰を確保している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、情報サービス産業における競合他社との競争激化をリスクとして認識しています。コンサルティング事業者やシステム開発事業者の業容拡大、M&Aによる企業規模拡大、AI領域の強化などにより、競争優位性が相対的に低下し、収益機会が減少する可能性があります。また、情報技術の急速な革新、特にAIの進化への対応が遅れた場合、業績に影響を及ぼすリスクがあるとしています。

同社グループは、専門性を備えた人材の確保・育成が中長期的な成長に不可欠であると認識しています。労働人口の減少やAI・セキュリティ分野の専門人材獲得競争の激化により、人材の確保・育成が想定通り進まなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

野村総合研究所は、未来を洞察し、デジタル技術で社会変革を担うことを使命とする企業です。経済価値と社会価値の追求を創業以来大切にし、持続可能な社会づくりを目指しています。

同社グループは、コーポレート・ステートメントとして「Dream up the future. 未来創発」を掲げています。新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担い、顧客とともに栄えることを使命としています。
企業理念では、夢と可能性に満ちた活力ある社会、人々の英知がつながる持続可能な社会、強くてしなやかな安全安心な社会の創発を目指しています。2030年に向けた「NRI Group Vision 2030」（V2030）では、「Envision the value, Empower the Change（まだ見ぬ価値をともに描き、変革にさらなる力を）」をビジョン・ステートメントとしています。
同社グループは、経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在を目指しています。

同社グループは、V2030において「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営基盤（ESG）」の3層で計8つのマテリアリティを特定し、重点的に取り組むテーマとしています。これらには、デジタル社会資本の充実を通じた活力ある未来社会の共創や、多様なプロフェッショナルの挑戦・成長による人的資本の拡充が含まれます。
社員のウェルビーイングを人的資本拡充の原動力と位置付け、「成長」「やりがい」「つながり」の三つの要素を重視しています。具体的には、外部環境の変化に対応する力を養い、能力を最大限に発揮し成長できること、挑戦の機会があり適切な評価や処遇に結びつくこと、組織や仲間を信頼し安心して働けることを大切にしています。

同社グループは、中期経営計画「中計2028」において、同社グループ自身の変革も進める方針です。同社独自のAI駆動型開発モデルの展開による生産革新や、AI・セキュリティなどの成長領域における人材開発の加速化に取り組んでいます。
また、収益安定化を企図したビジネスモデルの多様化も推進しています。海外事業においては、拠点整理や組織統合、人員削減などの事業構造改革や、ビジネスモデル転換の取り組みを進めています。
安定成長が見込まれる事業領域に集中し、海外事業の経営管理を高度化することで、事業基盤の再構築を目指しています。

同社は、監査等委員会設置会社として、業務執行の迅速化と経営監督機能の強化を図る体制を構築しています。取締役会は重要な経営課題の審議を充実させ、透明・公正かつ迅速な意思決定を目指しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である野村ホールディングスです。その他、信託銀行や同社グループの社員持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は柳澤花芽氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、大橋徹二氏（コマツ特別顧問・指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ・ガバナンス委員会）、小堀秀毅氏（旭化成取締役会長・指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ・ガバナンス委員会）、浅井英里子氏（Trinity Indo-Pacific Partners Pte. Ltd. 取締役 Co-Founder and Partner・指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ・ガバナンス委員会）、小酒井健吉氏（元三菱ケミカルグループ代表執行役副社長・指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ・ガバナンス委員会・監査等委員会）、川﨑博子氏（ENEOSホールディングス取締役 取締役会議長・監査等委員会）、中川隆之氏（仰星監査法人副理事長代表社員・監査等委員会）です。

同社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会の3分の1以上を独立社外取締役とし、監査等委員である取締役の過半数も独立社外取締役で構成することで、客観的な立場からの経営監督と監査を実現しています。

同社の役員報酬は、持続的な企業価値向上への動機付けとなるよう、業績連動性を重視した制度設計がされています。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）には、基本報酬、賞与、株式関連報酬が支給され、社外取締役および監査等委員である取締役には基本報酬のみが支給されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、此本臣吾氏（1.82億円）、柳澤花芽氏（1.83億円）、江波戸謙氏（1.46億円）、嵯峨野文彦氏（1.28億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。