【平均年収1273.4万円】三井不動産の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

国内の不動産業界の最大手として知られている三井不動産は、都心の商業ビルやオフィスビルの他、グループ会社では三井ショッピングパーク「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」などの商業施設、全国展開をしている「三井ガーデンホテル」、物流ロボットを導入した物流倉庫、リゾート地など積極的に不動産開発を行っている会社です。

次々と事業を展開する三井不動産は、財閥系企業であり、三井住友銀行や三井物産とともに三井グループの御三家の一つとして数えられています。

三井不動産の年収が高い理由は、事業の好調ぶりによるものと考えられます。
2019年度3月期の連結売上高は1兆8611億9500万円で、大手デベロッパーの中で堂々たる一位の座を獲得しています。

とくに既存オフィスの賃貸収益の増加や、前年度に開業した商業施設における稼働効果に加え再開発事業を中心として好調ですが、利益率の高さも理由の一つです。
不動産業界は他業界に比べて利益率がよく平均で12.5％となっていますが、三井不動産はそれよりも高い14％と、平均を上回っているのです。

三井不動産を競合他社の売上高や利益率と比較してみると、以下のようになっています。

＜三井不動産＞
売上高　　1兆8611億9500万円
営業利益　2621億4700万円（営業利益率14％）
経常利益　2541億600万円（経常利益率13.6％）

＜三菱地所＞（連結）
売上高　　1兆2632億8300万円
営業利益　2291億7800万円（営業利益率18.1％）
経常利益　2065億8700万円（経常利益率16.3％）

＜東京建物＞（連結）
売上高　　2733億200万円
営業利益　467億6500万円（営業利益率17.1％）
経常利益　420億3600万円（経常利益率15.3％）

売上高を見ると、他社の追随を許さない勢いがあることがわかります。

年収の高さばかりに目を奪われがちですが、就職・転職を検討するにあたり気をつけなければならないことはないのでしょうか。

アベノミクスによる景気拡大や2020年に開催される東京オリンピックを前に特需が生まれ、不動産業界はこのところ好調です。
新しいビルやマンションの開発が着々と進んでいる東京では、2018年から2020年までの3年間の間に、約60万8000坪のオフィススペースが供給される見込みがあると言われています。

そんな中、今後の課題としては、オリンピックや復興が終わった後の需要低下による市場悪化が懸念されています。
具体的な問題としては、少子高齢化による人口減少で起こる需要低下問題、復興やオリンピック特需で開発されたオフィスビルなどの供給過剰問題、新しいビルへの移転によって生まれる二次空室問題などです。

この問題は、三井不動産に限らずデベロッパー全体に言えることですが、特需が終わる数年後の、ハコモノ需要の低下をどのように乗り越えるのかが課題となっています。人口が減少していくなかで、新たな都市計画や整備の手法を探っていかなければなりません。

さまざまな分野で開発を行う三井不動産は、業績も右肩上がりを続けています。

2017年3月期の業績を見ると、売上高は前期比 1,364 億円（8.7％）の増収、営業利益は同比 302 億円（14.9％）の増益となっており、売上高や営業利益などいずれにおいても過去最高を更新しているのです。経常利益率も13.5％と健康体で、旧財閥系企業としての力を今も変わらず十分に発揮していると言っても過言ではありません。

旧財閥系という強みは他には代え難く、八重洲や日比谷、六本木などの好立地を押さえていることからもその底力が伺い知れます。「街をつくる」という大きな仕事を担えるやりがいが得られる企業と言えます。