【平均年収1264.7万円】三菱地所の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

三菱地所と東京急行電鉄によるコンソーシアム（共同企業体）は、2018年4月に「富士山静岡空港特定運営事業等」の優先交渉権を取得し、静岡県と基本協定を結びました。
これは静岡県が2019年4月から富士山静岡空港の運営事業を民間事業者に委託するもので、委託された事業者は空港施設やターミナルビルの管理運営、着陸料金の設定や収受業務を行います。
三菱地所・東急電鉄グループは2018年8月に富士山静岡空港の株式を80％取得し、11月に実施契約を締結、2019年3月に施設などの運営権が設定される流れです。

事業期間20年の間に現在11の航空路線を17路線に増やし、利用客の倍増計画をすでに発表しています。予定通り富士山静岡空港を運営することになれば、同コンソーシアムが運営する空港は高松空港、仙台空港についで3つ目となります。

三菱地所は三菱グループの中核をなす企業のひとつです。
総合デベロッパーとして、丸ビルをはじめとするオフィスビル、ロイヤルパークホテルなどのホテル事業、プレミアム・アウトレットといった商業施設などを手がけています。
さらに今回のようにコンソーシアムを設立して空港運営を受託するなど、事業の幅が非常に広い企業です。

三菱地所ではいったいどれくらい年収がもらえるのか探っていきましょう。

三菱地所の競合や同業界である三井不動産、住友不動産、東京建物の4社で平均年収を比較します。
各社の最新有価証券報告書に記載されている額は、三菱地所が1264.7万円、三井不動産が1273.8万円、住友不動産が667.4万円、東京建物が1008.9万円です。
この4社の中で最高額は三井不動産の1273.8万円で、最低額が住友不動産の667.4万円。その差はおよそ607万円で、かなりの差があります。
この比較企業の中では三菱地所は2番目に位置します。

三菱地所の年収の高さは、事業の好調ぶりによるものと考えられます。
2020年3月期の連結売上高は1兆3021億9610万円で、大手総合デベロッパーの中では三井不動産に次いで第2位につけています。

とくにビル事業において、2016年度に竣工した大手町にある複合ビルの収益が大きく寄与したことから、賃貸収益が増収となりました。また住宅事業では、マンションの販売単価が2016年度に比べ増加したことが好調の要因です。

また不動産業界は他業界に比べて営業利益率はよく、12.5％が平均ですが、三菱地所はそれをはるかに上回る18.5％と、効率的な経営ができています。

▼三菱地所（連結）
売上高：1兆3021億9610万円
営業利益：2407億6800万円
営業利益率：18.5%
当期純利益：1484億5100万円
純利益率：11.4%

▼三井不動産（連結）
売上高：1兆9056億4200万円
営業利益：2806億1700万円
営業利益率：14.7%
当期純利益：1839億7200万円
純利益率：9.7%

▼住友不動産（連結）
売上高：1兆135億1200万円
営業利益：2343億3200万円
営業利益率：23.1%
当期純利益：1409億9700万円
純利益率：13.9%

この利益率の高さも高年収の理由のひとつと言えます。

三菱地所に限らずデベロッパー全体に言えることですが、今後不動産需要が低下する出来事や問題が発生すると予想されています。

少子高齢化により進行する就労人口の減少、東日本大震災の復興や東京五輪が終わった後の需要低下など、加えて東京のオフィスビル市場では、以前から「2018年問題」が指摘されてきました。

これは東京五輪に備えて計画・着工されてきたオフィスビルが、2018年から2020年の3年間に続々と完成・供給されるため過剰となり、需要と供給のバランスが逆転する問題です。
オフィスビルが過剰供給されることにより、空き室率が上昇して賃料が下落すると見込まれています。仮に新しいオフィスビルが埋まったとしても、それには既存のビルからの移転が伴うため、移転元のビルが空く「二次空室」の問題が残るのです。

さらに2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴い景気が減速し、企業がオフィス移転などにコストをかけることに消極的になるだろうと分析する専門家もおり、さまざまな理由からハコモノ需要は近い将来頭打ちになってしまうことが懸念されています。