【平均年収894万円】日立製作所の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

【平均年収894万円】日立製作所の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

【年収研究シリーズ】日立製作所の年収・給与・ボーナス・報酬について、ただ額面に注目するだけではなく、高い理由や、デメリット、同業他社や、年代、職種間での比較を通じて実態に迫ります。転職先決定の判断材料にご活用ください。


東洋経済オンラインが発表した、2018年最新の業界別就職人気企業ランキングのメーカー部門において、日立製作所があのトヨタやソニーを抑えて1位に躍り出ました。

このランキングは、2019年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にデータを取った「就活後半に聞いた『就職人気企業』トップ300」の結果に使って作成されたもので、企業や業界へのイメージが先行しがちな就活前半と違い、その企業で働く未来がより現実味を帯びてきた就活生たちの本音が反映されています。

そんな中、日本の主力産業である機械・自動車・電気機器などのメーカー部門で、日立製作所が堂々の1位(総合35位)となったのです。今年は日立グループ全体で採用活動に注力したため元々注目度が高かったことや、情報や鉄道などインフラを中心とした幅広い事業展開が、安定志向の就活生たちの心をつかんだことなどの結果です。

同部門2位には自動車メーカートップのトヨタ自動車(総合55位)、3位は同じ電機メーカーのソニー(総合65位)が続きます。

家電メーカーの中では平均的な額

まず日立製作所の平均年収がどれくらいなのか見ていきましょう。

2019年3月期の有価証券報告書によると、日立製作所の平均年収は894.3万円です。

では次に、同じ電機業界の中でも重電系の三菱電機、東芝の平均年収と比べてみましょう。
以下に各社の有価証券報告書に記載されている情報をまとめました。

日立製作所:894.3万円(2019年3月期)
三菱電機:816.9万円(2019年3月期)
東芝:915万円(2019年3月期)

電機業界の給与明細(キャリコネ)

大手電機メーカー・迫力の給与明細

日立製作所・30代・研究開発(非管理職)(非管理職)の 給与明細

三菱電機・30代・研究開発(非管理職)(非管理職)の 給与明細

東芝・30代・研究開発(非管理職)(非管理職)の 給与明細

日立製作所の平均年収の推移

続いて、過去5年間における年収の推移を見てみましょう。

下は平均年収と平均年齢の推移を表したものです。

2015年3月期 861.2万円 (平均年齢 41歳)
2016年3月期 868.6万円 (平均年齢 41.2歳)
2017年3月期 849.8万円 (平均年齢 41.4歳)
2018年3月期 871.5万円 (平均年齢 41.7歳)
2019年3月期 894.3万円 (平均年齢 42.1歳)
(出典:有価証券報告書)

プレジデント社が作成した平均年収ランキングでは、日立製作所は電機業界全304社中14位にランクインしています。従業員数が3万人を超える規模の会社だけに絞ると第1位です。ここで注意したいのが、約3万5000人の「平均年収」であることです。この中には高卒の工場労働者から大卒のホワイトカラーまでさまざまな人がいます。

概して製造業では大卒と高卒の賃金格差が大きく、ある大手電機メーカーではその差が倍近くにもなっています。同社でも大卒だけでみると、より高い水準になるのは間違いありません。

また、この5年間で平均年収は33万円も増加しています。中国や韓国企業なども加わって競争が激化する中での堅調な伸びに、ますます期待が高まります。

ちなみにですが、比較している東芝は2017年に、東証二部への降格のタイミングと合わせて、分社化を進めたため現在は純粋持株会社となっています。東芝の2018年度の平均年収は815.5万円。1年で100万円も上がっています。

コングロマリットの代表格が「選択と集中」

年収が高い理由の一つに、ボーナスが6か月分になったことが挙げられます。
電機産業および関連産業の労働組合からなる電機連合は、今年の春闘では最低でも4カ月以上のボーナスを各社に要求しました。その中で最低ラインを大きく上回ったのは、電機メーカーではソニー(6.9か月)と三菱電機(6.13か月)、そして日立製作所のみでした。

それを実現できるのは、当然それだけの収益が確保できたためと言えます。日立製作所が発表した2018年4~6月期の連結決算では、最終利益が1052億円で前年同期比40.2%増の過去最高益をたたき出しました。

この業績の裏には、ここまで行ってきた事業の選択と集中が大きく貢献しています。
日立製作所は電機事業や情報通信分野などに加え、ソフトウエアや半導体、医療、物流、金融など業種を超えて幅広い事業を展開していることから、「コングロマリット」の代名詞と語れてきました。事業構造の見直しが進む中、各方面から動向が注目されていた日立製作所は、思い切った事業再編に乗り出します。

中核事業としていたソフトウエアやプラント事業を完全子会社化したり、業績の変動が激しい半導体や液晶関連などは非中核事業と判断し、日立物流や日立工機を投資ファンドなどへの売却によって本体から切り離しを行いました。この思い切った対応が功を奏し、2018年3月期決算で純利益は57%増の3629億円となり、過去最高を更新しました。

年功序列型から成果型へ

日立製作所では、年齢や勤続年数は大きく加味されない仕組みとなっています。
2014年に電機業界の先陣を切って年功序列制度を廃止し、それまでは給与全体の30%だけを仕事内容や成果に応じて支給してきた体系から、100%それらに応じて支給する給与体系へと変更しました。これにより若い世代や勤続年数が短い人でも、成果や仕事内容に応じて高い報酬が期待できると言ってよいでしょう。

報酬額を決める際は成果や内容に応じて上司の査定が入るため、頑張り次第で大きく上がる可能性があるため、モチベーションアップにつながるのは間違いありません。

日立製作所社員の給与明細

基本給だけでなく、家族手当や通勤手当にも注目!

法人営業・20代(非管理職)の 給与明細

法人営業・30代(非管理職)の 給与明細

賞与のありなしで、これほどの差が!?

研究開発・20代・賞与なし(非管理職)の 給与明細

研究開発・20代・賞与あり(非管理職)の 給与明細

しかし年収が高いからといっていいことばかりではないのでしょうか。

子会社採用では再編に巻き込まれる可能性あり?

日立製作所は事業再編の促進によって子会社を減らす方向にあるのは前述の通りですが、それでもなお、多くの子会社を抱えていることには変わりありません。東洋経済オンラインの「最新!連結子会社数が多い500社ランキング」によると、2018年7月時点で子会社の数は864社にも上り、ソニーや野村ホールディングスなどに次いで第4位となっています。

また海外での売上比率は48%と高いことから、環境的にも多種多様な人材とのかかわりや協働は避けられません。

こういったコングロマリットならではの煩雑な環境を楽しめる人にはいいのですが、自分のこれまで培ってきた仕事のスタイルにそぐわない人には、大きな懸念点となるでしょう。

働き方改革が進み、年収以外のメリットも増えてきた

ここまで日立製作所の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか?

日立製作所は、コングロマリットであるがゆえの先進的な対策に余念がありません。
その取り組みの一つである、個人の内面と行動データをAIで分析し、よりよい人事へと結びつける「個を活かすPeopleAnalytics」が、第3回HRテクノロジー対象に選ばれました。コンピューターや通信技術を駆使した人事管理の大切さが世界的にうたわれ、これはその分野での優れた取り組みを表彰するものです。

また今年の春闘の回答では、報酬面以外の改善として介護や育児との両立、自律的なキャリア形成、能力開発の支援と、よりいっそうの勤務制度の柔軟化などを約束しました。

「大きいことはいいことだ」とは単純に言い切れないものの、複雑で大きな場所だからこそできることも少なくありません。安定した待遇が確保される中、自らの可能性を試したい人にはオススメの企業です。

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