【平均年収613.1万円】日本製鉄の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

【平均年収613.1万円】日本製鉄の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

【年収研究シリーズ】日本製鉄社員の平均年収は高いのか?実際はいくらもらっている人が多い?給与制度は年俸・月給どっち?ボーナスは年何回で合計いくらもらえるのか?年収額だけでは見えてこないデメリットはあるのか?など、年収に関する話題をデータや口コミから明らかにします。就職・転職の判断にご活用ください。


日本製鉄の平均年収は613.1万円

それでは、はじめに日本製鉄の平均年収について見ていきます。日本製鉄の平均年収は、2019年3月期の有価証券報告書によると、613.1万円です。キャリコネに寄せられた給与明細から算出した日本製鉄年代別年収レンジは、20歳代で400〜500万円、30歳代で530〜630万円、40歳代で670〜770万円となっています。男女あわせた民間の正規雇用者の平均年収は503.5万円(国税庁・平成30年分民間給与実態統計調査結果)ですから、それと比較しておよそ1.22倍の額です。

日本製鉄の平均年収推移

直近2年間は復調傾向

日本製鉄・5年間の平均年収・平均年齢・従業員数(単体)の推移

決算月平均年収平均年齢従業員数
2019年3月期613.1万円37.2歳26570人
2018年3月期597.3万円37.4歳25101人
2017年3月期595.9万円37.9歳24822人
2016年3月期625.3万円38.7歳24903人
2015年3月期620.6万円39.3歳23775人

出典:日本製鉄・有価証券報告書

日本製鉄の過去5年間の平均年収を見てみると、2015年から2016年までは上昇(602.6万円→625.3万円と+約5万円)しますが、2017年に約30万円減額して595.9万円まで下がります。しかし再び、2018年以降は復調し、2019年には613.1万円まで戻ってきています。

日本製鉄の賞与は業績連動制を採用しているため、会社業績が平均年収に大きく影響を与えます。売上高・営業利益ともに、2015年から2017年までは減少、その後2018年から増加している動きに、この平均年収が連動しているのです。

2020年3月期では最終赤字となり、今後は単独営業利益早期黒字化を目指し、固定費の大幅圧縮(2000億円規模)、変動費コスト改善(500億円規模)に取り組むことを発表しています。処遇面に関しても、7年ぶりにベースアップが見送られるという動きもあることから、今後は平均年収の伸びが鈍化する可能性が見込まれます。

日本製鉄の年代別平均年収と中央値

日本製鉄の年収中央値は30代で520.9万円

平均年収は収入における目安のひとつですが、実際にもらえる額とは大幅に違うこともしばしばです。年収実態により近い日本製鉄の年収中央値を世代別に見ていきます。下の表は日本製鉄の20代から60代までの平均年収・平均月収・平均ボーナス・年収中央値一覧です。

日本製鉄の年収実態

年代平均年収平均月収平均ボーナス年収中央値
20代441.4万円25.9万円70.6万円397.26万円
30代578.8万円34万円92.6万円520.9万円
40代714.7万円42万円142.9万円643.23万円
50代830.2万円48.8万円166万円747.18万円
60代526.7万円30.9万円84.2万円474.03万円

※キャリコネの口コミ、有価証券報告書、厚労省・経産省・国税庁発表の調査資料を元に、編集部で独自に算出

日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄は、業種としては「製造業」に分類されます。
この業種は、平均年収という観点においては、全業種平均を若干下回る業種です。例えば30代であれば、全業種平均が320.6万円であるのに対し、製造業平均は288.2万円、といった具合です。

こうした製造業において、日本製鉄の年収中央値はすべての年代において業種別平均を大きく上回ります。同じく30代であれば、日本製鉄の年収中央値は520.9万円と、業種別平均を約130万円も上回っています。口コミを見ても、「メーカーの中ではトップクラスの報酬」「待遇については十分すぎる程」といった声が多く見られ、その水準の高さに社員自身も満足していることが分かります。

日本製鉄の年収が高い理由

充実した福利厚生

日本製鉄の高い年収を支える最大の理由は、充実した福利厚生にあります。

特長的なのは、「ライフプラン支援制度」と「ワークライフサポート制度」という2つの制度です。前者は、資産形成支援の一環として、資格区分に応じて給付金が支給され、全額もしくは一部を確定拠出年金に充当することも可能になっています。後者は全社員一律で、一年度につき3万円が支給されます。これは、育児・介護、健康増進などの用途に活用することが可能です。こうした独自の制度により、年収を押し上げることはもちろんのこと、社員一人ひとりの現在から将来にいたるまでの生活全般を支援する会社の姿勢が伺えます。

また、日本製鉄では住宅手当の類はありませんが、代替として寮・社宅が整備されています。口コミによると、「1万円程度で入居できる」「家賃9万円程度の借上賃貸に2万円弱で住める」とのことで、こうした制度も、社員の可処分所得を押し上げる効果を発揮していることが分かります。

日本製鉄の給与体系・内訳

賞与は業績連動制

日本製鉄の給与体系は、基本給と諸手当からなる月給と、年2回(6月・12月)の賞与で構成されています。

月給についてはさらに分解すると、基本給と職能給、そして諸手当(時間外手当、通勤交通費など)から成り立ちます。基本給は勤続年数や年齢、職能給は職能資格および人事考課により金額が決定します。それ以外にも福利厚生として、財形貯蓄、住宅融資制度、持株制度、ワークライフサポート制度などの制度が整備されています。

賞与は上述の通り業績連動制ですが、口コミを見ると「4~6ヶ月程度」が平均的な支給月数であり、さらに「労使交渉で変動幅が抑えられる」ため、大きな増減はないようコントロールされていることが分かります。

日本製鉄社員の給与明細(キャリコネ)

20代から30代で年収400万円増

20代技術(非管理職)の 給与明細

20代技術(非管理職)の 給与明細

30代前半で年収900万円超

30代(非管理職)の 給与明細

30代(非管理職)の 給与明細

日本製鉄の職種別年収

賃金制度は事務系・技術系に共通する

日本製鉄の職種は、「事務系」と「技術系」の大きく2つに分類されます。「事務系」は企画、営業、総務人事など、「技術系」は開発、設計、品質管理などの職場で活躍します。職種は分かれるものの、賃金制度は両職種共通の制度であるため、職種によって年収が異なるということはありません。初任給についても両職種共通で、以下の通り学歴別に設定されています。
<初任給>
●高専卒/190,000円
●学部卒/213,000円
●修士了/238,000円
●博士了/302,500円

年代、資格別の年収目安としては、20代前半は400~600万円、20代後半から30代前半が700~800万円、主査クラスで800~900万円、主幹クラスから年俸制となり、1000万円を超えます。さらに上席主幹になると1500万円ほどに達します。

日本製鉄社員の給与明細(キャリコネ)

20代のうちは横並びで昇給していく

20代営業(非管理職)の 給与明細

20代技術(非管理職)の 給与明細

30歳で、どの職種でも800万円に迫る

30代管理部門(非管理職)の 給与明細

30代技術(非管理職)の 給与明細

日本製鉄で年収を上げる方法

昇格試験は2年に一度

上述の通り、日本製鉄の基本給は、年齢と勤続年数、そして職能資格と人事考課により決定されます。そのため、年収を上げるためには社内での経験年数を積むことももちろんですが、人事考課で評価されること、そして昇格することが必要です。

日本製鉄で昇格するためには、昇格試験に合格することが必要です。口コミによると、試験のタイミングは「院卒の場合、入社2、4、6年目に昇格試験がある」そうで、そのうち、「1回目、2回目は基本的に全員合格」し、合格することで「月2万円程度昇給する」とのことです。3回目の試験に合格すると、アシスタントマネジメント(主査)に昇格しますが、この合格率は「7~8割程度」とのこと。しかし、「よほどでない限り1年~数年遅れで全員がマネジメント層に昇格できる」ことから、ここまでの昇格は全員に保証されていると言えます。昇格試験は、筆記試験(社員常識、社会情勢など)と面接、小論文という構成ですが、「試験準備も職場を挙げて行われる」という人材育成に熱心な社風が、高い合格率にも結び付いていると言えます。

評価制度は、「アサイン&コミットメント制度」が採られており、上司と半期に一度目標設定と達成度に関する確認が行われ、その評価結果が給与および賞与に反映する仕組みになっています。

日本製鉄社員の口コミ(キャリコネ)

メーカーにおいてはトップクラスの平均年収

「メーカーの中ではトップクラスの報酬 旧新日鉄と旧住金での差別もなくフェアな査定……

年功序列の風土も根強い

「年功序列が強く残る 給与が高いのは年2回の業績連動賞与と毎月の残業代……

日本製鉄のライバル企業と比較

鉄鋼メーカーとしてはトップレベルだが

日本製鉄は日本最大の鉄鋼メーカーであり、さらに世界シェアも3位というポジションを誇ります。
鉄鋼メーカーとしてのライバル企業は、国内2位のJFEホールディングスですが、持株会社であるため今回は除外し、国内3位の神戸製鋼所と比較します。神戸製鋼所の平均年収は569.9万円と、日本製鉄よりも約43万円下回っており、これはシェア・売上高からも順当な位置づけであると言えます。

さらに、日本製鉄の製品は鉄道車両の部品製造においても活用されており、車輪製造では国内大手のポジションです。この業界におけるライバル企業としては、車両用電機部品大手の三菱電機と、モーター製造を担う東芝の2社です。平均年収は、三菱電機が816.9万円、東芝が915.1万円と、両社とも日本製鉄を大きく上回ります。

鉄鋼メーカーとしては日本トップレベルですが、メーカー全体という観点では、総合電機メーカーには及ばないというのが実態であるようです。

社名平均年収平均年齢平均勤続年数従業員数(単体)売上高
日本製鉄613.1万円37.2歳15.1年26570人35622.3億円
神戸製鋼所569.9万円39歳15.9年11401人10737.9億円
三菱電機816.9万円40.4歳16.3年35203人31607.9億円
東芝915.1万円45歳19.8年2672人457.9億円

出典・参考
厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」「平成30年国民生活基礎調査」
経済産業省「平成30年企業活動基本調査速報-平成29年度実績-」
国税庁「平成30年度民間給与実態統計調査」
マイナビ「業種別 モデル年収平均ランキング」

この記事の執筆者

東京大学卒業後、大手自動車メーカー入社。人事部門に配属。女性の働き方プロジェクトリーダーを担当。


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