【平均年収814.4万円】日本電気の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

【平均年収814.4万円】日本電気の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

【年収研究シリーズ】NEC(日本電気)の年収・給与・ボーナス・報酬について、ただ額面に注目するだけではなく、高い理由や、デメリット、同業他社や、年代、職種間での比較を通じて実態に迫ります。転職先決定の判断材料にご活用ください。


2021年に開催を予定している東京オリンピック・パラリンピックにおいて、大会関係者の入場に顔認証システムを導入すると発表されました。その「顔認証システム」を納入するのが、今回取り上げるNECです。選手およびスタッフ、ボランティアなど、大会関係者おおよそ30万人が会場に入る際の本人確認に利用されます。オリンピック・パラリンピックにおいて関係者の入場に顔認証システムを導入するのは、今回が初めてです。

世界でもっとも精度が高いと言われている、NECの顔認証AIエンジンを活用した同システムにより、入場ゲートを混雑させることなく、「顔」と「IDカード」による厳重な本人確認をスムーズに行うことができます。

NECはもともと顔や指紋、声などの生体認証技術に優れ、これまでも全世界70か国以上に、700以上の認証システムを提供してきました。それらの実績を活かした今回の顔認証システムにより、東京オリンピック2021のゴールドパートナーとして、安心・安全な社会づくりに今後ますます貢献していくと予測されます。

またNEC(日本電気)は年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

日本電気の平均年収は814.4万円

日本電気の平均年収は814.4万円です(日本電気有価証券報告書)。キャリコネに投稿された給与明細を参考に日本電気の年代別年収レンジを算出したところ、20歳代で480〜530万円、30歳代で670〜720万円、40歳代で840〜890万円という結果になりました。正規雇用者の平均年収は495.7万円(国税庁・令和2年分民間給与実態統計調査結果)で、比較して約1.65倍の額です。

日本電気の平均年収推移

日本電気・5年間の平均年収・平均年齢・従業員数(単体)の推移
決算月平均年収平均年齢平均勤続年数従業員数
2022年3月期814.4万円43.6歳18.5年21350人
2021年3月期829.4万円43.7歳18.9年20589人
2020年3月期814.8万円43.7歳19.2年20125人
2019年3月期798.9万円43.4歳19年20252人
2018年3月期789万円43.4歳19年21010人

出典:日本電気・有価証券報告書

過去5年間の平均年収の推移をグラフと表組みで示しています。
日本電気の平均年収は前年を下回り814.4万円でした。
過去5年間では3番目の額になりました。

日本電気の年代別平均年収と中央値

日本電気の年収中央値は30代で690.6万円

続いて年収実態により近い年収中央値を見てみます。20代から50代までの平均年収・平均月収・平均ボーナス・年収中央値を表にまとめました。

日本電気の年収実態
年代平均年収平均月収平均ボーナス年収中央値
20代499.7万円32.7万円88万円449.73万円
30代690.6万円44.7万円121.7万円621.54万円
40代858.3万円55.2万円151.3万円772.47万円
50代1014.7万円65.1万円178.9万円913.23万円

※キャリコネの口コミ、有価証券報告書、厚労省・経産省・国税庁発表の調査資料を元に、編集部で独自に算出

日本電気と競合他社の平均年収を比較

日本電気の競合や同業界である富士通、パナソニック、エヌ・ティ・ティ・データの4社で平均年収を比較します。
各社の最新有価証券報告書に記載されている額は、日本電気が814.4万円、富士通が859.4万円、パナソニックが758.6万円、エヌ・ティ・ティ・データが852.1万円です。
この4社の中で最高額は富士通の859.4万円で、最低額がパナソニックの758.6万円。その差はおよそ101万円で、かなりの差があります。
この比較企業の中では日本電気は3番目に位置します。

社名平均年収平均年齢平均勤続年数従業員数(単体)売上高
富士通859.4万円43.6歳19.2年34430人17423.6億円
エヌ・ティ・ティ・データ852.1万円39歳14.7年12351人10954.66億円
日本電気814.4万円43.6歳18.5年21350人16644.34億円
パナソニック758.6万円45.7歳22.5年55088人27559.67億円

日本電気の競合企業の年収についてはこちらの記事をご覧ください

NECの年収が高い理由

ボーナスは業績連動型

NECでは、主任以上の報酬体系は「裁量労働制」を採っており、実際の残業のあるなしにかかわらず、みなし残業手当がつきます。一部の研究所などに所属する、博士課程を修了している人には最短2年目から裁量労働制の選択が許されているという話も聞きます。研究所では実際の残業時間はそれほど長くなく、みなし残業手当を基本給だととらえることもでき、かなりの高待遇といえるでしょう。

賞与な「業績連動型」で支給されますが、企業全体の業績だけで決まるわけではなく、個人が出した業績にも連動します。年に2回設けられる上司との面談において、自分の業績を上司にプレゼンテーションし、それに応じて賞与の額が決まります。全員に同じ機会が与えられるという意味では公平なのかもしれませんが、実際の業績とともに本人のプレゼン能力が大きく影響しそうです。

NEC(日本電気)社員の給与明細(キャリコネ)

基本給が着実にアップしているのが一目瞭然!

20代・ネットワーク系SE(非管理職)の 給与明細

30代・ネットワーク系SE(非管理職)の 給与明細

何と○○○万円もの差に!!

20代・プロジェクトリーダー・賞与あり(非管理職)の 給与明細

20代・プロジェクトリーダー・賞与なし(非管理職)の 給与明細

NECで働く上での懸念はなにか

不振事業を切り売り リストラも続く

留意すべき点は、事業を縮小していることが挙げられるでしょう。NECは業績不振が続いており、その改善策として「事業の切り売り」を繰り返してきました。その例を挙げると、2017年にかつては世界一を誇っていた半導体事業の保有株をほとんど売却し、国内トップのシェアを維持していたパソコンも、保有株のほとんどを中国のレノボ社に売却しました。インターネット時代の幕開けからあったインターネットサービスプロバイダ「ビックローブ」も2014年に手放し、現在はKDDI傘下にあります。

さらに事業の切り売りだけでは改善せず、相次ぐリストラが行われています。2018年1月発表の中期計画では、人件費削減により600億円の収益改善は何とか達成したものの事業成長は300億円にすぎないものでした。直近では2018年に、国内において間接部門とハードウエア事業を対象に、3000人に上るリストラを行っています。NECが人員削減を行うのは2018年で4度目で、2001年には4000人、2002年には2000人、2012年には何と1万人もの人員削減を実施しています。

NECには年収以外にメリットはある?

ここまでNEC(日本電気)の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか?

事業の切り売りは、NECだけではなく電機業界全体でよく行われている「選択と集中」の一つといえるでしょう。NECが最終的に目指しているのは、東京オリンピックでも利用される「顔認証技術」での成長戦略です。NECの生体認証技術は、北米の警察や空港などの厳格さが要求される場所ですでに採用されていますが、現在の国内外売上高が500億円規模のところ、このうち海外分を2020年度には2000億円規模に育てる計画です。

さらに人員削減は決して数を減らすことが目的ではないと、新野社長は主張しています。これまでも進めていたハードウエアからソフトウエアへのリソースシフトを、よりいっそう進めていくにあたって、不足しているソフトウエアの人材確保を目指す前向きな戦略なのです。どんなに栄華を極めた企業でも逆風は訪れます。確実な技術と実績をもつNECがどのように変わっていくのか注目していきたいところです。

出典・参考
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」「2019年国民生活基礎調査」
経済産業省「2021年企業活動基本調査速報-2020年度実績-」
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」
マイナビ「2022年版 業種別 モデル年収平均ランキング」

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