【平均年収814.4万円】日本電気の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

2021年に開催を予定している東京オリンピック・パラリンピックにおいて、大会関係者の入場に顔認証システムを導入すると発表されました。その「顔認証システム」を納入するのが、今回取り上げるNECです。選手およびスタッフ、ボランティアなど、大会関係者おおよそ30万人が会場に入る際の本人確認に利用されます。オリンピック・パラリンピックにおいて関係者の入場に顔認証システムを導入するのは、今回が初めてです。

世界でもっとも精度が高いと言われている、NECの顔認証AIエンジンを活用した同システムにより、入場ゲートを混雑させることなく、「顔」と「IDカード」による厳重な本人確認をスムーズに行うことができます。

NECはもともと顔や指紋、声などの生体認証技術に優れ、これまでも全世界70か国以上に、700以上の認証システムを提供してきました。それらの実績を活かした今回の顔認証システムにより、東京オリンピック2021のゴールドパートナーとして、安心・安全な社会づくりに今後ますます貢献していくと予測されます。

またNEC（日本電気）は年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

NECでは、主任以上の報酬体系は「裁量労働制」を採っており、実際の残業のあるなしにかかわらず、みなし残業手当がつきます。一部の研究所などに所属する、博士課程を修了している人には最短2年目から裁量労働制の選択が許されているという話も聞きます。研究所では実際の残業時間はそれほど長くなく、みなし残業手当を基本給だととらえることもでき、かなりの高待遇といえるでしょう。

賞与な「業績連動型」で支給されますが、企業全体の業績だけで決まるわけではなく、個人が出した業績にも連動します。年に2回設けられる上司との面談において、自分の業績を上司にプレゼンテーションし、それに応じて賞与の額が決まります。全員に同じ機会が与えられるという意味では公平なのかもしれませんが、実際の業績とともに本人のプレゼン能力が大きく影響しそうです。

留意すべき点は、事業を縮小していることが挙げられるでしょう。NECは業績不振が続いており、その改善策として「事業の切り売り」を繰り返してきました。その例を挙げると、2017年にかつては世界一を誇っていた半導体事業の保有株をほとんど売却し、国内トップのシェアを維持していたパソコンも、保有株のほとんどを中国のレノボ社に売却しました。インターネット時代の幕開けからあったインターネットサービスプロバイダ「ビックローブ」も2014年に手放し、現在はKDDI傘下にあります。

さらに事業の切り売りだけでは改善せず、相次ぐリストラが行われています。2018年1月発表の中期計画では、人件費削減により600億円の収益改善は何とか達成したものの事業成長は300億円にすぎないものでした。直近では2018年に、国内において間接部門とハードウエア事業を対象に、3000人に上るリストラを行っています。NECが人員削減を行うのは2018年で4度目で、2001年には4000人、2002年には2000人、2012年には何と1万人もの人員削減を実施しています。

ここまでNEC（日本電気）の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか？

事業の切り売りは、NECだけではなく電機業界全体でよく行われている「選択と集中」の一つといえるでしょう。NECが最終的に目指しているのは、東京オリンピックでも利用される「顔認証技術」での成長戦略です。NECの生体認証技術は、北米の警察や空港などの厳格さが要求される場所ですでに採用されていますが、現在の国内外売上高が500億円規模のところ、このうち海外分を2020年度には2000億円規模に育てる計画です。

さらに人員削減は決して数を減らすことが目的ではないと、新野社長は主張しています。これまでも進めていたハードウエアからソフトウエアへのリソースシフトを、よりいっそう進めていくにあたって、不足しているソフトウエアの人材確保を目指す前向きな戦略なのです。どんなに栄華を極めた企業でも逆風は訪れます。確実な技術と実績をもつNECがどのように変わっていくのか注目していきたいところです。

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