【平均年収897.8万円】日本たばこ産業（JT）の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

「たばこはすべて有害」、そんな世の中に打ち立てられた概念に立ち向かうべく、取り組みを続けている会社があります。それは、JT（日本たばこ産業）です。

JTが2018年11月に発表した研究結果によると、従来の紙巻きたばこから加熱式たばこ（プルーム・テック）に切り替えることで、禁煙した場合と同等の健康効果が期待できるといいます。つまり加熱式たばこは、喫煙によって体内に取り込まれる物質質量が少ないということです。もし今後も調査を続け、加熱式たばこによる健康リスクが著しく低減されることが立証されれば、たばこを巡るこれまでの論争に大きな分岐点が訪れるかもしれません。

JTは1985年に日本たばこ産業株式会社法によって設立されて以来、たばこの他に医薬品、食品、飲料の製造と販売を行う会社となりました。たばこの製造においては、現在においても国内で独占しています。

またJT（日本たばこ産業）は年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

JTの年収は在籍している年度の業績と、役職による差が大きいようです。夏期と冬期の年2回支給される賞与は5～7か月分で、前年比による業績に連動して差が出てきます。

また昇給は定期的にありますが、その額は年間にして5000円から1万円ほどで、報酬の急激な上昇があるというわけではありません。では、ずっと昇給の幅が同じ程度で続くかというとそうではなく、管理職に昇格すると報酬の大幅な増加が見込めるようです。その一方で役職に就かない場合は、ある一定のところで昇給が頭打ちとなる可能性もあります。管理職に昇格すると、その年収額は1000万円を超えることが期待できると考えてよさそうです。

年収の高さばかりに目を奪われがちですが、就職・転職を検討するにあたり気をつけなければならないことはないのでしょうか。

懸念点といえば、やはり安定した利益の源泉ともいえる国内市場の縮小でしょう。現在の国内たばこの販売本数は、1996年のピーク時と比較して約6割も減少しているのです。また、たばこ増税についても見逃せません。たばこの製品価格のうち税負担率は6割を占めますが、10月からのたばこ税が増税され、たばこ1箱あたり20円の増税が課されることになりました。

このような影響を受け、たばこの販売数量はますますの減少が予想されています。そのようななか、JT含め大手3社は品質やブランド維持のため、たばこ1箱あたり20～40円ほどの価格引き上げを設定しているのです。こうした値上げが、よりたばこの消費を減らすのではと懸念されています。

ここまでJT（日本たばこ産業）の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか？

たばこの国内市場は厳しさを増し、海外市場でも先進国の総需要は減少しています。そこで次なるカギは、新興国への進出でしょう。紙巻たばこの市場は成熟市場と新興市場とで、異なる特徴をもちます。成熟市場では経済成長が限定的であること、また増税や規制の強化、そして人口構造の変化などの影響を受け、需要は減少傾向にあります。その一方で新興国市場において、人口の増加と経済成長に伴って、アジアと中東、そしてアフリカを中心に総需要が増加しているのです。

JTはこうした新興国開拓に向けて、すでに動き出しています。2017年のフィリピン、インドネシアのメーカー買収に加えて、2018年8月にはバングラデシュにおいて第2位であったたばこメーカーの買収を決めました。今後は、JTのグローバルメーカーとしての挑戦が、たばこの国内市場減少を支える大きな要となるでしょう。

転職系アフィリエイトサイト・転職エージェントサイトらによる剽窃・模倣を禁止します。 もし剽窃・模倣を発見された方は「お問い合わせ」よりお知らせください。