【平均年収1406.3万円】住友商事の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

住友商事は三菱商事や三井物産、伊藤忠、丸紅と合わせて、5大商社と呼ばれている会社です。また他社とは異なり、戦後に設立された総合商社でもあります。

商社と言えば「高給」のイメージがあります。それでは、住友商事の年収はいったいどれくらい高いのか、またなぜそんなに高いのか、そして就職・転職先として適しているのかを探っていきましょう。

総合商社は、収益と利益額が大きいことが挙げられます。
住友商事の2019年3月期決算の発表によると、収益は5兆3392億3800万円（連結・IFRS）、最終利益は3205億2300万円でした。

個別経営成績（単体）で見ても、売上高は2兆3536億4200万円で、人件費含む諸経費を除いた純利益は2573億6100万円に上ります。こうした業績を従業員5126人で割り出してみると、一人当たり5020万円の利益を出している計算になります。

会社として良好な利益があるため、住友商事の従業員の昇給額や賞与額は高く設定されており、賞与額だけで見ても、年間の基本給分に値するほどの支給があるのです。

加えて各種の手当額も高い基準であるため、手厚い待遇が配慮されてることが判ります。手当の種類としては、出張手当や住宅手当などの他、海外に駐在した場合の海外赴任手当や、駐在地域によっては危険手当があります。

住友商事に限らず、総合商社での業務は何と言っても激務であることが挙げられます。
残業は深夜まで及ぶことがしばしばあり、休日出勤が多いことも免れません。時間外勤務の手当が高いことが、給料が高い大きな要因の一つです。

国内や海外のいずれを問わず、出張も多くあります。出張先によっては、テロ多発地域や山奥などの危険な場所であっても行かざるを得ません。

商社には「ものを左から右へ動かすだけの仕事」というイメージが付いていることもあって、利益率が非常に高いと思われがちですが、実際は「薄利多売」であることが多いです。

モノを大量に動かすことによる「スケールメリット」で、総合商社は利益を得ているため、ひとつの事業がうまくいかなくなった場合は、業績への影響が著しく大きくなってしまいます。

とくに「資源系」ビジネスの割合が大きく、需要に左右される傾向があり、業績の乱高下が激しいといった面が懸念されます。

住友商事では、「資源系」だけでなく「非資源系」である「ICT」「バイオ」「ヘルスケア」など、最新分野にも取り組みを始めています。
資源系分野が市況に左右されやすいことに比べ、非資源系は安定収益が見込める分野でもあります。

住友商事は2019年3月期の連結最終利益も過去最高を更新し、いまだに右肩上がりの成長を続けているところです。
こうした会社に携わることで、資源や食品、インフラなど、人の役に立つものを動かしているという確かなやりがいが感じられるはずです。