【平均年収1469.2万円】丸紅の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

丸紅は2018年4月から国内で勤務する全従業員2700人を対象に、勤務時間のうちの15％を利用し、通常業務から離れて新しい事業の考案など「社内副業」に取り組むよう、義務づける仕組みを始めるとの報道がありました。

これは社員が部門を横断して動くよう促すことで、自分が属する部門にこだわらず、新規事業の創出につなげる狙いがあります。

報道では「社内副業の義務化」と表現されましたが、実際のところは「担当業務に関わらず、新しい事業や業務プロセスの企画立案をするための活動に、勤務時間の15％を充てることができる」という社員の裁量に任された取り組みです。
しかしながらこの取り組みには賛否両論が沸き起こり、世間の注目度を上げました。

丸紅は伊藤忠商事と同じルーツをもつ総合商社で、三菱商事や三井物産、住友商事を加えて、5大商社とも呼ばれています。

商社と言えば「高給」といったイメージがあるとおり、実際に丸紅は東洋経済オンラインの「平均年収ランキング」の常連でもあります。

それでは、丸紅の年収はいったいどれくらい高いのか、またなぜそんなに高いのか、そして就職・転職先として適しているのかを探っていきましょう。

丸紅の競合や同業界である三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、双日、豊田通商の7社で平均年収を比較します。
各社の最新有価証券報告書に記載されている額は、丸紅が1469.2万円、三菱商事が1558.8万円、三井物産が1549.1万円、伊藤忠商事が1579.7万円、住友商事が1406.3万円、双日が1038.2万円、豊田通商が1114.1万円です。
この7社の中で最高額は伊藤忠商事の1579.7万円で、最低額が双日の1038.2万円。その差はおよそ542万円で、かなりの差があります。
この比較企業の中では丸紅は4番目に位置します。

丸紅の年収が高い理由は、収益と利益額が大きいことが挙げられます。
2019年3月期の決算発表によると、収益は7兆4012億5600万円（連結・IFRS）で、当期純利益は2308億9100万円となっています。

単体で見ると売上高は5兆5003億1300万円、人件費含む諸経費を除いた純利益は1193億円にも上り、こうした業績を丸紅の従業員4418人で割ると、従業員一人当たり2700万円もの利益を出していることになるのです。

丸紅の昇給やボーナスの額は高水準で、ボーナスだけでも年間の基本給に相当するほどの支給額がもらえます。同時に諸手当は複数あり、出張手当をはじめ住宅手当、出向手当の他、海外に駐在した場合に発生する海外赴任手当などがあります。時間外勤務手当は割増賃金となるため、長時間に及ぶ残業が発生すると額は大きいです。

高い利益が従業員の昇給やボーナス、手当に還元された結果、高い年収になっているわけです。

ただし、2020年3月期は収益6兆8276億4100万円で前年割れ、当期損失は△1974億5000万円と赤字に転落しました。売上の中でも大きな部分を締める石油・ガス事業で、石油価格の大幅下落がもろかぶりしてしまったことが要因です。

年収の高さばかりに目を奪われがちですが、就職・転職を検討するにあたり気をつけなければならないことはないのでしょうか。

丸紅のような大手総合商社での勤務は、まず何と言っても激務であることが挙げられます。
各個人が担当する業務量は非常に多く、時間外勤務が深夜までに及ぶことがしばしばあり、休日出勤も多いのが特徴です。そのため個人的な余暇や休息の時間は極めて取りづらいと言えます。給料が高い理由は、時間外勤務が多々あることで残業代が多額になっていることも要因です。

国内や海外を問わず出張が非常に多く、場合によってはテロが多発する地域や、山奥などの危険な場所にも行かなければならないことがあります。

商社は「ものを右から左へ動かすだけの仕事」というイメージがあり、利益率が非常に高いと思われる節があります。しかし実際のところは、「薄利多売」であることが多く、物を大量に動かすことによる「スケールメリット」で稼いでいるのが現状です。
それゆえに仮に1つの事業がうまく立ち行かなくなった場合、業績への影響が大きくなってしまいます。

丸紅は総合商社の同業他社と異なり、紙・パルプ部門、食料部門、電力部門といった「非資源系」の割合が大きいため、資源需要に左右されにくい体質を持っています。
とくに中国市場でのビジネスに強く、これから先の成長にも期待したいところです。

多大な業績を支えている社員の待遇改善のため、丸紅では朝型勤務や残業抑制といった働き方改革に力を入れています。また2018年3月期の連結最終利益では過去最高を更新し、いまだに右肩上がりの成長を続けています。

大きな業績を築き続けている会社で働くことで、資源や食品、インフラなどの人に役立つものを動かしているというやりがいが得られるはずです。