【19年3月期】事業構造改革に苦しむパナソニック 車載事業は「再挑戦事業」に格下げ
高度成長期には「ナショナル」「松下電器」として世界的なブランドとなったパナソニック。グローバル化が進む中で、消費者向けから公共インフラ・ビジネス向けにシフトしていますが、勝ちパターンが絞りきれないまま、低収益が続いています。財務諸表を基に現状と将来性を整理します。
【本決算】防じん・防毒マスクメーカーの興研 新型コロナウイルス対策への期待で株価急上昇
防じん・防毒マスクの国内2大メーカーの1つである興研。20年12月期は売上利益ともに微増と予想していましたが、新型コロナウイルス感染症でマスク需要が急増。株価も急上昇しています。「クリーン、ヘルス、セーフティ」の3分野で事業を行っており、今後も需要が期待されます。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。
【19年3月期】好調ソニー、利益創出の原動力は「ゲーム・音楽・金融・半導体」
国際的複合企業(コングロマリット)として幅広い事業を展開するソニー。ゲームや音楽、映画事業の存在感が大きくなっています。2019年4月からはエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野を設け、テレビやAV、カメラなどを統合。事業の現状を財務諸表で確認します。
【19年12月期】山崎製パン、株価急反発 不二家やデイリーヤマザキ不調でリストラ中
売上高が1兆円を超え、国内製パン業界で圧倒的首位の山崎製パン。食品メーカー売上8位を誇り、不二家や東ハト、ヴィ・ド・フランス、ヤマザキビスケット、31アイスクリーム、サンデリカなどをグループ子会社に擁していますが、19年12月期は子会社群が4億円の赤字となりました。財務諸表などに基づき会社の現状と課題を整理します。
【19年3月期】ヤフーが大規模な組織再編 持株会社「Zホールディングス」体制へ移行
「株式会社Zホールディングス(ZHD)」への社名変更および持株会社体制への移行と、兄弟会社ソフトバンクの連結子会社入りを発表したヤフー。金融事業の強化と、通信キャリアとの連携シナジーをねらったものと見られます。2019年3月期決算に基づく現状とともに、今後の動きを整理します。
【20年3月期】グループ再編を加速する日立製作所 ITセグメントで過去最高益達成
総合電機メーカーから「デジタルソリューション」に事業をシフトする日立製作所。上場子会社の日立ハイテクを完全子会社化する一方、日立化成を昭和電工に売却。グループ再編を加速しています。2020年3月期はコロナ禍で減収減益も、21年3月期は最終増益予想で株価も上昇中です。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。
【財務分析】20年3月期予想を下方修正のアイシン精機 CASE分野で成功できるか
世界トップの自動変速機(AT)メーカーであるアイシン精機。しかし2020年3月期は、第1四半期決算ですでに通期予想の下方修正を発表しています。原因は主力製品であるATの不振。年産台数を計画の半分以下に減らし、投資費用を抑える方針に切り替えています。財務諸表分析を基に、会社の現状と問題点を整理します。
【19年3月期】過去最高売上の野村総研 国内金融頼みを脱し「海外市場」強化
2019年3月期に過去最高の売上高を記録した野村総合研究所(野村総研、NRI)。業績は安定しているものの、金融市場の顧客企業の業績悪化やコスト削減要請を受けて、国内需要が縮小する可能性があります。一方で、豪州を中心とする海外事業が好調。2019年3月期も好スタートです。財務諸表から現状と将来を分析します。
【財務分析】売上高675億円のペッパーフードサービスは、なぜ経営危機に陥っているのか?
「いきなり!ステーキ」で話題を呼んだペッパーフードサービスが経営危機に陥っています。19年12月期の売上高を675億円に伸ばし、営業損益は赤字転落とはいえ7100万円。それでも有価証券報告書に「事業活動の継続に重要な問題がある」と記載することになったのはなぜか。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。
【20年12月期】大塚製薬を擁する大塚HDが好調 グローバル4製品で4期連続増収増益
大手医薬品メーカーの大塚製薬を傘下に擁する大塚ホールディングス。「ポカリスエット」「カロリーメイト」「オロナミンC」で知られますが、抗精神病薬や抗がん剤などのグローバル製品が利益の大半を生み、成長率も大きくなっています。2020年12月期も増収増益予想。財務諸表などを基に会社の現状と将来性を整理します。
【19年3月期】マツダが苦しむ販売台数減とインセンティブ増 改革成功させ利益伸ばせるか
世界的なSUVブームに乗り順調に見えるマツダ。しかし、そのイメージに反して財務状況は悪く、2020年3月期の通期予想も下方修正しています。原因は北米や中国での不調。ブランド価値を上げるため様々な改革に取り組むも、いまだ結果が出ていません。財務諸表分析を基に、会社の現状と問題点を整理します。
【19年12月期】農機世界3位のクボタ 「スマート農業システム」強化で市場開拓図る
農機メーカーで国内1位、世界3位のクボタ。海外での売上を順調に伸ばし、2019年12月期は増収増益。しかし、2020年12月期は台風19号の影響などで減益予想と発表され、株価が急落しました。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。
【20年3月期】NEC、23年ぶり最高益 世界一の「顔認証技術」をポストコロナで活かせるか
ITバブル崩壊以降、半導体やPCなどの事業売却や人員整理を行うなど長い低迷期にあった日本電気(NEC)。2020年3月期決算で23年ぶりに過去最高益を更新するまでに回復を果たしました。今後もポストコロナの「New Normal」を支えるIT社会基盤への貢献が期待されます。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。
【19年3月期】海外売上比率8割のファナック 米中貿易摩擦で業績に大ブレーキ
工作機械用コンピュータ数値制御(CNC)と産業用ロボットで世界トップシェアを誇るファナック。海外売上比率が約8割と他社と一線を画す経営戦略をとっていますが、米中貿易戦争の影響で2019年3月期は減収減益。2020年3月期の出足も悪く、早くも通期業績予想の下方修正を発表しています。財務分析により会社の課題を整理します。
【19年3月期】日立製作所が上場子会社を大胆再編 IoTを軸に高収益目指す
世界的な総合電機メーカーといわれる日立製作所が「デジタルソリューション」にシフトしています。調整後営業利益率10%超の高い目標を立て、事業セグメントの見直しと大胆なグループ再編に着手。2020年3月期の通期予想を下方修正し、上場子会社の売却に向けた検討を行っています。財務諸表などを分析し、現状と課題を整理します。
【20年3月期】コロナ禍で減収減益のJR東海 リニア工事の資金繰りに懸念はないか?
東海道新幹線という高収益事業を持つJR東海。しかし、2020年3月期はコロナ禍の影響で利用客が急減し、減収減益となりました。21年3月期もこの状態が続くと、リニア中央新幹線の開業が遅れるおそれもありますが、懸念されるのは巨額融資の返済です。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。
【19年3月期】朝日新聞社はリストラ継続中!?「早期割増退職金」に10億円支出
朝日新聞社の2019年3月期有価証券報告書には、前年になくなった「早期割増退職金」の項目が復活していました。約10億円が計上されており、社内では引き続き「転進支援制度の実施に伴う割増退職金」の支給とともに、人員削減のリストラが行われていることがうかがえます。
【19年3月期】NEC、リストラ費用で増収減益 海外売上の大幅増を目指す
富士通や日立とともに「電電ファミリー」と呼ばれたNEC。かつては新卒就職人気ランキングにも名を連ねた人気企業でしたが、近年の業績は低調でした。しかしリストラの効果もあり、2020年3月期は増益が見込まれています。財務諸表からNECの現状と将来を分析します。
【19年2月期】ABCマートは頭打ち? 営業利益率16.5%を維持しながら成長できるか
国内の靴市場が低迷する中、業界トップのABCマートは業績を拡大しています。2019年2月期決算によると、19期連続の過去最高益を記録。店舗数も着実に伸ばしており、国内987店舗のほか、海外でも韓国や台湾を中心に298店舗を展開しています。財務諸表などを基に現状と今後の課題を整理します。
【20年1月期】家賃保証のCasa、改正民法が追い風に リスクは「コロナ不況による滞納」
家賃保証大手のCasa(カーサ)。家賃保証と集金代行をセットにした「事前立替型」保証サービスを展開しています。この4月施行の改正民法(連帯保証人制度の変更)は、事業の追い風になりそうです。その一方でコロナ不況による家賃滞納のリスクも高まります。財務諸表などを基に会社の現状と課題を整理します。