収益性や成長性、安定性など企業の現状と課題を財務諸表や決算資料などに基づき分析整理します。株価の推移と背景もチェック。株式投資の銘柄選びや就職、転職の判断材料に。
朝日新聞社の2019年3月期有価証券報告書には、前年になくなった「早期割増退職金」の項目が復活していました。約10億円が計上されており、社内では引き続き「転進支援制度の実施に伴う割増退職金」の支給とともに、人員削減のリストラが行われていることがうかがえます。
2018年6月19日の東証マザーズ上場から1年強。2019年6月期のメルカリには、ヨーロッパ市場からの撤退や、サッカーJリーグチーム「鹿島アントラーズ」の子会社化などがありました。売上は好調であるものの、相変わらずの積極投資で2019年6月期も赤字決算となっています。
トヨタ自動車は2019年3月期で、日本企業初の売上高30兆円を突破しました。しかし決算説明会の豊田章男社長の口調は危機感迫るものでした。長年のビジネスモデルからの転換を図ろうとしているトヨタ自動車の財務諸表を分析し、現状と将来を解説していきます。
JRグループの中で群を抜く高収益体質のJR東海。その背景には交通の大動脈「東海道新幹線」というドル箱路線を有していることにあります。2027年に時速500キロで品川～名古屋間を40分で結ぶ「リニア中央新幹線」の開通を予定しているJR東海の現状と将来を、財務諸表から分析します。
首都圏・東京を中心に日本の交通網を支えるJR東日本。山手線や中央線を始めとする在来線の他、新幹線網といった安定収益を稼ぐ鉄道事業を有する優良会社です。近年は不動産事業等の「非鉄道事業」が業績を牽引し、2019年3月期に売上高3兆円を突破しました。財務諸表からJR東日本の現状と将来を分析します。
日産自動車が、グローバルで計1万2500人に及ぶ人員削減を含むリストラ策を発表しました。業績の低迷、収益性の低下を受けて、いよいよ「膿を出し切る」大改革を行うようです。財務諸表を中心に会社の状況をまとめます。
富士通や日立とともに「電電ファミリー」と呼ばれたNEC。かつては新卒就職人気ランキングにも名を連ねた人気企業でしたが、近年の業績は低調でした。しかしリストラの効果もあり、2020年3月期は増益が見込まれています。財務諸表からNECの現状と将来を分析します。
国内ITベンダートップで、世界を代表する総合エレクトロニクスメーカーである富士通。就職人気ランキングにも名を連ねる人気企業ですが、2019年3月期決算は減収減益となり業績が芳しくありません。財務諸表から富士通の現状と将来を分析します。
2019年3月期に3期連続最高益を達成した豊田通商。7大商社の一角と言われますが、規模の大きさもさることながら、トヨタグループの一員として、トヨタ自動車の販路拡大などにも貢献しています。財務諸表や中期経営計画の内容を分析して紹介します。
ソフトウェアの品質保証を専門とするSHIFT（シフト）が業績絶好調で、人材採用を積極化しています。ソフトウェアテスト業というユニークな分野で、世界No.1のポジションをねらう同社の2018年8月期決算を振り返ってみます。
学生向け「外資就職ドットコム」と若手社会人向け「Liiga」という2つのリクルーティング・プラットフォームを運営しているハウテレビジョン。4月24日に東京証券取引所マザーズに新規上場を果たしましたが、彼らの現状はどうなっていて、どこに将来性があるのか。財務諸表を分析します。
創業以来16期連続での増収増益を目指すエス・エム・エス（SMS）。近年では人材紹介事業や海外事業の買収などで事業を拡大してきました。医療、介護の分野からヘルスケアなどの新分野にも進出を図る成長企業の実態を、財務面から分析します。
「株式会社Zホールディングス（ZHD）」への社名変更および持株会社体制への移行と、兄弟会社ソフトバンクの連結子会社入りを発表したヤフー。金融事業の強化と、通信キャリアとの連携シナジーをねらったものと見られます。2019年3月期決算に基づく現状とともに、今後の動きを整理します。
東京ブランドに特化したセレクトショップと「ALL MADE IN JAPAN」にこだわる自社ブランド、ECサイトを擁するTOKYO BASE。2017年8月25日に株価が2000円に急騰し「テンバガー（株価10倍高銘柄）」と騒がれました。2019年2月期決算と有価証券報告書を基に、業績とその背景を整理します。
2019年3月期決算を発表したキーエンス。粗利率82.3％、営業利益率54.1％と驚異の業績が続いています。平均年間給与2000万円を超える高給は、なぜ実現できるのか？ 財務諸表と有価証券報告書の分析から、その謎に迫ります。
会員制割引サービス「ZOZOARIGATO」、採寸ボディスーツ「ZOZOSUIT」、完全カスタムの「2Bスーツ」、欧米展開――。新しい事業を矢継ぎ早に展開してきたZOZOが、見直しや撤退を迫られたのが2019年3月期でした。現在の課題と見通しについて、財務データを基に分析します。
2017年6月には7000円をつけていたミクシィの株価は、2019年5月22日の終値で2297円まで値を下げています。理由は収益の柱を担う「モンスターストライク」の伸び悩み。「チケットキャンプ」の清算や、事業の選択と集中も相次いでいます。そんな中、会社は再成長に向けて「2つの打ち手」を準備しているようです。
弁護士ドットコムは2019年5月13日、2019年3月期決算を発表しました。前期比で売上高は35.1％と急増している一方で、営業利益は1.4％にとどまっています。これはどんな理由なのか。財務分析と決算説明会の内容を整理します。
独立系M&AアドバイザリーファームのGCA株式会社の業績が好調です。複数国をまたぐクロスボーダーM&A案件を手がけるグローバルな会社ですが、その詳しい実態はあまり知られていません。直近の決算説明会資料などを基に、情報を整理分析してみました。
LINE株式会社は2019年1月31日、2018年12月期の通期決算を公表した。売上高は2000億円を超えたが、最終損益が赤字となったと報じられている。これを受けて株価は一時急落したが、すぐ反発。今後の経営の見通しはどうなるのか。
