ニュースで話題の企業を社員の評判からアプローチします。
かんぽ生命保険は2019年7月、顧客に対して不利益な販売があったことを明らかにして謝罪しました。この問題は2018年4月24日放送のNHK総合「クローズアップ現代＋」の「郵便局が保険を“押し売り”!? ～郵便局員たちの告白～」で、すでに大きく取り上げられていました。
企業口コミサイトには、若手銀行員が「パワハラ」「職場いじめ」に悩み、退職を決意する投稿が目につきます。いま銀行の内部で、何が起こっているのでしょうか？ 低金利政策が見直される気配もないままに、従来の銀行のビジネスモデルが崩壊しつつあることも影響していそうです。
事業環境の変化により、盤石の経営基盤を誇っていた大企業に存続の危機が訪れる――。そんな時代になっている。就職や転職も、投資のように先を見越した成長性重視の判断が求められるだろう。2019年3月期に最終黒字転換に成功したリコーだが、将来性はあるのだろうか。
伝統ある超大企業である日本製鉄を親会社に持つ、日鉄ソリューションズ（NSSOL）。中央官庁向け大型プロダクト案件の増加などで業績を伸ばしています。メーカー的なのんびりした年功序列的な組織で落ち着いて仕事ができる面もありますが、落とし穴もあるようです。
NTTコミュニケーションズは、旧NTTから分割した最初の会社のひとつでありながら、1社だけ独自のロゴを採用するなど、比較的独立性の高いイメージがあります。しかし企業口コミサイト「キャリコネ」に書き込まれた現役社員・OBOGの声を見ると、現状はやや違っているようです。
JA（農業協同組合）が提供するのは、農業支援に直接関係するものだけではない。お米・野菜・加工品といった食品のほか、ジュースなどの飲料、貯金やローン、共済保険、広報出版物などの販売もある。そんな幅広い商品・サービスの販売が、すべて職員のノルマになったとしたら……。就職先の少ない地方で雇用と引き換えに行われていることとは？
かんぽ生命保険の不正販売問題が後を引いています。石田総務大臣は8月15日の閣議後会見で「報告を踏まえて厳正に対処する」と述べました。しかし社員は、お役所的な風土のなかで意外とのんびり働いています。なぜなら面倒な個人客への営業は、日本郵便に委託しているからです。
ネットの口コミサイトには、日本郵政グループの社員から、厳しい販売ノルマを自己負担で達成するよう会社から強制される「自爆営業」の書き込みが多く見られます。同じような告発は、実は各地のJA（農協）職員からも寄せられているのです。
大きくなった鉄道の駅で働きたい――。子どものころ、そんな夢を抱いた人もいるでしょう。その夢を叶えるならば、競争率の高い鉄道会社に勤めるのが当然かと思いきや、実は専門の子会社に入った方が近道のようです。
セブン-イレブンの決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正アクセス問題は、サービス廃止という衝撃の結末を迎えました。ベンダーを率いてアプリ開発を担当するグループ会社の元社員は、企業口コミサイト「キャリコネ」に「ある懸念」を漏らしていました。
大問題に発展した、かんぽ生命保険と日本郵便による不適切販売。その背景には過剰なノルマと理不尽な圧力があったとされますが、さらにその裏には日本郵政グループの業績不振があります。同じような構図は地方銀行にも見られます。企業口コミサイト「キャリコネ」で退職者の書き込みを集めました。
市場経済研究所の「全国住宅・マンション供給調査」によると、2018年度の戸建て住宅の供給戸数は大東建託が1位に輝きました。ただし株価は下がり気味で、背景には融資申請の厳格化に伴う事業環境の悪化や、建設コスト高騰の懸念などがあるとされています。現役社員・OBOGの声をまとめてみました。
大手メーカーの三菱電機は、FA（工場自動化）分野において「オープンイノベーション」による事業創出を目指す取り組みをグロービスとともに開始すると発表しました。国内のスタートアップの参加を募っていますが、果たしてうまくいくでしょうか。現役社員・OBOGの声をまとめます。
就職人気の高いシステムインテグレーター、NTTデータ。企業口コミサイト「キャリコネ」には現役社員・OBOGの書き込みが残されていますが、意外にも自社の仕事について「面白みがない」と不満を漏らすものが目に付きます。事前の期待と実態との間に大きなギャップがあるようです。
東京商工リサーチが発表した2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」の調査結果によると、トップは2年連続で三菱商事となりました。従業員の平均年間給与は1607万7000円。調査対象企業の平均が629万円なので、それを1000万円近く上回っていることになります。現役社員・OBOGの声をまとめます。
JR東海の業績が好調です。2019年3月期の売上高は1兆8781億円で、前期比3.1％増。JR東日本の3兆20億円には及びませんが、営業利益は7097億円と、JR東日本の4848億円を大きく上回っています。社内の状況はどうなっているのでしょうか。現役・OBOGの声をまとめます。
NTTドコモが、女性ショップ店員に義務づけていた「ヒール靴」を全廃する方針を決めたと報じられています。SNSでの「#KuToo」運動を受け、2020年の秋から男性店員を含めて全てスニーカーに切り替え。立ち仕事が多いショップ店員の身体的負担が大幅に減ると期待されています。現役社員・OGOBの口コミをまとめます。
就職先・転職先として人気を集めるSI業界で成長を続けている野村総合研究所（通称NRI）。高年収でも知られる一方、業界の将来性について不安を抱いて退職する人も出ています。現職社員やOGOBからの声をまとめました。
デジタルカメラの人気機種上位の常連であるニコン。老舗カメラメーカーとして広く名前が知られていますが、スマートフォンのカメラ機能向上の影響でデジカメ市場が縮小し、業績が急速に悪化しています。現役社員・OBOGの声をまとめてみました。
在庫がダブつき、売れなくなり始めているといわれる首都圏のマンション。それでも各デベロッパーは新築マンションの売出しをやめません。社内の人たちは、どう考えているのか。大手デベロッパー・住友不動産の現役社員・OBOGの声をまとめてみました。
