上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。
東海リースは東証スタンダード市場に上場し、仮設建物やユニットハウスのリース・販売を主力事業としています。直近の業績は、民間需要案件の増加により売上高が189億円と増収となった一方、人件費等のコスト上昇が影響し経常利益は11億円の減益となりました。リユースを推進し環境負荷低減に貢献しています。
学究社は東京証券取引所プライム市場に上場し、中学・高校・大学受験向けの進学塾「ena」等を運営する教育事業と不動産事業を展開しています。直近の業績トレンドは、東京都の私立高校授業料実質無償化拡充の影響で都立中・高を目指す生徒数が減少し減収となった一方、合宿の拡充や費用削減等により営業増益を達成しました。
東証スタンダード市場に上場する東 海運は、国内外での港湾運送や国際複合輸送などの物流事業とセメント専用船等による海運事業を主力に展開する総合物流企業です。直近の業績トレンドは、物流事業における新規航路の獲得や各種サービスの適正料金収受、海運事業の稼働増加が寄与し、増収増益となっています。
日本石油輸送は東京証券取引所スタンダード市場に上場し、鉄道タンク車や自動車による石油製品、高圧ガス、化成品等の物流サービスを展開する企業です。直近の業績は、運賃改定の進捗や輸送需要の獲得により増収増益を達成しました。長年の実績と高い安全管理体制を強みに、エネルギー輸送の安定供給を支えています。
山九は東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所に上場する、物流事業と機工事業を主力とする企業です。港湾運送から工場内物流、プラント建設・メンテナンスまで幅広く展開しています。直近の2026年3月期業績では、売上高が前期比で増収となった一方、経常利益は微減益、当期純利益は増益となっています。
ANAホールディングスは東京証券取引所プライム市場に上場し、航空事業を中心に旅行や商社事業などを展開しています。直近の業績は、旺盛な訪日・レジャー需要に支えられ国際線および国内線ともに好調に推移し、増収増益を達成しました。今後も成長領域への優先的な資源配分により、持続的な企業価値の向上を目指します。
東京証券取引所スタンダード市場に上場する栗林商船は、国内の定期航路や近海航路を運航する海運事業を中心に、ホテル事業や不動産事業を展開しています。直近の業績では、物流のモーダルシフト進展を背景に増収を達成した一方で、燃料費や運航費の高騰により経常減益となるなど、堅調な売上とコスト課題が同居する状況です。
共栄タンカーは東京証券取引所スタンダード市場に上場し、大型タンカー等の長期貸船契約を主体とする外航海運事業を展開しています。直近の業績は、傭船契約の順調な稼働により売上高155億円と増収で過去最高を記録しましたが、一部船舶の出港不許可に伴う特別損失計上等により、当期純利益は4億円と減益になりました。
南総通運は東京証券取引所スタンダード市場に上場し、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業などの総合物流事業を展開する企業です。直近の業績では、物流拠点を核としたトータルロジスティクスの提案や新規顧客開拓に取り組み、前年対比で増収および経常利益の増益を達成し、堅調に推移しています。
大運は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、港湾運送事業、通関業、倉庫業、自動車運送事業などを展開しています。直近の業績では、円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入が増加し、経常利益も増益となりました。総合物流事業を通じて安定した収益と持続的な成長を目指しています。
神奈川中央交通は東京証券取引所プライム市場に上場し、旅客自動車事業、不動産事業、自動車販売事業などを展開しています。直近の業績は、売上高1,268億円（前期比7.3%増）と増収を達成した一方で、減価償却費や人件費の負担増が影響し、営業利益は68億円（同8.3%減）の減益となりました。
東京証券取引所プライム市場に上場する京成電鉄は、千葉や東京東部を地盤に鉄道・バス・タクシー等の運輸業を中核とし、不動産業や流通業なども展開する企業です。直近の業績トレンドは、空港輸送の需要獲得や不動産事業の拡大により増収となった一方で、事業再編やシステム改修に伴う費用の増加により減益となっています。
東部ネットワークはスタンダード市場に上場する総合物流企業です。貨物自動車運送事業を主力とし、飲料やセメント、産業用ガス等の特殊貨物の輸送、不動産賃貸事業を展開しています。直近の業績は、顧客の物流合理化によるオーダー減少等で減収となったものの、収益構造改革の進展により増益を達成しました。
岡山県貨物運送は東京証券取引所スタンダード市場に上場し、貨物運送関連と石油製品販売を主力とする企業です。直近の業績は、物量の確保や適正運賃・料金の収受に取り組んだことなどにより、売上高は増収、経常利益及び当期純利益は増益を達成しました。固定資産売却益の計上等も純利益の大幅な増益に寄与しています。
東京証券取引所プライム市場に上場する丸全昭和運輸は、貨物自動車運送や港湾運送、倉庫業、工場での構内作業などを展開する総合物流企業です。直近の業績は、売上高が前期比2.8%増の1,486億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.4%増の127億円となり、堅調な増収増益を達成しています。
京浜急行電鉄は東京証券取引所プライム市場に上場し、鉄道やバスなどの交通事業を中心に、不動産、レジャー、流通事業などを幅広く展開する企業グループです。直近の業績では、国内の移動需要や宿泊需要の拡大により売上を伸ばした一方、前期の不動産事業用地の売却の反動や人件費増加等の影響で増収減益となっています。
センコン物流は東京証券取引所スタンダード市場に上場する総合物流企業です。運送、倉庫、乗用車販売などを幅広く展開し、東北経済圏に主要拠点を構えています。直近の業績は、乗用車販売事業の好調などにより売上高が増加した一方で、新拠点の開設費用や人件費の増加等により利益面では減益となっています。
東京証券取引所プライム市場に上場する東京海上ホールディングスは、国内損害保険や生命保険、海外保険などの事業をグローバルに展開する保険グループです。直近の業績は、海外保険事業や国内損害保険事業における増収や良好な保険引受成績などにより、前期比で増収増益となり順調に成長を続けています。
マネックスグループは、東京証券取引所プライム市場に上場し、証券事業、クリプトアセット事業、アセットマネジメント事業などをグローバルに展開するオンライン金融グループです。直近の業績では、アセットマネジメント事業の大幅成長などが寄与して増収となり、最終利益も黒字転換を果たしました。
小田急電鉄は東京証券取引所プライム市場に上場し、交通業、不動産業、生活サービス業を展開する企業です。直近の業績では、各事業での需要回復や運賃改定等の効果により営業収益と営業利益は前期比で増加し増収増益を達成しましたが、前期の固定資産売却益計上の反動などにより当期純利益は減益となりました。
